おきなが明久気まぐれ日誌　バックナンバー

２００５年１月７日〜２００５年７月７日まで

● 2005年07月07日(木)　やはり土壌汚染あり 緑ヶ丘4丁目に建設予定のダイア建設のマンション予定地の土壌汚染問題ですが、再調査の結果は、やはり汚染があるようです。速報値で鉛が土壌含有量調査で200mg/kg、土壌溶出量調査で0.012mg/L検出されているそうです。規制値では150mg/kgと0.01mg/Lですから、共にオーバーしています。 今後は、汚染の広がりがどの程度なのか？確定することと、汚染された土壌の浄化をどのように行うのかが、ダイア建設に問われてくるでしょう。

● 2005年07月04日(月)　都議選の結果から 昨日は、東京都議選の投・開票日。私が主に応援に行っていた三鷹市選挙区の伊沢けい子さんは、12276票、僅か241票差で民主党公認候補をおさえ、再選を果たしました。 一方、お隣の武蔵野市では、松下玲子さん（民主党公認・市民の党推薦、生活者ネットワーク推薦）が自民党現職候補に競り勝ち、当選。この武蔵野市選挙区は、定数1で、過去2回市民の党公認候補と民主党公認候補が共に出馬。結果として自民党公認候補が勝ってしまうという状況だったのですが、今回は選挙直前に「反自・公」で一本化が成立、見事に自民党候補を破りました。 2人区の三鷹で、自民党候補につぎ民主党公認候補をおさえ、当選した伊沢さん、1人区の武蔵野で、市民・民主・ネットを始めとする市民勢力の共働で自民党候補を破った松下さん、21世紀の日本の進路を決するであろう次期衆院選に向けて、非常に意義深い2人の勝利です。

● 2005年06月27日(月)　東京都議選 6月24日に告示された東京都議選。地方議員選挙としては、最大規模の選挙で、常に国政選挙の中間選挙として位置づけられています。私も、三鷹市選挙区の伊沢けい子さん（無所属・現職）を始め、何人かの候補者の応援にまわっています。 昨年の今頃は、参議院選挙で喜納昌吉さんの応援で駆け回っていましたが、久しぶりに都議選の応援で来られた喜納さんのライブを聞くことができました。その中で印象に残ったのが、喜納さんが発した言葉＝「言論の自由は、憲法で保障されているからあるのではない。言論の自由とは勇気だ」 何ものも恐れず、はっきり自分の考えを主張できる議員が、都議会にも求められているでしょう。そして、自分自身の胸を突かれる言葉でもありました。 伊沢けい子さんのホームページは http://homepage2.nifty.com/simin/izawa

● 2005年06月21日(火)　マンション予定地　土壌の再調査に 6月8日付けのこの日誌で書いたダイア建設緑ヶ丘4丁目マンション建設予定地の土壌汚染問題ですが、その後県の指導によって、ダイア建設が再調査を行うことになったとのことです。 今週中にも調査が開始されるとのことですが、ダイア建設は当初、6月末にも傾斜地の土壌の搬出作業を強行しようとしていましたので、県の指導がその前に間に合って一安心。調査結果が注目されるところです。

● 2005年06月20日(月)　あれ〜？意見書の採決結果 今日は、6月定例会の最終本会議。常任委員会の委員長報告、各会派の賛否に関する討論、採決などが行われました。 当局提案の議案では、1件を除いて全員賛成で可決。その1件とは、この日誌でも何回か取り上げ、修正の議員提出議案を出された例の「企業投資への支援の条例」。結局賛否はこうでした。 当局案に 賛成：18（政和会8、公明党4、市政クラブ4、自民党明政会2） 反対：7（市民連合2、共産党3、無会派2） 私は、討論で先の日記でも書いた市街化調整区域に計画されている中小企業団地の「経済効果」シュミレーションがいかにいい加減なものか明らかにし、失うものと得るものを比べると、失うものがいかに大きいかを指摘しました。 その他、意見書・決議の主だったものでは、 ・「障害者自立支援法に関する意見書」（市民連合提案） 6月9日付け日誌「もの言わぬ議員たち」で継続審査にされた陳情と同内容の意見書案を議員提案で出したのですが、なんと全会一致で可決。あの継続審査は、一体何だったんだ！ ・「首相による靖国神社参拝の中止を求める意見書」（市民連合提案） 賛成：8　市民連合2、共産党3、無会派2、公明党1（木村） 反対：10　政和会8、自民党明政会2 退席：7　市政クラブ4、公明党3（小野、稲垣、上沢） ・「市内中学校の完全給食実施の具体的な取り組みを強く求める決議」（共産党提案） 賛成：6　市民連合2、共産党3、無会派1（岡田） 反対：13　政和会8、市政クラブ3（飛田、池田、沖本）、公明1（木村）、無会派1（牧嶋） 退席：公明党3（小野、稲垣、上沢）、市政クラブ1（伊沢） 否決された二つの意見書の採決結果を見て、「あれ〜？」と思う方も多いことでしょう。特に、靖国問題では公明党は首相に中止を求めているはずですが、市長与党の「なかよしクラブの和」を大切にされたのでしょうか、1名を残して賛成させ、残りが退席したため否決。もし退席せず、賛成したら可決となっていたわけです。また、同じように退席した市政クラブも民主党公認の方や社民党公認の方も含まれています。この人たちにとって、政党の政治主張というのは、一体何なのでしょうかねえ。

● 2005年06月13日(月)　中小工業団地は税収増になるのか?! 今日は、基地対策特別委員会で市役所へ。登庁すると、先日の市民経済常任委員会で請求していた資料が届いていました。6月10日の同常任委員会には、うちの会派から委員が出ていないので、例の企業誘致のための条例について、委員外質問と、当局案を一部修正した議員提出条例の答弁のため出席していました。 この委員会で当局答弁で、はからずもこの条例が、中丸地区（栗原）に計画されている「中小企業団地」計画を念頭にいれたものであることが明らかになったのですが、この企業団地への支援の必要性として（？）出してきたのが、「企業団地進出に伴う市への影響について」というシュミレーション。 まったく厳密なものではないのですが、座間市の置かれている工業立地条件を理解せず、「税収増のためには企業誘致を」とおっしゃる議員さんにはよく見てもらいたいものです。 資料の意図としては、これだけメリットがあるということを多分言いたいのでしょうが、よく見ると逆の結果になっています。具体的には、（進出企業8社＝市内企業4社+本社機能移転4社として想定） 企業団地進出後の ・法人市民税収入増＝70万8千円。 ・固定資産税増＝644万円。（資料では1288万円となっているが、当局の計算では、市内企業も含めており、純増分だけだと上記の数字） 合わせて+714万8千円。たったこれだけです。 一方、当局の資料にはありませんが、この8社全部に支援措置をした場合、1/2課税ですから固定資産税は、1288万円÷2＝644万円のマイナス。 ようするに、わずか714万円の固定資産税増をはかるために、644万円を投入するようなものです。差し引き70万8千円。そのためにあえて、工業的利用が規制されている市街化調整区域内の企業も対象にしようというのが、今回の当局提案の条例です。 もちろん、固定資産税以外にこれらの企業で働く従業員の市民税分がありますが、これについて当局の資料では、新規雇用2名×8社で16名。その16名分の平均的個人市民税として「1676万円の税収増」とシュミレーションしていますが、これもまゆつばもので、この16名全員がこれまで失業者で所得がないか、収入はあっても住民税非課税の場合しかそういう数字にはなりませんし、通常そんなことはありえないでしょう。 以上のように、当局から出された資料をもとにしても、今回の条例の適用対象として、あえて市街化調整区域内の企業＝工業団地進出企業含めることのメリットはないということです。

● 2005年06月12日(日)　 立場がない 今日は、ほんとなら7月3日投票の都議選の応援に行く予定だったのですが、つれあいがぎっくり腰でダウン。疲労の蓄積によるもので、このところ家をあけることが多かったという負い目もあって、1日静養させるために、子どもの相手と家事に没頭しました。 まあ、とにかく疲れました。朝ごはんを食べさせると、5才と2才の子どもをつれて、立野台公園へ。普通に歩けば10分で着きますが、この日2才になったばかりの次女の「徘徊行動」につきあうと片道30分。公園でどろだんごづくりを堪能すると、昼頃に帰って、次女をお昼寝させて、長女と自転車で買い物へ。次女の昼寝ははかったように1時間なので、1時間で買い物を済ませ帰宅。昼ご飯を食べさせて、今後は２人を車に乗せて、厚木のトイザラスへ。長女の自転車用のヘルメットを購入。長女はまだ補助輪付きの自転車なので、明日の5才の誕生日を前に、補助輪を取って特訓させるためです。 帰ってきて、また２人と一緒に緑ヶ丘の公園へ。何度も何度も転んで、まるで「星一徹」的特訓を想定していたのですが、ものの10分ですいすい自転車をこぐ長女。けっこうまわりに人がいて「特訓」は、注目のまとだったのですが、私が手を離して、１人で乗れた瞬間は、驚きの声と声援が。乗る前に、延々と「何回もこけてうまくなるんだ」とか「こけても泣くな」とか説教をたれていた私の立場がありません。 陽が沈むまで、自転車練習をした後、帰宅。２人を風呂にいれ、夕飯を食べ、寝かしつけたのが8時。しかし、一番始めに寝たのは、私だったみたいで、自分ではほんの20〜30分居眠りしたつもりで、起きあがって、隣の部屋にいきつれあいに「やっと寝かしつけたぞ」と言うと、「何言ってるの、一番早く寝て、3時間もいびきかきどうしだったくせに」と。ここでも立場がありませんでした。

