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労働経済ニュース
社保庁改革法案・年金特例法案が参院委で可決（6月29日）
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社会保険庁改革法案（2010年に同庁を廃止して非公務員型の「日本年
金機構」を設置）と年金支給時効撤廃特例法案（現行の５年の時効を
撤廃）が、28日の参議院厚生労働委員会において与党の賛成多数で
可決された。与党は29日の参議院本会議での成立を目指している。
労働３法案の今国会での成立を断念 政府・与党（6月28日）
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政府・与党は、労働関連３法案（労働契約法、改正労働基準法、改正
最低賃金法）の今国会での成立を断念する方針を固めた。年金記録漏
れ問題に関する審議の混乱の影響により審議時間が足りなくなったた
めで、今秋の臨時国会で審議のうえ、成立を目指す。
全国1,500の市町村で年金出張相談を実施へ（6月27日）
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社会保険庁は、社会保険事務所がない全国の市町村1,500のすべてに
おいて、年金に関する出張相談を行うと発表した。市町村の庁舎や商工
会議所などに臨時の窓口を設け、社会保険事務所の職員らが巡回する
もので、７月末までに実施するとしている。
確定拠出年金の従業員による掛金拠出を容認へ（6月27日）
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企業年金研究会（厚生労働省年金局長の諮問機関）は、確定拠出年金
について、現行では認められていない従業員本人による掛金の拠出を、
労使の合意を条件に認めていく方針を示した。今年中に税制上の優遇
措置についてもまとめ、法案化を目指すとしている。
年金記録の異議申立ての受付を７月中にも開始（6月26日）
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領収書がない場合などに年金支給の是非を判定する「年金記録確認中
央第三者委員会」（社会保険労務士や弁護士らで構成）の初会合が開
かれ、７月中にも全国各地に「確認委員会」を設置し、年金記録に関する
異議申立ての受付を開始する方針を固めた。判定基準については７月
中旬までに作成するとしている。
厚生年金の運用大幅改善で８兆円の黒字（6月26日）
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厚生労働省は、2005年度における公的年金の財政状況を社会保障審議
会（厚生労働大臣の諮問機関）に報告し、厚生年金の黒字額が時価ベ
ースで8兆3,267億円（前年度比259.4％増）となったことがわかった。
株価の回復により運用収入が大幅に増加したことによるもの。
年金加入記録を雇用保険記録で証明（6月25日）
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政府・与党は、記録漏れとなっている厚生年金の加入記録の特定方法
として、雇用保険の加入記録を活用する方針を固めた。従業員本人の
申出に基づいて雇用保険の加入記録を確認するもので、７月中旬に
「年金記録確認中央第三者委員会」が策定する記録確認のガイドライ
ン（運用指針）にも盛り込まれる。
年金記録漏れの指摘は10年程度前から（6月22日）
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内閣府は、国民生活センターに寄せられた年金に関する苦情相談が19
97年からの10年間で2,439件あり、そのうち記録漏れを指摘する相談が
約50件あったことを明らかにした。2002年までは約100件程度だったが、
2003年に327件になり、2006年は過去最高の577件の相談が寄せられ
ていた。
５月の完全失業率、３．８％で前月と同水準／労働力調査
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総務省統計局が29日発表した労働力調査（速報）によると、５月の完全
失業率（季節調整値）は3.8％で前月と同水準となっている。男性は3.9％
で前月と比べ0.1ポイント低下。女性は3.6％で前月と変わっていない。完
全失業者数は258万人と前年同月比で19万人減少。求職理由別に見ると、
「勤め先都合」が６万人、「自己都合」が８万人、それぞれ減少している。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
有効求人倍率、前月比０．０１ポイント上昇／一般職業紹介状況
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厚生労働省が29日発表した一般職業紹介状況によると、５月の有効求人
倍率（季節調整値）は1.06倍で、前月を0.01ポイント上回った。有効求人
（同）は前月比で2.0％増、有効求職者（同）は0.5％増だった。新規求人
は前年同月と比較すると2.3％減少。産業別にみると、飲食店，宿泊業
（10.0％減）、建設業（9.5％減）などで減少している。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2007/05/index.html
大企業の夏のボーナス、昨夏比２．８５％アップ／日本経団連第２回集計
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日本経団連は27日、2007年夏季賞与・一時金の大手企業妥結状況（第２
回集計）を発表した。調査対象（従業員500人以上）の83.6％にあたる225
社で妥結しており、このうち平均額がわかる142社の平均妥結額は92万
5,380円で、同一企業の前年実績（06年夏季）と比べ2.85％、２万5,629円
増加している。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/055.pdf
新入社員の約８割、就職の結果に「思っていたより満足」／生産性本部
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財団法人社会経済生産性本部は27日、2007年度の新入社員を対象に
した「働くことの意識」調査の結果を発表した。それによると、好景気を
反映してか、新入社員の約８割が「思っていたよりも満足のいく就職が
できた」と回答。これからの社会人生活を仕事中心にするか生活中心に
するかという問いに対しては、「仕事と生活の両立」が約８割を占めた。
