自治労連と共同で「高校生の社会参加と就職問題」を考えるシンポ開催


　３月７日、府高教は大阪自治労連と共催でシンポジウム「みんなで考えよう、高校生の社会参加と就職問題」を開催し、約９０名の教職員・生徒・父母・自治体関係者・中小企業家・労働者が参加しました。

　

　今回のシンポジウムは、深刻化する高校生の就職問題を日本と地域社会の将来にかかわる重大問題として社会的にアピールするとともに、「まちづくり」や「学校教育のあり方」という角度からも考えていこうという目的でひらかれたものです。

　

　府高教筆保委員長の主催者あいさつにつづいてコーディネーターの金澤誠一さん（佛教大学教授）が、若年層の失業率が高く無業者・フリーターが多いことは、人格形成・キャリア形成に大きな影響をあたえるとともに、社会にとっても産業基盤を脆弱化させ大きなマイナスになると問題提起しました。

　

　これを受けて、まず企業家の立場から松井清充さん（大阪府中小企業家同友会事務局長）が発言。「右肩下がり経済」で先の見えない企業の深刻な状況だが、雇用を支えているのは中小企業であり、「理念をもち地域に役立つ企業」をつくることが雇用創出になると語りました。つづいて教員の立場から槙野理啓さん（住之江高校教諭）は、若者を「人材」ととらえて「生き残り競争」を強いるのではなく「人格」ととらえることが大切だと強調し、雇用でたよりになる中小企業の支援が必要とのべました。自治体の立場からは大向宗夫さん（前岸和田市立労働会館館長）が、「地方分権」時代に自治体が労働政策の基本的なものをつくり地域をいかに活性化するかが問われていると語りました。

　

　「北河内高校生の就職を考える会」の草薙さんは高校生・高校就職担当教員・企業担当者へのアンケート調査結果を報告。自分の将来についてまじめに悩み考えている高校生の姿がうきぼりになりました。和泉工業高校の畑君は「人のためになること、人と接する仕事」につきたいが、具体的なものがない状態で就職するのは嫌だ、と率直な思いを語りました。また枚方西高校ＰＴＡ会長の疋田さんは、子どもたちをどう支えるかＰＴＡで話しあい、祭りなど地域のボランティア活動に高校生が参加するのをコーディネートしたこと、地域とのつながりをサポートするのが保護者の役割だと発言しました。

　

　このあと、フロア―からの発言やシンポジストの再発言では、「遠回りをゆるす社会」「若者を支える地域・行政」「教育の中でも社会参加を増やすこと」「住民・業者・行政が一体となった地域づくりと雇用創出」などが語られ、今回のシンポジウムをきっかけとして継続的に運動化していくことが確認されました。

　

［参加者の感想から］ ◆就職問題を広く「社会参加」という視点からとらえた話が参考になった。生徒を地域にとりこむための「祭り」へのとりくみ、「無駄」論、中小企業家の発想転換の必要性、等々、「地域をどうしていくか」「地域とどうかかわるか」ということが、高校教育にとって大きな課題だということがよくわかった。それにしても今の府教委の人事政策では、高校と地域はますます切り離されていくばかりなので、知恵がいると思う。