● 2005年06月09日(木)　ものを言わない議員たち 今日は、教育福祉常任委員会。議案と陳情の審査終了後、陳情の取り扱い（陳情に賛成なのか、反対なのかということではなく、採決をするのかどうか）を非公式の協議で決めるのですが、驚いたのは、政和会、公明党、無会派（神奈川ネット）の議員たちが「障害者自立支援法案に関する陳情」を採決せず、継続審議にしたこと。 この陳情は、現在国会で審議されている障害者自立支援法の大きな問題点とされる「応能負担」から「応益負担」（所得応じた負担から所得に関係なく一律負担にすること）を中止してほしいということを始め、サービス利用抑制につながる負担増を中止してほしいという内容で、そのことを国に対して意見書として出してほしいというもの。 まあ、意見が違うならそれはそれでいいでしょう。だったら反対すればいいものを、採決をしないで、自分の態度を明らかにしないのは全くおかしな話です。しかも、法案は現在審議中で、意見書を出すのか出さないのか、判断するタイミングはこの6月議会しかないはずなのに。 市長与党の最大会派＝政和会団長の鈴木議員は、なぜ継続審査かと私が問うと、「応益負担を再検討ならいいが、中止しろと書いてある」とやっと答えましたが、その他の政和会、公明党、無会派の議員は、理由も言わず「継続」「継続」。「それはないでしょ。理由ぐらい明らかにして下さいよ」というのが私の率直な気持ちです。この「継続審査」これまでも「反対だけど、反対はしたくない」議員たちの方便として多用されてきましたが、そろそろ心を入れ替えてはどうでしょうか？ 閑話休題 常任委員会終了後、相武台コミセンで開かれた「がんばれ！ララ・ロッキー　子どもたちに在留許可を！地域の集い」に参加。市内に住むスリランカ人ララさんは、日本政府から難民申請を不許可にされ、今年4月7日強制収容されてしまいました。相武台保育園に通う２人のお子さんも奥さんも、ララさんと一緒に暮らすことを願い、法務大臣に対して在留許可を求めています。私も集いに参加して、署名用紙をたくさんもらってきました。どうか、この日誌をご覧の方も、署名と募金にご協力下さい。 署名は、私の方へメールでもTELでもご連絡下さい。 募金は、郵便局普通口座　10050-98838171　郵便振替　00160-6-741184　さくら咲く日本プロジェクト（家族の生活費と在留資格復活のための運動に充てられます）

● 2005年06月08日(水)　マンション予定地で土壌汚染?! 昨日は、一般質問の3日目、私も質問にたちました。質問項目は、 1.入札制度について 　・市指名業者の健康保険・厚生年金未加入問題について 　・委託契約における予定価格の事後公表について 2.福祉について 　・生活保護制度の構造的問題と自立支援プラグラムについて 　・改正介護保険法案と障害者自立支援法案について 3.市長政治姿勢について 　・土壌汚染に対する市長の姿勢について でした。質問内容、市長・当局の答弁は追って「おきなが明久レポート」で報告する予定ですが、ここでは3の項目についてのやりとりだけ報告しておきます。 土壌汚染の可能性があるのは、この日誌でも何回か取り上げた緑ヶ丘4丁目にダイア建設が建設を計画しているマンション予定地。2001年に旧土地所有者の東和建材が民間の調査会社に委託した調査報告書では、鉛が440mg/kgが検出されおり、現行の土壌汚染対策法の基準値150mg/kgの約3倍もの数値になっています。また、テトラクロロエチレンは、2.5ppm/�gで、同法では0.1ppm/�g以上検出された場合は、溶出試験ならびにボーリング調査を行うことになっています。 同法の施行は03年2月。調査は法の施行前であり、また旧土地所有者の東和建材が有害物質の届出事業所でなかったため、同法の適用対象にはなりません。 私の質問の主旨は、法的にはそうであっても、有害物質の届出のなかった事業所跡地から基準値の3倍もの鉛が検出されていることが問題であり、マンション建設予定地周辺住民の不安を解消するためにも、さらに地下水を主要水源とする市の水道事業の安全性の面でも、ダイア建設に対して土壌の再調査をするよう行政指導すべきということでした。 市長の答弁は、「市の権限では具体的な対応は、むずかしさがあるが、県知事の調査命令が可能かどうか、早急に県と確認し、働きかけをしたい」というものでした。 ちなみに、この土地は古紙の再生業を営んでいた東和建材から、三菱マテリアル（大阪でマンション建設の際に土壌汚染が問題になったところ）、そしてダイア建設へと転売されているとのことです。

● 2005年06月06日(月)　議案の撤回 今日は、一般質問2日目。昼休みに議会運営委員会が開かれました。議題は、当局からの「議案の訂正」の申し出と議員提案による修正案の提出について。 どういうことかというと、我が会派＝「市民連合」では今定例会に当局が提案した二つの議案に対して、「修正案」を提出しようとしていました。一つは、「座間市企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置に関する条例」で、詳しくは5/31付けのこの日誌をごらんいただければ論点がわかると思いますが、修正の内容は、条例の対象地域から市街化調整区域を削除するというものです。 もう一つは「座間市手数料条例の一部を改正する条例」で、業者などの大量閲覧を抑制するために手数料を値上げしようというものなのですが、各種の手数料を書いた表が「住民票の閲覧」となっていたことに対して、竹市市議が一般質問で「これは、住民基本台帳の一部の写しの閲覧が正しいのではないか」と質問したのですが、その時点で当局は、誤りを認めず「精査します」と答弁したため、修正案を提出しようとしたものです。 6/3の本会議終了後、議長に対して修正案の提出の意向と議会運営委員会の開催を求めていたのですが、手数料条例の一部改正については、当局が急遽誤りを認め、訂正したいと申し出てきたわけです。当局が誤りを認めたことは、もちろんいいことですが、すでに本会議に上程、委員会付託が決まっているわけですから「訂正」というのはおかしな話です。数字が一桁間違っているとか、誤植なら訂正が可能でしょうが、「住民票の閲覧」と「住民基本台帳の一部の写しの閲覧」では、意味が全く違うものです。 一部の会派からは「訂正でいいじゃないか」という、事態を全く理解できていない発言がありましたが、我々は「議案を一度撤回し、再提出せよ」と主張、ゴタゴタいろんなことをいう人もいましたが、結局「撤回-再提出」が議会運営委員会で了承されました。 なお、企業投資への支援措置を定めた条例の修正の方は、結局、議員提出議案として、その部分を削除した新しい条例を明日（6/7）の本会議に上程、当局案と共に常任委員会に付託されることになりました。

● 2005年05月31日(火)　総括質疑 昨日は、6月議会の初日、総括質疑が行われました。午前9時開会で終わったのが午後8時前。長い本会議でしたが、別に何かもめ事があって、途中休憩が入って長くなったというわけではありません。議事はスムーズでしたから、理由は座間市議会の良いところでもありますが、大会派も少数会派も発言時間は同じように保障されていること。まあ、プチ波乱として、なかなか休憩が入らないことに憤慨したのか、吉田富雄議員が休憩動議を出しましたが、残念ながら誰も賛同者はいませんでした。 私は、総括質疑で登壇しましたが、中心は「座間市企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置に関する条例」。新たな進出企業などには、5年間固定資産税・都市計画税を半分にするなどの優遇措置をとるというものですが、気にかかるのは対象地域。この条例での適用要件は、製造業が中心で、対象地域も工業専用地域、工業地域。ここまでなら住工混在が進み、住環境にととっても生産環境にとっても悪化している現状を打開しようというのはわかるのですが、実はさらに、市街化調整区域で開発許可がおりたところも含まれているのです。 実は、昨年の1月のこの日誌で取り上げた中丸地区（日産座間事業所の西側、残土で埋まった谷戸に架かっている赤い橋のそば）に座間市工業会が進めている工業団地が、まさにこれ、市街化調整区域で開発許可がおりる可能性があるところ。（なぜ許可がおりるのかと言えば、現状は日産の寮なのですが、用途地域指定前から建っているから） この工業団地の計画は、市が主導的に進めたのではなく、工業会主導。市にとって見ればこの地域は都市マスタープランでも農住共存地として「緑地系」に位置づけられている所。だとすれば、例え県の開発許可が下りようとも、市としては不本意なもののですから、今回の条例の対象にすべきではないと思います。逆に今回あえて市街化調整区域まで対象地域にしたということは、ここを突破口としてこの地域の開発をのぞんでいるではないかというのが私の質疑。 市長は、否定をしていましたが、本来工業的土地利用でない市街化調整区域をなぜ対象地域に入れたのかという点は、結局説得力ある説明は聞けませんでした。

● 2005年05月23日(月)　6月定例会 今日は、議会運営委員会。議案書の配布と説明会が行われ、実質的な6月定例会がスタートしました。補正予算案も条例案もあまり数は多くなく、あっさりした定例会になりそうですが、強いて目玉となりそうなものはと言えば、 1）「補正予算-日米親善盆踊り共催事業費の中止による減額補正」 ・3月議会でも物議をかもしたもの。まあ第一軍団司令部の移転によって基地が恒久化されようという時に、米軍人と浴衣着て盆踊りはないでしょう。 2）「座間市企業等の新たな企業投資の促進のための支援措置に関する条例」 ・いわゆる産業振興策で、新たな進出企業などには、5年間固定資産税・都市計画税を半分にするなどの優遇措置をとるというもの。 3）「座間市手数料条例の一部を改正する条例」 ・住民基本台帳法に基づく業者の大量閲覧に歯止めをかけようというもので、大量に閲覧すればするほど手数料が上がるようにするものですが、今度は業者が「元をとろうと」して情報を「高く売る」ような事態になるのでは？なんて思ってしまいます。 4）「座間市市立体育館条例の一部を改正する条例」 ・トレーニング室の使用料について、70才以上の人は、現行300円を150円に引き下げるというものですが、まあなんというか、国が介護保険の給付抑制のため「パワーリハビリ」を導入しようとすれば、高齢者の「筋トレ」一色に染まる市の体質です。 ざっとこんなところでしょうが、陳情ではおもしろそうな陳情が提出されています。件名は「座間市シルバー人材センターの最高意志決定機関である『総会』は、民主主義社会に相応し単に『賛成！賛成！』で一般会員はものを言えない雰囲気は排し、就労は事務局のさじ加減の不透明さを改善するよう指導を求める陳情」と、えらくタイトルの長い陳情ですが、私が所属する教育福祉常任委員会に付託されますので、審議が楽しみです。