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000821.html
請負大工は労災支給対象外／「労働者」に該当せず、最高裁
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出稼ぎ先の工事現場でけがを負った山形県の大工の男性が、労災保険法
に基づく休業・療養補償の支給を認めなかった藤沢労働基準監督署（神奈
川県）の処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決が28日、最高裁第一小法
廷であった。第一小法廷は、工務店と雇用関係がなく、出来高払いで仕事
を請け負っていた男性は同法上の「労働者」に該当せず、支給対象になら
ないとして、男性側の上告を棄却した。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20070629b.htm
「日勤教育は不当」確定／ＪＲ西日本の上告棄却、最高裁
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上司に反抗したことを理由に日勤教育を受けさせられたのは不当として、
JR西日本広島支社の男性運転士とＪＲ西日本労働組合などが、同社と
当時の上司に計約1,700万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第三
小法廷は28日までに、双方の上告を退ける決定をした。日勤教育の一部
を不当労働行為と認め、同社側に約57万円を支払うよう命じた二審広島
高裁判決が確定した。決定は２６日付。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20070629c.htm
入社半年で自殺、労災と認定／「過重業務で心理的負荷」、福岡地裁
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長崎県内のソフトウエア開発販売会社に入社し、約半年後にうつ病など
で自殺したシステムエンジニアの男性＝当時（24）＝の遺族が、国を相手
に労災認定を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は27日、業務と自殺の因果
関係を認め、福岡中央労働基準監督署の遺族補償一時金などの不支給
処分の取り消しを命じた。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20070629a.htm
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すべての年金記録（2億7,000万件）を調査へ（6月21日）
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社会保険庁は、公的年金の記録漏れ解消のため、コンピュータシステム
上にある年金記録2億7,000万件のすべてを再調査する方針を示した。
システム上で氏名などの入力ミスが見つかった場合は記録を訂正、さら
に手書き台帳を写したマイクロフィルムの内容を新規に電子データ化し、
既存のシステム上の全記録と照合するもの。
企業による従業員の年金記録統合申請が可能に（6月20日）
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厚生労働省・社会保険庁は、企業が従業員に代わって年金記録統合の
申請をできるよう制度を見直す方針を示した。申請は原則として従業員
本人が社会保険事務所に出向いて行う（社会保険労務士の代行は可
能）が、本人が捺印した「統合委任者リスト（仮称）」があれば企業の担
当者がまとめて申請できるようにする。近く通達や通知を出すとしている。
郵便局で年金保険料の納付履歴を無料発行 郵政公社方針（6月20日）
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日本郵政公社は、全国に約24,000ある郵便局の窓口で、国民年金保険
料の過去の納付履歴を無料で発行するサービスを開始する方針を示し、
今月19日付で全国の郵便局に通知を出した。履歴の照会を受けた後、
全国に12ある貯金事務センターで保存しているデータを調べる。
社保庁による通知に565万人が未回答（6月20日）
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社会保険庁は、同庁が1998年から2006年にかけて55歳以下の加入者
で複数の年金記録を持っている可能性のある人（約1,818万人）に、基
礎年金番号以外の年金手帳番号の有無を知らせる通知を出したが、
2006年度末時点で約565万人から回答がないことを明らかにした。
10万6,000事業所が厚年・政管健保の保険料滞納（6月20日）
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社会保険庁は、昨年５月末時点で10万6,000事業所が厚生年金や政府
管掌健康保険の保険料を滞納していることを、民主党の情報公開請求
に応じて明らかにした。同庁では、繰り返し支払いを求め、悪質な企業
に対しては財産を差し押さえる方針であることを示した。
社会保障特例法成立で外国との社会保障協定締結が円滑に（6月20日）
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社会保障特例法（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特
例等に関する法律）が今月19日に衆議院本会議で成立。これにより、
年金保険料の二重払いや掛け捨てなどを解消するために各国と社会
保障協定を締結する際に個別に法律を定める必要がなくなる。今年度
中に施行される。
国民年金保険料の事後納付期限延長を検討 5〜10年に（6月19日）
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政府・与党は、未納の国民年金保険料の事後納付を特例的に認める
期限について、現行の「過去２年間分」から、一定期間を対象に「過去
５〜10年間分」へ延長する検討に入った。早ければ秋の臨時国会での
法整備を目指すとしている。
1992〜96年入社会社員の年金が統合漏れ（6月18日）
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20歳以上の学生への国民年金加入義務付け後の1992年から1997年の
基礎年金番号導入前の1996年の間に４年生大学を卒業して就職した
