「学長選考」のシステム
まず、学内「意向投票」が行われるが、これはあくまで学内の意向を「参考意見」として聞くだけのものであり、最終的には「学長選考会議」が、学長候補を決定する。
今回の「学長選考」の経緯
新人の高橋氏（黒潮圏海洋科学研究科長）と現職の相良氏の2人を候補として、10月5日（金）に学内意向投票が行われた。
意向投票の結果は、高橋候補419票、相良候補378票と確定。
ところがその厳密な開票作業後、2名の事務職員がなんら権限がないにもかかわらず勝手に票に触れ、その後数えなおしたところ、高橋候補399票、相良候補398票になったとされる。
その不正行為の真相が究明されないまま、10月17日（水）に学長選考会議が開かれ、意向投票の票数では劣勢であった現職の相良候補が次期学長候補に決定される。
その「学長選考会議」とは？
- 7名の学内委員と4名の外部委員からなり、その過半数は実質的に現学長が指名する。
- 議決には、「出席した委員の過半数の賛成」が必要である。（規則に明示）
- 学長候補の選考にあたっては、以下の観点から検討するとされている。
- 法人化後は、従来の教育・研究に加え経営能力も必要である。
- 学内意向投票の結果を尊重すべきである。
- 大学運営に対してリーダーシップが発揮できること。
- 学内運営プロセスも考慮すべきである。
- 現在の大学改革の方向性等を考慮すべきである。
- 両候補者に対して出された質問に対する回答をもって判断する。
今回の問題点
いっぱいありすぎるのですが......
- 「選挙管理委員会」の管理下にあるべき投票用紙に、2名の事務職員が何の権限がないにも関わらず、勝手に触れたこと。
- 選挙管理委員会が何重にもチェックをかけて確定した票が、その後変わったこと。（この間の経緯に関しては、10月19日付「高知新聞」朝刊に詳しい。）
- その不正行為の真相が究明されないまま、学長選考会議が開かれたこと。
- つまり、学長選考にあたって判断材料の一つとして「尊重すべき」「学内意向投票」の結果そのものが、きわめて不明瞭なものであること。
- いずれにせよ、どちらの数字においても、学長選考会議において「尊重すべき」とされている学内意向投票の結果、半数を超える多くの構成員から支持されていた高橋候補ではなく、現職の相良候補を選定したこと。（学内意向投票の結果がなんら反映されていない。）
- しかも、学内意向投票の結果を覆してまで、現職の相良氏を次期学長候補に決定した根拠が、何ら説明されていないこと。
- 議決には「出席した委員の過半数の賛成が必要である」という規則を無視して、過半数には達していない票数で、現職の相良候補に決定したこと。
- 選考会議には10名の委員が出席していたが、議長をその10名の中に含めず、9名をもって参加委員の数としたこと。それによって本来規則違反とも言える5名を過半数としたこと。もちろん、選考会議議長も選考会議の委員であり、9名をもって参加委員の数とするのはきわめて恣意的な解釈である。
- 10月5日に行われた意向投票の結果が、その不正行為の問題を含め、10月17日の学長選考会議後まで何ら明らかにされなかったこと。その間、真相と責任を明確にする措置が何らとられなかったこと。
- これだけ不明朗な点があるにもかかわらず、それらの点を何ら解明、あるいは問題にすることなく学長候補者が決定されたこと。
それ以外の問題点
学長選考に至る経緯と問題点