● 2005年05月21日(土)　 栃木市視察 教育福祉常任委員会の視察で、5月19日栃木県栃木市へ行ってきました。今回の視察のテーマは、「学校給食-親子調理方式」です。 座間市では、学校給食は小学校は自校式で完全給食。中学校は牛乳のみのミルク給食。（ようするに「お弁当」持参）　したがって、中学校に通う（通ったまたはこれから通う人も）保護者から要望が強いのが中学校給食です。 神奈川県下でも中学校給食はあまり実施されていませんが、現状はコンビニの弁当やおにぎりなどの「買い弁」が増えており、食育という点からも、中学校給食の実施がのぞまれるところです。 しかし、中学校給食を新たに実施する場合のネックは、施設建設費。財政難の中、学校体育館の耐震工事（校舎は基本的に完了）、少人数学級など新たな費用負担は目白押しですから、中学校給食を実現するためには施設建設コストと人件費をどのように合理化するかがカギとなります。 そこで私が注目したのが、親子調理方式。他自治体の議員さんから栃木市のことを聞き、さっそく行ってみたいと思い教育福祉常任委員会で提案したところ、OKとなり今回の視察となったわけです。 親子調理方式というのは、一つの学校の給食調理室で複数の学校の給食をつくるというもの（例えばA小学校でB中学校の給食もつくる）で、座間市で言えば、小学校11校には給食調理室があるわけですから、新たに中学校6校に作らなくても、小学校6校分の給食調理室の改築で済むわけで、当然建設コストと人件費の合理化が図られるわけです。 これまで栃木市は、小学校の一部と中学校全校がセンター方式（一カ所で大量の給食を調理し、各校へ配送するシステム）給食だったものを、2002年度から親子調理方式へ転換したとのこと。その利点としては、1）小規模共同調理なので、危機管理面で、食中毒や大震災等の被害を分散できる。2）食数は1000食以内なので、機械調理ではなく手作り献立が実施できる。3）配送距離が短いため、調理時間を充分とることができる。という説明でした。 スケールメリットからすれば、センター方式で一つの施設建設・運営の方がコストを抑えることができると思いがちですが、栃木市の担当者は、センター方式より約85％コストは削減でき、おいしい給食を実現できたと話していました。 なかなかすぐれものの親子調理方式ですが、我が座間市教育委員会はどうでしょうか？ちなみにこれまでの議会での教育長の答弁は、「母親の愛情がこもった弁当の方が教育効果は高い」だとか「中学生にもなると自分で何を食べるか決めるのも食育」だとか、おっしゃっています。コンビニ弁当や菓子パン漬けを選択するのも「食育」ということでしょうか。 ちなみに上記の教育長の答弁に対する私の不規則発言（ヤジ）は、「なんで母親だけなんだよ。一度ぐらい自分で作ったことはあるのか！」でした。 下の写真は、粋で伝統的な栃木市役所別館

● 2005年05月19日(木)　しっかり言えるのか 今日・明日と教育福祉常任委員会の視察で栃木市へ。車中、読んでいた朝日新聞の「私の視点」欄で薬品会社ドイツ事務所顧問の方が「ドイツに学ぶべきこと」と題して、ドイツ政府首脳の戦争責任表明がどういうものか紹介されていました。 引用しますと 「例えば昨年８月、ワルシャワ蜂起60周年記念式典に招かれたシュレイダー首相は、『我々は本日、ポーランド国民軍兵士の勇気と誇りの前に頭を垂れます。ワルシャワ市民は占領独軍に、60日間死を恐れず勇敢に対抗し、自由とポーランドの尊厳のために戦いました。彼らの愛国心はポーランド民族の偉大な歴史の中に輝く模範として残りました。我々はナチ軍の犯罪に相対し、恥の気持ちでひざまずきます』と述べた」。 これを例えば、日本と中国との関係に置き換えてみるとどうでしょう。仮に中国解放60周年式典に、小泉首相が出席したとしたら、その演説は、 「我々は本日、中国八路軍兵士の勇気と誇りの前に頭を垂れます。中国人民は占領日本軍に、約15年間死を恐れず勇敢に対抗し、民族独立と中国の尊厳のために戦いました。彼らの愛国心は中華民族の偉大な歴史の中に輝く模範として残りました。我々は日本軍の犯罪に相対し、恥の気持ちでひざまずきます」 となるはずです。 しかし、小泉首相が中国解放60周年式典に招待されることはないでしょうが、もし招待されたとしたらドイツ首相のようにしっかり言えるのか？・・・・・？。ではなぜ言えないのか？このことが、国連常任理事国入りに対するアジア諸国の反発の要因でしょう。 国連改革への何のポリシーもなく、へたな根回しで、ただただ肩書きだけの「一流国」を夢想する日本外交。そんなことの前に、まずはアジア諸国から信頼と共感を持たれるメッセージと実践が必要なのではないでしょうか。

● 2005年05月14日(土)　 岩国市視察 12日、13日と基地対策特別委員会の視察で、山口県岩国市に。キャンプ座間への司令部移転とバーターで厚木基地のNLPを岩国へなどということが取りざたされていますが、私としてはそんなでたらめなことがまかり通ってはならない、ぜひ岩国市もNLP移転反対でがんばってもらいたい、そんな気持ちで視察にのぞみました。 基地の中心である岩国飛行場は、米海兵隊と海上自衛隊の共用。沖合に新滑走路の移設工事が進められています。総工費約2400億円（もちろん日本国民の税金）で、完成予定は2008年。米軍再編との関係では、まさに「グットタイミング」。（もちろん米軍と日本政府にとって） そもそもこの滑走路移設は、騒音対策と墜落事故防止という点で、1960年代後半から地元の要望として掲げられていたとのことですが、腑に落ちなかったのは、新滑走路完成後も旧滑走路部分は返還されることなく残るという点です。新滑走路が完成すれば結果として、基地面積は約1.5倍に膨れ上がります。 「基地強化になるのではないか」と質問したのですが、岩国市の基地対策課長は「古い滑走路は、誘導灯などをはずじてもらい使えないようにしてもらうので、基地強化にはあたらない」という答え。でも、そんなものいつでも付けられるわけですし、なぜ返還要求しなかったのか理解に苦しむところです。 この点は、岩国市の基地に対する基本姿勢に影響されているのではないかと思います。座間市の市是というか基本姿勢は、「米軍基地の全面返還」ですが、岩国市からもらった資料の中には「基地は国防という高度な政治目的によるものであり、基地の存在そのものについては、国の施策であり、基本的には是認するものであるが、そのために地域の振興が阻害されてはいけない」と書かれていました。 まあ、私たちの感覚からすれば信じられないような姿勢ですが、「NLPの移転についてはどうなんですか」と聞いたところ、「NLPには反対です」との答えだったので、ぜひその姿勢だけは貫いてほしいものです。 あと今回の視察で歓迎されたのは地元のマスコミ。座間市議会から視察に来るということで市役所に着くなり、TVカメラと記者たちが待ち構え、市役所でのレクチャー終了後、新滑走路工事現場の視察では議員一人一人に取材をしていました。 私も取材されましたが、私は「うちの市長は、キャンプ座間への司令部移転とNLP移転のバーターには応じないと明言し、"最低限NLPの移転だけでも"などというどこかの市長とは違う」と市長の基本姿勢を代弁しておきました。そうですよね、市長！

● 2005年05月11日(水)　軍隊の民営化 イラクで英国の「警備会社」に雇用されている斎藤昭彦氏が、武装勢力との戦闘後、拘束されているとの報道。斎藤氏の安否は今現在確認されていないようですが、今回の「人質事件」これまでの邦人人質事件とは少し事情が違っているようです。 というのは、報道によると斎藤氏は、元自衛隊員からフランスの外人部隊に約20年間在籍。現在は、「ハート危機管理」という警備会社の社員とのことですが、この警備会社という名称から私たちがイメージするものとは違っているようです。 はっきり言えば軍隊の民営化。明らかな戦闘要員です。石油関連施設から、米軍の護衛までするというのですから、まさに戦争のプロ中のプロ。そして、今回の事件で図らずも明らかになったことは、米英を中心とするイラクの占領支配が、こうした「傭兵」によって補完されていることです。 「先進国」と呼ばれる国々は、これまでもこの中東にとどまらず武器輸出を行い、死の商人の役割を果たしてきましたが、今では、「兵士輸出」も行うようになったということでしょう。まさに末期的です。

● 2005年05月03日(火)　憲法記念日に 敗戦から60年、憲法をどうするのかという議論が、国会や新聞・ＴＶなどのマスコミでも取り沙汰されています。主要な論点は、改憲か護憲か。最近では、これに「創憲」や「論憲」というのまで登場していますが、国会の憲法調査会報告を見ても、改憲派のターゲットは、現憲法の前文と第９条。一方、護憲派は、９条を守るために他のことは問題にしないという「死守派」。 私自身は、この改憲・護憲の論争を超えて、現憲法の前文と第９条の理想と精神を活かし、さらに強化・発展させた新憲法を制定すべきだという「新憲派」。国民主権をもっと、もっと徹底すべきです。当たり前ですが、国家は国民が創るもの。逆ではありません。そうすれば、国民投票制度、大統領制、一院制、道州制という制度改革が必要となってきます。憲法前文と第９条を強化するならば、自衛隊を国連平和隊（軍隊ではない）と災害救助隊に再編し、「軍隊を持たない国」をめざすことです。（もちろん、前文の精神からして大国の横暴によって機能不全になっている国連大改革に力を尽くすべきです） 確かに現憲法は、戦後の日本の発展に寄与してきました。しかし、敗戦60年を迎え、あらゆる分野で「これまでどおりにはやっていけない」状況が日本社会を覆っているのは間違いありません。だからこそ、21世紀の日本と世界が、さらに民主主義と平和主義が徹底され、新たな社会発展と遂げるためには、現状を革命的に打破する新憲法と国連大改革が必要だと思うのです。

● 2005年04月29日(金)　流ちょうな日本語で 今日は、「座間市緑化まつり」がかにが沢公園で開かれ、市長をはじめ市議、市職員がキャンプ座間司令部移転反対の署名運動を行いました。 まるで夏のような日ざしの中、署名板を持って訪れた人達に署名のお願いをしました。自治会や駅前で署名をした人という人も多かったせいか、私の方では今回は中学生や高校生、市外の人が多いようでした。 その中で、たまたま通りかかったイギリス人の人。「US・アーミー、トランスフォーメイション」など思い出しうる英単語の全てを口走っていると「ダイイチグンダンデスカ？ハンタイデスヨ」と署名をしてくれました。 日本語がしゃべられるのならと、こちらも流ちょうな日本語で「ブレア政権のイラク参戦はどう思いましたか？」と聞くと、「もちろん私は反対。イギリスの世論の半分以上は反対。多分撤退の時期をどうするかブレアは困っているのでは」という見方でした。 アメリカと共にイラク戦争に参戦したイギリスでさえ、アメリカとの関係では引き気味だというのに、日本はどうするのか、今回の米軍再編は、私たち日本の国民に突きつけているでしょう。 下の写真は、曽根議長と

