債務整理とは？ 債務整理とは？
「借金が返せない！」となっても破産だけが方法ではありません。
破産も『債務整理』の手続きの一つです。『債務整理』とは、多額の借金を負ったとき、多重債務に陥ったときに、債務者の再生させるいくつかの方法のこと。一般に個人消費者の『債務整理』の方法は４つありますが、それぞれの個性をつかみ、適した方法を選択してください。
| ●債務整理の方法● |
『債務整理』の方法は主に、破産・特定調停・民事再生・任意整理の四つがあります。それぞれの特徴を簡単に・・・
【破産】
債務整理の手続きの中で最も有名なのが破産です。破産宣告を得て、免責決定が下ると、その後の返済義務がなくなることが最大の特徴。世間で思われているほど破産者の不利益もありません。しかし反面、破産者の財産は処分されてしまいます。
【特定調停】
裁判所での債権者と債務者の話し合いです。調停委員の指導のもと、各債権者との今後の返済条件について合意を積み重ねます。利息制限法での引き直し（再計算）をすると、債務の減額や不存在の合意も得られます。
【個人民事再生】
個人債務者のための再生手続き。①将来におい継続的に収入を得る見込みがある者か、給与などを定期的にもらう見込みのある者で、②借金の額が３０００万円以下という、債務者の要件があります。再生案が認められると借金が「借金の５分の１か１００万円の多いほう」に減額できます。
【任意整理】
法律に則った手続きではなく、債務者と債権者が私的に返済条件で合意すること。合意内容は書面、特に公正証書にするべきでしょう。ただし、法律による手続きではなく、また、債権者はプロの業者であるので、債権者有利の合意内容になってしまいがちです。任意整理をしようとする債務者の方は、十分な勉強と注意をするか、弁護士などの専門家の力を借りるべきでしょう。
| ●手続き選択の目安● |
自己破産、特定調停、民事再生の法的債務整理のうちどれを選択するべきかの主な判断の基準は下記のとおりです。
- 『返済能力なし』のときは・・・破産 (特定調停、民事再生は３年で借金を分割返済できる見込が必要)
- 『借金を減額したい』なら・・・民事再生、特定調停の順に効果的
- 『手続き費用をやすくしたい』なら・・・安いほうから、特定調停、自己破産、民事再生の順
- 『マイホームを守りたい』なら・・・特定調停、民事再生
- 『手続きを自分でしたい』なら・・・特定調停、自己破産、民事再生の順にやりやすい
まず、支払義務がなくなる自己破産と特定調停、民事再生に分けられます。後者の２つは手続き完了後は、支払期日を守らないと即給料等の差し押さえをされるようになります。そのため、返済しなければならないという心理的プレッシャーが働きます。２つのうち特定調停は、手続きにかかる時間も短く簡便で、柔軟な解決方法も期待できます。民事再生は、借金減額は大きいが専門家への報酬と手続き自体の費用が高くなります。
なお、「金融業界のブラックリストに掲載されるため、以後７年ぐらいはローンやクレジットの利用ができなくなる」ことが、以上３つの債務整理手続きに共通の性質です。
※どの債務整理手続きを選択するかは、微妙で難しいことが多く、かつ、なによりも重要です。専門家の意見を聞くことをお勧めします。
| ●債務額の確定● |
どの手続きを選択するのかも、実際の借金の額がわからなければ判断できないことが多いです。「・・・？」とお思いになる方も多いかも知れませんが、業者の主張する残金が借金の額だとは言えないのです。簡単に言えば、債務者の方々は法律で認められている以上の利息を払わされていることが多く、過去の返済を法律の制限内で計算し直してみるのです。
また、これまでの貸金業者との取引経過も必要となるので、すべての領収書などが残ってないなら、計算書を業者から公開してもらうわなければなりません。
詳しくは特定調停ページを読んでください ⇒ 『利息制限法の引き直し』
| ●最後に● |
『債務整理』により、取立てがやみ、借金が減額したり無くなったりしますが、「債務整理そのものが目的ではない」と思います。
誰にでも簡単に多額のお金を借りれる社会にも問題がありますし、他からお金を借りて借金を返さなければならないような、厳しい取立てにも問題があります。連帯保証人の制度にも問題があるのかもしれません。しかし、借金に追われるきっかけを作ったことは当事者の責任であり、十二分に反省しなければならないのではないでしょうか？（もちろん、当人の責任とはいえない場合もあります） そして、債務整理の目的は、過去の自分を反省し、これからの人生を立て直すことではないかと考えるのです。
たとえ、一度借金が無くなっても、当人の意識が変わらなければ同じことを繰り返してしまうでしょう。それでは、債務整理をした意味がありませんね。もし、債務整理をしようと考えているのであれば、「債務整理後どのような意識を持って生活していくのか？どういう方法で立ち直るのか？」も忘れずに考えてください。
なお最近、何の権限も資格もない者が、ダイレクトメールや電話で「債務整理をします」などの文句をならべて債務者に近づき、さらなる被害をおよぼすケースが多くなっています。債務整理を依頼するときは、値段だけに迷わされずに信頼できる者を選んでください。