● 2005年04月26日(火)　福知山線はローカル線だったのに 兵庫県尼崎市内で発生した列車事故。とんでもない規模の事故になりそうです。最初にニュースで聞いた時、「福知山線？快速？同志社前行き？」というのが私にはイメージできませんでした。 というのは、私は学生時代とその後合わせて９年間、京都・大阪に住んでいたのですが、当時福知山線と言えばあまり人の乗らないローカル線。この区間を利用するとすれば阪急。京都・大阪間は阪急か京阪。大阪・神戸間は、阪急か阪神と言う具合に私鉄で、当時の国鉄を利用するということはほとんどありませんでした。 それが今回の事故で快速が走り、同志社前行きというのですから、大阪市内を通って京田辺市の同志社までつながっているというのを初めて知りました。あまり利用されないローカル線が、私鉄に対抗する通勤・通学の幹線に変貌したようです。 この20年間で私鉄中心という関西の鉄道事情が大きく変化したわけですが、その主な要因が、今回の事故でも報道されている「速さのＪＲ」という経営戦略だったんでしょうね。確かに国鉄からＪＲへの民営化では、労働組合＝国労つぶしを含めて過酷な労務管理が横行しました。その労務管理政策が「安全運行」から「速さのＪＲ」として、乗務員の神経も人間性もすり減らす「利潤追求」に一面化されていったのではないか、そしてそれが今回の事故の要因となっていたのではないかと思わざるを得ません。

● 2005年04月19日(火)　署名運動２日目 昨日に引き続き、キャンプ座間への米第一軍団司令部移転反対の署名運動が相武台前駅と小田急相模原駅で行われました。私は、相武台前駅へ。 「昨日ＴＶで見たわよ」「自治会でも署名がまわってきた」など、相乗効果で署名はおもしろいように集まります。市民一人一人が意思表示できる機会ができたことの意義は大きいようです。 なお、市役所入口では署名用の机が用意されました。こちらでもご協力下さい。（下の写真）

● 2005年04月18日(月)　署名運動 朝は、座間駅西口でレポートの配布。今年１月の新年号配布以来の登場なので、「久しぶり」という声がなんどもかかり、うれしいのですが、反面「もっとやれよ」と言わているようにも聞こえ、自省の念にかられます。 夕方５時半からは、同じく座間駅で、先日もこの日誌でお知らせした「キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会」による署名運動。市長を先頭に、市議会各会派から議員が参加。１時間半にわたって署名運動を行いました。駅前には、新聞社各社、NHK、TV神奈川などの取材陣が多数つめかけ、駅前を通る人より多いくらい。多分明日の新聞各紙で紹介されてるでしょう。 署名にはほんとに多くの人達が協力していただきました。そうりゃそうです。市長から市議会の各会派の議員が勢揃いしたわけですから、政党で色分けされるわけじゃなく、まさに超党派。あちらこちらで署名板の前で、話し込む姿がありました。 市長も署名板を持って、まさに先頭でがんばっていましたが、私が偶然耳にしたのは、市長の横を通りすぎたある男性の「ポーズだけじゃないんだろうな！」という言葉。こうした声が危惧にすぎないということを市長も市議会も身をもって示していかなくてはならないでしょう。明日も相武台前駅と小田急相模原駅で夕方５時半から署名運動が行われます。ご注目とご協力をお願いします。

● 2005年04月15日(金)　郵便屋さん 昨朝は座間駅西口、今日はさがみ野駅で朝宣伝。今週始めの雨で予定が変わり、連ちゃんでの朝宣になりました。昼間は、市民相談の依頼を受けていたことへの対応と昨日に続きレポートの配達。 これまで「おきなが明久を応援する会」の会員の方々などに、レポートを郵送していたのですが、今年から経費節減もかねて、これまでの郵送部数のほとんどを自分が「郵便屋さん」になって配達しています。今年１月の新年号の時は、寒くてしょうがありませんでしたが、今回は心地よい春風を受けてバイクで疾走。なかなかいいものです。 早速、メールで感想やら、ご要望・ご意見をいただきました。やっぱりリアクションがあるのは嬉しいものですし、問題意識も深化していきます。新しいレポートは、このＨＰでもアップしましたので、ぜひ忌憚のないご意見・ご批判をお寄せいただければ幸いです。

● 2005年04月12日(火)　市民ぐるみの運動へ 座間市・座間市議会・自治会連絡協議会の３者で構成される「キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会」の役員会が開催され、我々の会派からは竹市議員が参加。 「連絡協議会」は、４月27日に総会が開かれるのですが、今日の役員会では、総会に提案される「事業計画」などが討議されたようです。その事業計画によると、新規事業として署名運動と講演会が提案されています。 署名運動は、「市民の意思を直接伝える」ことを目的に外務大臣宛と防衛庁長官宛ての２種類。４月１８日〜５月６日までが署名期間。自治会を通じてと街頭やイベントなどで。 街頭などの予定は、 ４月18日（月）　座間駅、さがみ野駅 ４月19日（火）　小田急相模原駅、相武台前駅 時間は、いずれも午後５時30分〜７時まで。 イベントでは、４月29日の緑化まつり、５月４．５日の大凧まつりでも、ブースを設けて署名運動を行うとのことです。 講演会は、「第一軍団司令部移転問題を広く市民の方に理解していただく」ことを目的。 日時：５月17日（火）　午後７時〜８時半 場所：ハーモニーホール座間　小ホール 講師：本間浩氏（法政大学人間環境学部教授） 入場料無料・先着順 やっと「市民ぐるみ」の運動が始まります。ご協力をお願いします。

● 2005年04月08日(金)　米軍基地問題のアメとムチ 昨日、逢沢外務副大臣がキャンプ座間、相模補給廠、厚木基地を視察、その後各関係市長、松沢知事との意見交換を行い、その席上、星野座間市長は「厚木基地の移転と（キャンプ座間への司令部移転を）バーターすべきではないとけん制」（神奈川新聞）と報じられています。 これはどういうことかと言うと、今回の米軍再編では、正式には一切、その全容が政府から示されていませんが、報道では、厚木基地のNLP（夜間離発着訓練）の岩国移転、キャンプ座間への第一軍団司令部移転と報じられています。 これはいわば「アメとムチ」。NLPに限らず厚木基地のジェット機爆音に悩まされている自治体へは、岩国移転という「アメ」を用意し、キャンプ座間への司令部移転は、「NLPみたいに実害はないし」という甘言と共に地元自治体へ振りおろされる「ムチ」。「これに乗ってはならない」というのが、上記の星野市長の発言の意図でしょう。 この意見交換の場では、土屋大和市長が「最低限、NLPだけは移転してほしい」と逢沢副大臣に要望したとのことですが、この「最低限」というのがどうも気になります。なぜなら、「アメ」をもらう代わりに「ムチ」を容認するかのような意味にとれるからです。同じ基地問題に苦しむ自治体の首長の発言として、さらにこの局面の発言としては、その真意に首をかしげざるを得ません。 米軍基地が集中する神奈川県央地域の各自治体は、「第一軍団司令部も、厚木基地の爆音もいらない！」という立場を貫くべきです。多分日本政府は、「二兎を追う者は、一兎も得ず」なんてことを言って、バーター案を迫ってくるでしょうが、これを受けてしまえば、爆音以上の危険が私たちに迫ってきます。「地獄への道は、善意で敷きつめられている」のです。

● 2005年04月06日(水)　無視された住民と市の要望 今日は朝、相模原の長谷川県議と一緒に田名の「青空農園」へ。青空農園は農業生産法人で、長谷川さんも参加されており、収穫したお米の「持ち分」があるとのこと。「精米手伝ってくれればあげますよ」という耳寄りな話を受け、精米の手伝いをしていただいてきました。 午後からは、社会福祉協議会へ。例の職員による1800万円着服事件について、その後の経過、対応策について竹市議員と共にヒアリング。あわせて県の指導監査の結果などついて、情報公開手続きを済ませました。 その後は、市役所で都市部長に緑ヶ丘４丁目マンション問題についての要請。この日誌でも取り上げている４Ｍ道路への１０トンダンプ通行問題。実は、去る３月２９日付けでダイア建設は市へ回答がされています。その内容は、「貴市よりご要望頂きました主な工事車両の大きさの見直し（10トン車の使用取止め）に関しましては、残土搬出時及びコンクリート打設時共に見直しできかねますこと並びに平成17年４月より順次着手しますことを回答申し上げます」というもの。 要するに、「住民の要望も、市長名での要望も聞く耳はない」「（時間がないので）４月から工事をやる」ということ。３月の住民説明会の時もそうですが、ダイア建設は「なぜ小型車ではダメなのか」ということの説明はありません。 これに対し、市では４月1日付けで、再び市長名で「工事車両の見直しについて（要望）」を出したとのこと。即座の対応を評価するものですが、座間市にとっても、地元住民にとっても、これからが正念場。なにせ、市と住民の道理ある要望が全く無視されたわけですから。

● 2005年04月02日(土)　 極私的ラーメン事情 ラーメンは好きです。 今日は、所用で本厚木に。用事を済ませ、駅の南口にやって来ると「横浜家系」のラーメン屋ののれん。時間は、夕方の６時前、「今食べると夕飯が・・・・」「でもこれから事務所で仕事があるし、夕飯は遅くに食べればいいか・・・・」「でも両方食べるとヘビーだし、食べないと『また外食してきたの』とおこられるだろうなあ・・・・」とか、瞬時の間にこうしたことが頭の中をかけめぐりますが、もうその時は食券を買っていました。 ラーメンのことになると、自制心がなくなるというか、全てがラーメンを食べることから規定された行動をとることになってしまいます。今日食べた本厚木駅南口の某ラーメン屋さんは、ベーシックな家系で、久しぶりに満足しましたが、私が一番好きなのは、前にこの日誌でも紹介した京都一乗寺が発祥地で、関東にもチェーン店を持つ「天下一品」。 このラーメン、知る人は知っていますが、スープはコテコテ、液体というよりジェル状。学生時代、「天下一品のラーメンは、伝表にスープがかかるとカウンターにくっついて取れなくなる」などという話が、まことしやかに語られたものです。 独身時代は、夜むしょうに食べたくなると、２４６を車を飛ばして駒沢大学前店まで行ったものですが、最近はそこまでの熱情は失せているようで、できれば近くに出店してほしいものです。集客力からすれば、座間への出店は、無謀だと思いますが、せめて、本厚木か、海老名あたりに出店してくれないものかと切に願うばかりです。 天下一品のラーメンについては、 http://www.tenkaippin.co.jp/pcindex.html

● 2005年03月31日(木)　 ご苦労様でした。横谷収入役 横谷収入役が、本日付けで退任されます。私が初当選後の１年目、社会教育部長（当時）を退職、その後は２期８年間収入役を務められました。 「座間の社会教育（今は生涯学習と言いますが）を語る上で、なくてはならない人」と誰もが言います。残念ながら私とのかかわりでは、私が当選後すぐに収入役になられたので、議場で議論をかわすことはほとんどなかったのですが、よく収入役室を訪れて、お話をさせていただきました。 なぜかっていえば、極めて頭脳明晰というか、過去の事例や市の施策について、まるで「生き字引」のように、次から次に出てくるからです。しかも論理的に整理されて。「担当者に聞くよりも横谷さんに聞いた方が早い」とばかりに、収入役室におしかけたものです。 特に、現在の市の総合計画や庁舎などの核づくり事業の際は、企画部長を務められておられていたこともあって、当時の経過を聞き、それを材料にして、議会でその問題点をバシバシ指摘していたわけですから、ある意味、大変失礼なことをしていたのかも知れません。 でも、嫌な顔ひとつせず、いつもていねいにお答えいただいた横谷さん。ほんとうにありがとうございました。 退職後は、どうされるのでしょうか？私としては、ぜひ社会教育の分野か、行政問題の私塾でも開いていただければと、勝手に思っています。私、喜んで塾生になりますから。

● 2005年03月28日(月)　 ホテルコスト ３月議会の最終日、「介護保険の見なおしにあたっての意見書」を提案、賛成多数で採択されましたが、その中で取り上げたのが、介護保険施設（特養老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設）での「ホテルコスト」の導入。 この「ホテルコスト」とは、今まで、介護保険給付に含まれていた「居住費」と「食費」がはずされ、利用者の負担になるというものです。 厚生労働省の説明では、「居住費用は、減価償却費及び光熱水費相当（基準額は月額６万円）とするが、多床室については光熱水費相当（基準額は月額１万円）のみとする」としています。光熱水費以外の居住費用の根拠に「減価償却費」を持ち出してきたのですが、あいかわらず霞ヶ関官僚のやり方は、一見合理的に見える「論理」を持ち出してくるのですが、よくよく考えてみるとおかしなことばかり。 厚生労働省は、居住費や食費の負担について「在宅との均衡」を理由としています。ようするに、「在宅時には、居住費も食費もかかっているじゃないか」ということですが、入所時に居所を引き払う単身高齢者は別として、それ以外の人は入居によって夫婦や家族と別れても居住費、食費はそれに見合って減るわけじゃありません。またショートスティなどの短期利用の場合はなおさらです。 さらに、「在宅時との均衡をはかる」居住費の基準が、なぜ「原価償却費」になるのでしょうか。特養老人ホームは、運営主体が民間の社会福祉法人であっても、その建設に当たってはほとんどが税金で建てられています。（国・県・市の補助金）　税金で建てた建物の減価償却費を、なぜ入所者から取り立てるのでしょうか。 さらに、入所者から取り立てられた「原価償却費」は、費用のほとんどを負担した国・県・市に回収されるわけではありません。その分は、介護保険給付費からはずされることになり、介護報酬が減る施設の収入に。しかも、施設側は将来の施設更新費用とするのが、本来の考え方のはずですが、経常的な収支に使ってはならないという定めはありません。 このように、厚生労働省の居住費負担の根拠は、極めて薄弱。要は、介護保険給付費をいかに削減するか、これに尽きます。「介護の社会化」「選択性と権利性のある介護サービス」「誰でもが使えるサービス」と、５年前の介護保険スタート時に厚生労働省が宣伝していたキャッチコピーがなつかしくなります。

● 2005年03月25日(金)　 ３月議会終了 今日で３月定例会が終了。予算関連の議案の賛否は以下の通りです。 ＜一般会計予算＞ 賛成１９＝政和会8、公明党4、市政クラブ4、自民党明政会2、無会派1（牧嶋議員） 反対６＝市民連合2、共産党3、無会派（岡田議員） ＜国民健康保険特別会計＞ 賛成１９ 反対６ ＜老人保健特別会計＞ 賛成２２＝政和会、公明党、市政クラブ、共産党、自民党明政会、無会派（牧嶋議員） 反対３＝市民連合、無会派（岡田議員） ＜下水特別会計＞ 賛成２２ 反対３ ＜介護保険特別会計＞ 賛成１９ 反対６ ＜水道事業会計＞ 賛成１９ 反対６ その他、主な議員提出の決議・意見書では、 「介護保険見なおしにあたっての意見書」（市民連合提出） ＝賛成多数で採択 賛成：市民連合、市政クラブ、共産党、自民党明政会、無会派 反対：政和会、公明党 ＊要支援・要介護１への在宅サービスの抑制、施設介護における「居住費」「食費」を介護保険対象外にすることへの反対。 「住民基本台帳法の改正を求める意見書」（市民連合提出） ＝全会一致で採択 ＊公用及び公益目的以外の閲覧禁止を求めるもの。 「米原子力空母の横須賀配備に反対する決議」（共産党提出） ＝賛成多数で採択 賛成：市民連合、政和会、公明党、市政クラブ、共産党、無会派） 反対：自民党明政会 「発達障害児（者）に対する支援促進を求める意見書」（公明党提出） ＝全会一致で採択

● 2005年03月21日(月)　 補助金があるから大丈夫？ この３連休、東京都小金井市議選の応援へ。 この市議選の最大の争点は、ＪＲ武蔵小金井駅南口再開発問題。これまで市議会を二分する対立で予算が否決され、今回も可否同数、議長裁決で予算が否決され、暫定予算が組まれる中での市議選です。 その中で、市民の党の候補者２名は、「ＪＲ高架下を活用すれば、再開発は必要なし」「300億円にのぼる費用をかけなくても駅前整備は可能」と訴え選挙戦を戦っています。 （詳しくは、http://nomino.at.webry.info/　ノミの目　参照） 白熱した選挙戦が行われていますが、市長派の予定候補者たちは、300億円にものぼる再開発費用、「今なら国や都が補助金を出してくれる」「市費の投入は少なくてすむ。乗り遅れるな！」とばかりに煽っています。まるで、国や都の補助金は税金ではないような感覚です。まさにこの『発想』が、国・地方合わせて約800兆円もの天文学的な借金財政をつくり出してきたと言えるでしょう。

● 2005年03月15日(火)　 教育福祉常任委員会 今日は、教育福祉常任委員会の２日目。教育委員会の所管事項審査。この中で、小・中学校修学旅行の選定業者について質疑をしました。 というのは、ある保護者の方から、「修学旅行の費用負担が高い」「旅行業者はどうやって決めているの？」という問い合わせがあり、事前に請求しておいた資料をもとに質疑。 小・中学校共に、３社〜５社の旅行業者から見積もり書を提出させ、見積もり合わせして業者選定を行うことになっているのですが、どうもおかしな結果になっています。それは、最も安い見積り額を提示した業者が受注するのではなく、それよりも高い見積り額を提示した業者が受注している場合の方が多いのです。 小学校2005年度分では、11校中７校が最も安い見積り額より高い業者が受注しており、中学校2006年度分では、５校中３校。（一校不明）さらに中学校２校（座間中、西中）では最も高い見積額を提示した業者になっています。ちなみに最安値と最高値の差額は最大で生徒１人当たりの費用計算で、6571円。まあ、けっこうな額です。 なぜこうした結果になっているのかと質疑したのですが、教育委員会の答えは、「駅に近いとか、みんな一斉に食事ができる大広間があるとか、宿泊施設の関係ではないか」というもの。 しかし、これはどうも説得力がありません。ここ数年間の旅行業者の選定を見ても、特定の業者に集中しています。特に中学校では、ここ５年間、ＪＴＢと近畿日本ツーリスト以外は全くありません。例えば、2006年度分で言えば、ＪＴＢは、最安値は１件もありませんが、５校中３校分を受注。一方、東急観光は５校中３校で、最安値となっているにもかかわらず、受注は０。これでは、見積り合わせをやる意味がありません。 保護者負担額の軽減からしても、業者選定の透明性からしても、教育委員会、各学校の説明責任が問われます。今回の委員会では、なぜ、こうした業者選定になっているのか調査をし、それぞれの選定理由を明らかにするように求めておきました。

● 2005年03月13日(日)　 千葉知事選 昨日は、千葉県知事選−堂本あき子さんの応援で千葉へ。街頭演説会場のセッティングと撤収が主な仕事だったのですが、市川駅前と船橋駅前を担当することに。市川駅前には、日本の女性４知事（千葉・北海道・大阪・熊本）が勢揃い。ところが開始30分前に問題が。これまで堂本さんが演説するときに乗っていた台は、ビールケースにベニアを貼ったもの。２人乗るのが精一杯。女性知事４人が勢揃いで乗るためには、この台を大きくしなくてはなりません。急遽、ベニア板を買うことになったのですが、運べる車はありません。しょうがないので、わたしともう１人で手で運ぶことに。ベニア板２枚を抱えて、市川市内を走るはめになりました。 続いての船橋駅前は、選挙戦最後の演説スポット。ここでは、演説は、一階の駅前広場でやるのですが、ここにはペデストリアンデッキがあって、デッキからは、ホームが目の前。なんとかホームにいる人達にも宣伝しようと、「モリモリ食って、堂々勝つ」というキャッチコピーの特大横断幕と個人演説会の案内看板幕（これも特大）、さらにワイヤレスで飛ぶスピーカーをデッキにくくりつけるという荒技。気持ちいいくらいの大音量がホームまで届きました。 今日は、東京・小金井市議選の準備活動の応援で小金井市へ行き、帰ってきたのが夜11時。千葉知事選の結果はどうだったのか？とテレビをつけると、ギリギリ堂本さんの当選。とりあえずほっとしました。

● 2005年03月09日(水)　 芝生の野球場と温水プール 昨日で一般質問が終了、終わったのは夜の８時過ぎでした。今回は、昨年秋に初当選した新人議員の初質問が多かったのですが、その中でも印象的だったのが、市長与党会派−政和会のある議員さん。 スポーツ施設の充実についての質問だったのですが、地元で生まれ育った彼は、少年時代、キャンプ座間のフェンスごしに広がる広大な芝生の野球場を見ながら、「こんなりっぱな所でプレーできたらなあ」と思っていたことを披露し、米第一軍団司令部の移転反対、キャンプ座間の全面返還を！と結びました。 この発言に、私自身思わず（今期はなるべくヤジは、おさえているのですが）「そのとおり！」と声援を送りました。基地内の米軍住宅は、面積、建ぺい率、容積率いずれも市内の住宅地からすれば信じられないような「ゆとり設計」。さらに、上記の野球場から、一年中使用可能な屋内温水プールにゴルフ場と、いたれりつくせりで、その建設費用・維持費用は全て例の「思いやり予算」＝国民の税金。 ちなみに、座間市内の小中学校には、専用のプールを持っている学校は、１校もありませんし、温水プールもありません。小学校に隣接して市営プールがあるのですが、キャンプ座間に近い座間小からは、歩いて約15分。キャンプ内の豪華な屋内温水プールを尻目に、座間小の子どもたちは、炎天下の中、往復30分の道のりで水泳の授業をやっているわけです。 もともとは、国民の税金で作った基地内の施設。国民の手に取り戻すのは当たり前の話です。

● 2005年03月06日(日)　 10トンダンプその後 金曜日の一般質問が終わって、家に帰って寝たのが0:00頃。その時点で熱が38.5度。完全なインフルエンザです。その後、これでもかというぐらい睡眠。一旦起きたのは土曜日20:00頃。20時間ぶりに食事をして、薬を飲んで次に起きたのは、日曜日10:00。ほぼ30時間の睡眠をとって、熱が下がりました。 熱が下がったので、午後からは、この日誌でも何回か取り上げた緑ヶ丘４丁目マンション建設で業者との説明会（説明会というより団体交渉みたいなものですが）。 座間市も市長名で、工事車両を大型車（10トン）ではなく、小型車（4トン）にして欲しいという要望書を業者に出し、１月中旬から業者側の回答まちだったのですが、住民側と市のささやかな要望に対して、ダイア建設は「安全対策として、のり面（斜面）になったところに仮設の歩道を設置する」「大型車の変更はできない」という回答。 これには、参加者一同、不満が続々。当たり前です。約１ｍの仮設歩道と言いますが、斜面の所には電柱があり、木も植えられています。「電柱の移設までやるのか」と聞けば、「まだ決まっていない」。残したままでは自転車も車椅子もベビーカーも通れません。 結局道路の幅員は広がりませんから、道路上をダンプが占有するのは同じこと。まったくの付け刃です。ある参加者が言ってましたが「こちらの意見を聞いて、昨年の秋から４トンダンプにしていたらら、もうだいぶ工事は進んでたんじゃないの」。全くその通りです。 さらに自らの首を絞めるようなビホウ策。いい加減に住民と座間市の意向を取り入れて10トンダンプをあきらめてはどうでしょうか。

● 2005年03月03日(木)　 明日から一般質問 明日から一般質問が始まります。今回は、26人の議員の内、17人が質問。私の知る限り（私の任期中）では、これはかってない人数です。座間市議会の場合、一般質問は３日間。議員の質問時間は、質問だけで１時間ですから、17人やるとなると、間違いなく３日間とも夜までの議会となるでしょう。 私の質問は、多分明日の最後ぐらい、夕方５時くらいからでしょうか。今回は、久しぶりに原稿を書きました。このところ、ずっとメモ書き程度で、本会議の質問をやっていたのですが、昨年12月議会の議事録を見て、ちょっと考え直しました。まあ、とにかく日本語的には、無茶苦茶なところが多いんです。たぶん、その場で聞いていると、しゃべり口調の方がわかりやすいんでしょうけど、後から議事録を読み直してみると、なんかなあ〜、という感じでしたので、今回は変えてみました。 しかし、原稿を書いていると、これもまた何かしっくりこない。自分の文章表現力の問題なのでしょうけど、「伝わるかなあ？」と。結局、どちらにするかわかりませんが、もう終わりにして寝ようと思います。 なにせ、今、家では、つれあいも次女もインフルエンザＢ型を発症。私も少し、ぼお〜と熱っぽく、間違いなく感染しているようです。明日の夕方までもつかなあ。

● 2005年02月27日(日)　 風邪の蔓延 どこへ行っても風邪ひきばかりです。先日の本会議など、３名が風邪で病欠。議席のあちらこちらでは、マスクをした（覆面ではありません）議員が何人もゴホ・ゴホ。控え室に入れば、同僚の竹市議員は、40度の高熱にもかかわず、登庁し、休み時間にはソファで寝ている状態。（この高熱にもかかわらず総括質疑に立つ根性には頭が下がるものですが、同室の私はうつらないかとヒヤヒヤ） まさに四面楚歌、家では、昨日から子ども２人に続いて、つれあいが39度の熱。昨夜などは、私は所用で東京にいたのですが、メールで「こんな時に、なぜいない。熱でごはんがのどを通らないから、ダイエットコーラ買ってきて！」と。なんでコーラなのか、しかも「この期に及んでダイエットコーラとは」と思いながら、コンビニで買って帰ると、親子３人ダウン状態。 今日は、予定をキャンセルして、主夫業に専念。洗濯物を干していると「うっ」と寒気が。私までうつるのも時間の問題か。とにかく皆様方、ご自愛下さい。

● 2005年02月24日(木)　 国と闘う市長へ 市議会３月定例会２日目。昨日に引き続き05年度予算案についての総括質疑。今日は全て、市長与党派会派の質疑だったのですが、おもしろかったのは、国政でも連立与党である某政党の質疑。 「国は2010年度までにプライマリーバランスの均衡をめざし、財政再建に取り組んでいる」と、当然ながら小泉改革を持ち上げ、これについての市長の見解を求めたのですが、それに対する市長の答え。 （今日のことなので、当然議事録もなく、私が聞いた限りの意訳ですが）「ＰＢ均衡なんてできるわけがない。例えできたとしても、それは地方を犠牲にしたもの。現に財源移譲の現状を見ても、国庫負担金の削減額と移譲財源の差し引きプラス分は、すべて地方交付税から差し引かれ、さらに地方交付税自身も総額を削減され、その代わりの臨時財政対策債も総額を抑えられ、結局トータル約７億円のマイナス。『これで税源移譲なんて、ちゃんちゃらおかしい』（特に『』内はおきなが意訳）」というような迫力満点の答弁でした。 これを聞いていた私は、「どっちが与党か野党かわからない。やっぱ市長も同じように考えているんだな」というのが率直な感想でした。私としては、キャンプ座間の陸軍司令部移転問題にしても、「三位一体改革」にしても、決然と国と闘う市長に変貌することを願って止みません。

● 2005年02月23日(水)　 新設児童ホームの開所は５月から 今日から正式に市議会３月定例会が開会。市長の施政方針演説と総括質疑、共産党の中沢議員、我が会派からは、竹市議員が登壇しました。（明日も引き続き総括質疑） 今回の予算案の中には、児童ホーム（＝学童保育。座間市の場合10カ所全て公立）の増設と夏休みなどの早朝保育の実施が予算化されています。 増設は、定員オーバーで待機児童が生じている立野台ホーム（立野台コミセン内）から分離する形で、立野台小学校の教室を使って、新しい児童ホームを開設することになります。これによって、市内の児童ホームは11カ所となり、全小学校区ごととなり、立野台小学校区の児童は、新設される立野台小の児童ホームに、中原小学区の児童は、立野台ホームへとなります。 早朝保育の方は、これまで夏休みなどの長期休みの時は、開始が午前９時からで、親が出勤した後、まだ開いていない児童ホームの前に子どもが待っているという状態だったものを、午前７時半からの開始とし、７時半〜９時までの間はシルバー人材センター（高齢者のいきがい事業）の女性部へ委託、９時からの通常時間は、これまで通り非常勤職の指導員があたることになります。 待機児童解消のための児童ホームの新設も、早朝保育の実施も、これまで要望が多かったものであり、今回の実施は、率直に評価されるものですが、問題は立野台小学校内に新設される児童ホームの開所が５月からというもの。 これについて、予算案が議員に示された後、関係する保護者のみなさんから意見をいただいていますが、「3月31日まで保育園にいた子どもが4月1日から預けられないのは、一番の問題」「1年の中で最も学校にいる時間が短い１カ月を預けられないというのは無茶苦茶な話」「4月の１カ月だけでも児童ホームに通わせたいのに」etc・・・・、非難ごうごうです。 せっかく良い施策を実施しようというのに、これでは子育て世代から反感をかうことになってしまいますよ、市長。なんとかせ〜よ。

● 2005年02月20日(日)　 キャンプ座間包囲行動 昨日は、４才の娘と一緒に「キャンプ座間包囲行動」に参加。まあとにかく寒かった。４才の娘など、あまりの寒さにポロポロ涙を流すぐらい。 この寒さもあってか？参加者も目立ったのは、労働組合、団体の動員。昨年12月の共産党系の集会、今回の社民党系？の集会、参加者の実情は上記のように同じようなもの。 一方、地域の中で、市民の関心は高く、いろんな人にお会いしても「キャンプ座間のことどうなっているの？」「何をしたらいいのかしら」という声が返ってきます。 いろんな団体が、それぞれ意思表示の集会や行動をおこすことは、大切なことだと思いますが、今必要なことは、こうした多くの市民が参加し、意思表明できる「場」ではないでしょうか。そんなことを冷たい雨の中で、考えていました。

● 2005年02月18日(金)　 税源移譲の実態 2004年度から開始された「三位一体改革」による国から地方への税源移譲。2005年度分では国全体で、1兆7681億円の国庫補助負担金が削減され、1兆1160億円が税源移譲されています。 国から地方への補助金改革は、国が地方を補助金という形でしばり、政策的な裁量権を奪ってきたものを改革しようというものだったはずです。というのは、国が地方へ補助金を支出する場合は、必ず「補助基準」だとか「補助要綱」というものがくっつてきて、使い道について、まるで箸の上げ下げを指示するように細かく規定がかかれています。例えば、特養老人ホームは50人以下であってはならないと補助要綱に書いてあるわけですから、50人以下のものはつくれない。都市計画道路を整備しようとすると、幅員18ｍ以上でなければ補助は出さないとか、つまり、地方がその実情にあわせてやろうとしても、補助基準にあわなければ補助金をもらえないというもの。おかげで、日本中どこへいっても同じようなインフラ整備になってきたわけです。 こうした状況を変え、地方の裁量権を拡大していくのが、国庫補助金改革であったはずですが、実際は04年度を見ても、05年度を見ても、補助金が廃止されたのは、公立保育園の運営費（04年度）だとか、国民健康保険国庫負担（05年度）とか、地方の裁量権の拡大を伴わない義務的な事業ばかり。 では、財政的にはどうかというと、座間市の場合、04年度05年度２ヶ年で、２億8556万円分の国から補助金・負担金が削減され、４億4100万円が所得譲与税という形で配分されています。一見すると差し引き１億5544万円のプラスに見えますが、この分はまるまる国からの地方交付税から差し引かれますので、名目上はトントン。しかし、地方交付税自身が税源不足で、削減されていますから、実質上はマイナスです。一方、地方交付税をもらっていない＝財政力の強い自治体は、その分がプラスになるでしょう。 さらに、この所得譲与税は、単純に人口比で配分されるので、座間市のような財政力の弱い自治体でも、都市部にあることで名目上プラスになるのですが、これが地方の人口規模の少ない自治体の場合は大きなマイナスになるのではないでしょうか。こうした自治体はおしなべて国からの地方交付税に依存していますから、税源移譲でマイナス、交付税削減でマイナスという具合になるのでは。 総じて言えば、一部の「富める自治体はプラス」大多数の「貧しい自治体はマイナス、マイナス」。税源移譲の実態は、自治体の格差をさらに拡大しそうです。

● 2005年02月16日(水)　 予算説明 昨日は、市議会３月定例会の議事運営について話し合う議会運営委員会。引き続き３日連続で各部長から議案の説明会が開かれ、実質上「３月議会」が始まりました。 以前この日誌で書いたことがありますが、座間市議会の場合、予算書以外に各部ごとに事業別の歳入・歳出の説明資料が議員に配布され、その説明会がフルに３日間行われます。予算議会の場合、常任委員会の開催は、２日〜３日ですから、説明会をプラスすれば実質上３日〜４日の委員会審議をやるようなものです。 この座間市議会方式の利点は、やたら細かな点まで、審議できるということ。なにせ予算書の一頁ごとに審議をしますから。一方、欠落しがちなのは、トータルな政策的評価。まあ、それをやるのが本会議での各派代表による総括質疑ですが、星野市政６期目の初年度予算、どのような議論が繰り広げられるのでしょうか？２月23日、24日総括質疑、わが会派は、竹市信司議員が質疑にたちます。

● 2005年02月10日(木)　 廃棄物処理対策委員会 今日は、高座清掃施設組合（海老名市・座間市・綾瀬市が共同でゴミ処理を行う一部事務組合）議会の廃棄物処理対策委員会が開かれました。 議題は、施設組合がかつて焼却灰の最終処分を委託していた福井県の産廃業者が無許可で許可量の13倍もの産廃を埋立、その処分場の排出水から高濃度の有害物質が検出。さらに業者に対し、改善措置命令が出されるも倒産、福井県と敦賀市が代執行により改善措置を行ったことに対して、焼却灰などを搬入していた自治体にも費用負担を求められたことについて。 施設組合側は、産廃業者との契約などに問題はなかった。しかし、「排出責任からして費用負担は仕方ないことだが、今回請求されているのは、緊急対策の費用。今後恒久対策がおこなわれれば、負担額がいくらになるかわからない」。よって、「今回限りの限定付きならば求められた額を負担する」という見解。参加していた議員さんたちも、発言した人はほぼ同様の意見。 私は、今後の恒久対策も含めて費用負担に応じるべきだと意見を出しました。というのは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第19条の4第1項では、「廃棄物処理基準に適合しない処分が行われた場合、（中略）その支障の除去又は発生の防止のための必要な措置を講じることを命ずることができる」とあります。環境省の解釈では、「市町村が措置命令から除外されているのは、地方公共団体の性格からして行政命令をもって措置すべきではなく、市町村における一般廃棄物処理責任に鑑みれば、市町村が委託基準の遵守・不遵守にかかわらず、自ら生活環境の保全上の支障の除去を行うことを想定したものである」というもの。 これは、通常この条文の適用は、市町村が不適正な処理をした者に対して、行政命令で改善できることを定めたものですが、上記の解釈からすれば、最終処分を産廃業者に委託した自治体も「命令」される対象になると言うもの。これを認めるなら、「生活環境の保全上の支障を除去する」責任が生じ、恒久対策も含めて費用負担するのが当然だということになるはずです。 もし、上記の解釈を認めないというなら、つまり「市町村は改善命令の対象から除外されている」よって、「費用負担を求める法的根拠はないので、費用負担には応じることはできない（緊急対策工事も恒久対策工事も）」という態度を貫くべきです。 今日の委員会では、施設組合当局も他の議員さんたちも、中途半端。とにかく「今後、いくら請求されるかわからないから、今回だけ」という恐怖心から発せられているとしかいいようがありません。問題は、産廃業者によって汚染された環境の改善に対して、その産廃業者に焼却灰の処理委託していた自治体に責任はあるのかどうかという点です。私は責任があると思います。

● 2005年02月05日(土)　 教育福祉常任委員会視察 ２月３日・４日と教育福祉常任委員会の視察。今週は、火曜日の基地対策特別委員会とあわせて"視察ウィーク"です。常任委員会の視察先は、愛知県安城市で、テーマは「少人数（30人程度）学級」です。 最近いくつかの市では、小中学校の学級編成を国基準の40人学級ではなく、市の単独財源を使って30人以下学級＝少人数学級を実施しているところがあり、この安城市も2003年度から実施しています。 小中学校の教員給与は、国・県の負担。国や県は40人学級をベースとした教員数分しか負担をしませんから、少人数学級を実施しようとすれば、本来負担責任がない市が独自に非常勤講師を雇用しなければならないというものです。（愛知県の場合は、2004年度から小学校１年生を対象に35人学級を県費負担で実施している）安城市は人口約１６万７千人で、座間市より約４万人ほど人口規模が大きいのですが、年間約4400万円の市費を投入して、今年度までは小学校の１・２年、来年度からは中学校の１年も、この少人数学級を実施しています。 その効果は、当たり前の話ですが、学習指導面でも生活指導面でも大きいようです。実施にあたって、教職員・保護者のアンケート調査をやっており、その結果もいただきましたが、おおむね好評のようです。 座間市に置き換えて考えてみれば、人口規模・学校数の違いを考慮にいれて、どんなに高く見積もっても4000万円以下の市費投入で、全小学校の１・２年生で少人数学級が実現できることになるわけです。この費用を高いと見るのか、低いと見るのか!?まさに費用対効果が問われるとこですね、市長・教育長。 ちなみに、この問題について市長は一貫して「教育行政は、教育委員会の所管事項」として議会では一切自らの意見を表明することを避けてきましたが、教育長は「生活指導などは、集団の中で養われるもの。昔は５０人、６０人の学級もあった。その方が生活指導の効果は大きかった」などとのたまう人。 座間市での実施は、上記の教育長の発言のように、まだまだ前途多難のようですが、こうした教育長、座間市教育委員会の「教育観」を市民がどう見て、どう声をあげるのかがカギのようです。

● 2005年02月01日(火)　 基地視察 今日は、市議会基地対策特別委員会の視察で、キャンプ座間と厚木基地へ。 キャンプ座間は、これまで何回か基地内に入ったことがありますが（もちろん合法的にです）、議員視察で入るのは初めて。はじめペンタゴンに似せた司令部本部で説明を受けた後、バスに乗って基地内を一周。基地の渉外部職員（日本人）が「ガイドさん」となった観光バスのようなものです。 厚木基地もこれまで入ったことがありますが（もちろん合法的にです）、視察では初めて。今回の視察は米軍ではなく、共同使用している海上自衛隊。不勉強ながら実は私自身初めて知ったのですが、厚木基地の滑走路部分の管理権と航空管制は、海上自衛隊なんですねえ。だったら、その管理権をもとに米軍のNLPについても、なんらかの規制的な対応ができないものかと思うのですが、海自の説明は、「そのような裁量権はない」とのこと。 説明を受けた所は、昨年完成したばかりの建物。ちょっとした空港の離発着ロビーのような感じです。建物内には、一般公開用の資料室もあるのですが、展示されているのは旧日本海軍航空隊からの資料。ゼロ戦や雷電の模型の展示や「撃墜王〇〇」（〇〇は名前なんですが忘れました）といったものも。旧日本海軍と海上自衛隊には「断絶」があるはずなのですが、説明を受けていても感じるのは、その「一体性」。「撃墜王〇〇」の横にマッカーサーの厚木基地到着の写真があるという、ある種不思議な世界です。 今回の米軍再編もそうですが、あくまでも米軍の補完的な役割としてその一体性をつよめる自衛隊。現場の自衛官はどう考えているのでしょうかねえ。

● 2005年01月30日(日)　 市政報告会 朝、メールチェックしていると「10000ゲット！」というメール。開いてみると管理人I氏から。誰かからメールが来るかと期待していましたが、I氏とは・・・・・。 今日は、ひばりが丘コミセンで竹市議員と共同での市政報告会。参加された方々の一番の関心は、やはりキャンプ座間問題。市民の目に見える形での意思表示が求められているようです。 来週の日曜（2/6）は、13:30〜立野台コミセンで市政報告会の第２弾。今回は、この２カ所ですが、今後こうした地域ごとの会を開いていきたいと思っています。

● 2005年01月29日(土)　 次の方が一万人目 今日は所用で東京へ。帰ってきてこのＨＰを開くと、私が9999アクセス。次にアクセスされる方が、一万人目です。 このＨＰを開設したのが、2003年１月ですから約２年で10000アクセスとなるのですが、実はこれ、正確ではなくてカウンターを設置したのが、2003年９月。それまではアクセス解析でアクセス数は把握していたのですが、カウンター設置にあたって、管理人の方にこれまでのアクセス数を知らせるときに実は過小に伝えてしまっていました。しかし「まあ、いいか」と訂正せずにここまで来てしまったので、ほんとはもう少し前に超えていたでしょう。 いずれにせよ、ご覧いただいた方々、ありがとうございます。そして、仕事の合間にこのＨＰの管理をしてくれた前管理人のＳ氏、現管理人のI氏には、ただただ感謝です。 試行錯誤、時には更新の間隔があいてしまう、そんなＨＰですが、今後もご愛顧をよろしくお願いします。それと、このＨＰへのご意見・ご批判も、ぜひお寄せ下さい。

● 2005年01月27日(木)　 公務員の国籍問題 日本国籍がないことを理由に、東京都の管理職登用試験受験を拒否された在日韓国人２世の女性が提訴していた裁判で、最高裁は「公権力を行使する地方公務員は、外国人の就任は想定されていない」として、原告の請求を退ける逆転判決を下しました。 ここでよくわからないのが、「公権力を行使する地方公務員」という規定。私の認識では、公権力を持つのは機関。例えば首相、大臣、知事、市町村長などで、これらは機関責任者として行政意思を決定し、権限を行使します。例えば、様々な市の決定は、すべて市長名で行われように。 一方一般職地方公務員は、機関責任者（知事・市長）の命令に従い、職務を遂行するわけですが、これはあくまでも地方公共団体の長を補佐・補助する（地方自治法167条）ものです。つまり一般職地方公務員は、管理職であろうとなかろうと「公権力を行使」する主体とは言えないと思うんですがねえ。 こうした解釈がされるのなら、当然日本国籍がなくても公務員管理職に登用されることになるのですが、最高裁の判断は理解に苦しみますし、先のクルド人強制送還と共に、日本の国際化（この言葉も極めて陳腐ですが）の現状が示された判決でしょう。 さらに言えば、私は「公権力を行使」する長や議員に外国籍を持った人がなることも賛成です。現状、参政権がないわけですから、選挙権も被選挙権もありません。公権力を行使する主体になることは、参政権によって閉ざされているわけですが、参政権が与えられれば、長年にわたっての政府見解「当然の法理」も瓦解するわけですから。 難民鎖国といい、参政権といい、公務員の国籍問題といい、多民族・多文化共生の道はまだまだほど遠いという感じです。

● 2005年01月23日(日)　 企業としての信義 今日は、緑ヶ丘４丁目マンション建設の説明会に参加。先日の日誌でもお知らせした10トンダンプのテスト走行後ですから、ダイア建設側がどのような見解を示すのかが注目されたのですが、説明会に参加した業者側の担当者は、相も変わらず「10トンダンプでやらせていただきたい」の一点張り。 実は、テスト走行後、座間市は市長名でダイア建設に対して、ダンプ問題について「特段の配慮をしてほしい」という趣旨の要請文を手渡しているようなのですが、今日の説明会で住民側が「テスト走行後、市とは何か話し合ったのか？」と聞くと、「特にありません」という答え。私が「市から要請文が行っているのでは」と聞くと、「特に話し合ったということではなくて、要請文を受け取ったということだけです」という担当者。 市長名の要請文らしいのですが（私は現物を見ていないので）、確かに、この問題について行政が法的には、10トンダンプの小型車への変更を強制することはできません。しかし、４ｍの生活道路への10トンダンプの進入という、「公共の利益」に基づいて行政指導しているものを、あっさり「ただ受け取っただけ」というのは、まあ、市長もなめられたものです。（この場合、市長名というのは「座間市」ということですが） 今日の説明会では、「なぜ４トン車ではだめなのか？」という質問に対して、「その方が工事が早くすみ、ご迷惑をかけない」という業者。確かに工事費の面で工期が伸びれば、利益も減るでしょう。でも、住民に生活を脅かし、「危険・迷惑・無謀」な工事をして「利益をあげる」というのは、企業としての信義を踏み外していませんか。ダイア建設さん！

● 2005年01月19日(水)　 教育福祉常任委員会 今日は、教育福祉常任委員会が開かれました。案件は、何回かこの日誌でも取り上げた座間市社会福祉協議会臨時職員による約1800万円もの着服事件。 12月定例会では、「靴の上から足を掻く」ようで、事件の実情がわからなかったのですが、今日の委員会ではやっとその内容が判明してきました。 市社協が実施するこの「財産管理保全センター事業」には、１）福祉サービス利用援助、２）日常的金銭管理サービス、３）書類等預かりサービス、の３種類のサービスがあります。今回の着服事件がおこったのは、２）のサービス。公共料金の支払い等、日常的な金銭管理を代行するものですが、やり方として２通りあるそうです。一つは、預金通帳・印鑑等を社協が預かり、社協内の金庫に保管し、必要なときに生活支援員（社協職員）が金融機関へ利用者に同行し、手続きを代行するというやり方。もう一つが利用者自身が、通帳・印鑑を管理し、同じように必要な時は、生活支援員が金融機関に同行し、手続きするというやり方。 今回、事件をおこした職員は、生活支援員を統括する専門員なのですが、社協内の金庫のカギの保管を始め、業務のほぼ全てを１人で握っていたようです。さらに、利用者本人が通帳等を持っている場合は、本来は生活支援員が同行するところを、わざわざ専門員である本人が同行し、着服していたとのこと。これが事件の実際のようです。 このことから明らかになってくるのは、ずさんなチェック体制。この事業では、金銭の出し入れ等について「サービス実施記録簿」を作成することになっているのですが、その決裁は、専門員まで。つまり、決裁する張本人が事件をおこしても、なんら内部的なチェック機能は働きません。しかも、事業実施にあたっての規程は、「実施要綱」があるだけ（県社協の要綱の丸写しですが）で、金銭管理に関する具体的なマニュアルもありません。 県社協からの受託事務だということもあって、市社協独自の取り組みというより、専門員（人件費は県社協から出ている）に「丸投げ」していたのではないか、というのが私の印象です。 今日の委員会で私は、内部的なチェック体制を確立するための要綱・マニュアルの整備、市社協によるこの事件の全容と改善策を「社協だより」に掲載し、市民への説明責任を果たすよう求めておきました。これは、最低限のこと。失った信頼を取り戻すことは容易ではありませんから。 閑話休題 昨夜のＴＶニュースで、難民認定を求めていたクルド人男性に対して、法務省はトルコへの強制送還を行ったとのこと。クルド独立運動を行い、トルコでの迫害から逃れるため日本に来たこの男性を強制送還することがどういうことになるのか、充分知っていてのこの措置。 スマトラ沖大地震にかこつけて自衛隊法の改悪や、国連常任理事国入りという「下心」丸見えで「援助」を行う日本政府。（インドネシアなどは、この「下心」を充分見抜いているようですが）さらにこの強制送還。これらのことは、日本の国際的評判を落とすだけ。「これでよく常任理事国入りなんて言えたものだ」というのが、私の率直な感想です。

● 2005年01月16日(日)　 新春のつどい 天気予報は雪でしたが、雪は降らず冷たい雨の日。風邪気味のぼ〜とした状態ながら、朝から青少年センターで開かれた「新春のつどい」へ。「新年の子どもたちのお祭り」なのですが、長女・次女とつれあいが参加する親と子の体操教室の発表で、毎度のビデオ係。 ビデオを撮っていると、退職後この青少年センターで嘱託として勤務している元議会事務局長のＳさんが「玄関にある恐竜、私が創ったんですよ」と、声をかけられました。後で見に行ってみると、これがまた、本格的ですごい。聞くところによると（本人ではなく他の人からですが）美大出身とのこと。議会事務局長の頃は、私自身その片鱗にも触れることはできなかったのですが、改めてその才能にビックリしました。 ぜひその才能を活かして芸術家としての余生を送ってもらいたいものです。ほんとならその写真もアップしたかったのですが、ビデオだけでカメラを持参していなかったのが残念。

● 2005年01月14日(金)　 テスト走行 この日誌でも何回か取り上げた緑ヶ丘４丁目マンション建設に伴う10トンダンプ通行問題で、今日実際に10トンダンプを使ったテスト走行が行われました。これは、住民側の要望で座間警察署と市の立ち会いのもと業者側が実施したものです。 実際に住宅地の４ｍ道路に10トンダンプを走らせてみると、いかに無謀なことかよくわかりました。下の写真は、最大の難関＝都南自動車教習所横の曲がり角ですが、ごらんのようにまさにギリギリ。これが、１時間に10トンダンプで４往復、10トンミキサー車で６往復なんてことは、どだい無理な話。 ダイア建設も、企業としての社会的な責任を果たし、「危険・迷惑・無謀」な10トン車通行を撤回し、小型車にすべきです。

● 2005年01月12日(水)　 所得格差 今日は、１日中事務所にこもって遅れているレポートの原稿書き。その中で、所得格差の拡大について調べていると、おもしろい統計を見つけました。それは、政府が実施している「国民生活基礎調査」。所得階層100万円以下から2000万円以上までの分布が示されています。 これを見ると、2002年の統計では中央値は485万円。2000万円以上の世帯は、わずか1.4％。900万円未満が80.1％を占めています。さらに2000年と比較すると、減っているのは1100万〜500万円の層で、特に減少が大きいのが、500万円〜600万円の層。一方、増えているのは500万円以下の層で、全て増えています。そして、1200万円〜1500万円、1500万円〜2000万円の層も増えているのです。その層の分布は、全体の8.3％ですが、この不況の中でも所得を増やしているのが見て取れます。 外資系の保険会社の調査によると、金融資産１億円以上の層は、わずか1％ですが、これも増えています。 つまり、約９割の世帯が所得を減らす一方で、約１割弱の層は所得を増やし、さらに１％の金融資産１億円以上の人々が増えているということがわかります。 これらは統計上、所得の総金額も、総資産額も明らかではありませんが、まちがいなく極端な貧富の格差が進行してるのが今の日本。この格差を解消し、富の公平な分配を実現しない限り、財政赤字にしても、さまざまな社会保障にしても解決することはないでしょう。

● 2005年01月10日(月)　 住民団体との懇談 今日は、午前中から夕方まである住民団体の方々と、地域の環境問題について懇談。私が強調したのは、行政や議員に「頼むのではなくて、皆さん方の意思と行動で、逆に行政や議員を動かしていくこと。そうすれば状況を変えていくことができる」ということ。 「みんなで知恵を出し合い、力を出せば、変えていくことができる」というのは、政治も同じこと。今年も市民の皆さんの行動と一緒になって活動していきたいと思っています。

● 2005年01月7日(金)　 帰省 今年初めての書き込みです。実は、昨日まで福岡の実家に帰省していました。お正月を実家で迎えるのは何年ぶりかと思ったら、親父が亡くなった次の年（1997年）以来８年ぶり。 ほんとは家族４人で帰省するはずだったのですが、１歳半の次女は年末から風邪、結局４才半の長女と私とで片道1200ｋｍの珍道中となりました。飛行機は、正月料金で割高。車は大人１人では割に合わない。結局、新幹線を使うことになったのですが、問題は座間から実家まで、電車・新幹線合わせて乗り換え３回、合計７時間の旅に娘が黙って座っていられるか、ということ。 生まれて初めて新幹線のぞみに乗って、「わあー速いね〜」なんてはしゃいでいたのは、小田原あたりまで。すぐに、ウダ・ウダ・・・・「お腹減ったよ〜」「まだつかないの〜」攻撃が執拗に始まります。でもさすがに？私の子、「静岡を通り過ぎたらお弁当」「新大阪に着いたらおやつ」「おばあちゃんの家に着いたら晩ご飯」と、食べることの目標を定めると目を輝かせながら、おとなしく座っているのです。 こういう子ですから、私も実家に帰ってもごろ〜んと寝ながらテレビを見るなんてとんでもない。とにかく寒風の中、外に連れ出し、歩いて、歩いて、公園巡りと散歩の毎日。１日10ｋｍはゆうに歩いていました。 新年そうそう、思わぬところで身体を鍛えることになった今回の帰省。 身体の節々に痛みを感じながら、今日から活動再開です。