社会人の大部分で、学生時代分の国民年金の加入記録が基礎年金
番号へ統合されていないことがわかった。該当者は将来の年金額が
減るため、社会保険事務所へ申請して手続きを行う必要がある。
時効分の年金全額支払いを対象者に通知へ（6月17日）
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厚生労働省・社会保険庁は、記録漏れが判明して記録が修正されたに
もかかわらず、５年の時効により増額分を受け取れなかった人に対して、
不足分を全額補償する通知を行う方針を示した。年金時効特例法案を
受けたもので、同法案の成立後、数カ月以内に対象者に通知を行うとし
ている。対象は、25万人程度で補償額は約950億円に上るとみられる。
「特例納付制度」の実態調査を開始（6月17日）
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社会保険庁は、国民年金保険料の未納分の一括納付を認めた「特例
納付制度」（1970〜80年に３回実施）の実態調査を開始。特例納付分が
年金記録から漏れていると主張する加入者が相次いでいるためで、法的
には認めていなかった市町村窓口での納付が記録漏れにつながってい
る可能性が指摘されている。
下請けいじめ防止へガイドライン公表 経済産業省（6月21日）
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経済産業省は、「下請けいじめ」防止のため、いじめの実例や模範的な
取引例などをまとめたガイドライン（指針）を公表した。自動車業界や広
告業界など７業種が対象で、ガイドラインの徹底により大手企業に下請
けとの共存共栄を促したいとしている。
「骨太の方針２００７」を閣議決定／５年間で労働生産性の伸びを５割増
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政府は19日の臨時閣議で「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）2007
−『美しい国へ』へのシナリオ」を決定した。労働生産性（一人あたり時
間あたりの生産性）の伸び率を５年間で５割増にすることを目標に掲げ、
この実現に向けた労働市場改革（ワーク・ライフ・バランス憲章の策定な
ど）や「成長力底上げ戦略」（ジョブ・カード制度の構築、最低賃金制度
の充実など）などを盛り込んでいる。
政治経済活動への女性参加状況、日本は４２位／男女共同参画白書
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政府は19日の閣議で、2007年版男女共同参画白書を決定した。「国際比
較でみた男女共同参画状況」を特集。女性が政治・経済活動、意思決定に
参加できるかどうかを測る「ジェンダー・エンパワーメント指数」（GEM）
を見ると、日本は75カ国中42位にとどまっている。とくに管理職の女性割
合は諸外国に比べて著しく低い。労働力率も欧米諸国に比べてやや低く、
はっきりしたＭ字カーブになっているなど、女性参画の遅れが目立つ。
また、日本の男女間の賃金格差は韓国、マレーシアと並んで大きい。
http://www.gender.go.jp/whitepaper_entire-index.html
精神障害者数、約３０３万人に増加／障害者白書
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政府は15日の閣議で、2007年版の障害者白書を決定した。2005年の精神
障害者数は約303万人と３年前に比べて約45万人増加。知的障害児・者数
は約55万人で、５年前より約９万人増えている。白書は06年度を中心に障
害者のために講じた施策を「相互の理解と交流」「社会参加へ向けた自立
の基盤づくり」など４つの視点に立ってまとめている。
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h19hakusho/gaiyou/index-pdf.html
ノヴァの講座、教育訓練給付金の支給対象としての指定を取り消し
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厚生労働省は15日、株式会社ノヴァによる教育訓練講座について、教育
訓練給付金の支給対象の指定を取り消した。同社は誇大広告など特定商取
引法の違反行為で経済産業省から業務の一部停止命令を受けたため、対象
講座を実施する者として不適当とされた。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0615-5.html
ＮＯＶＡ講師ら、雇用不安訴え／一部業務停止命令の影響と
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虚偽の勧誘をしたとして、経済産業省から一部業務停止命令を受けた英
会話学校最大手「ＮＯＶＡ」の外国人講師が加入する「ノヴァ教職員組合」
の組合員らが19日、厚生労働省で記者会見し、「講師の間で解雇の不安が
広がっている」と、同命令の影響が出ていることを説明した。
（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20070620.htm
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時効分の年金を今夏から支給へ 厚労相方針（6月15日）
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柳沢厚生労働大臣は、「年金時効撤廃特例法案」で救済される、従来、
記録漏れが判明しても５年の時効により受け取ることができなかった
過去の年金の不足分について、今年の８〜９月頃から一時金としての
支給を開始する方針であることを明らかにした。厚生労働省の試算では
約25万人が対象となり、年金額の総額は950億円に上るとされる。
「年金記録問題検証委員会」が今秋までに最終報告（6月15日）
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年金記録漏れの原因を解明し、歴代の厚生労働大臣・社保庁長官らの
責任を検証する「年金記録問題検証委員会」の初会合が開かれ、１カ月
以内に中間報告、今秋をめどに最終報告をまとめたい考えを示した。同
委員会は安倍首相の指示で総務省に設置されたもので、メンバーは松尾
邦弘前検事総長（座長）、金田修東京都社会保険労務士会会長ら７名。
電話による年金相談件数が３日間で115万件超（6月15日）
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社会保険庁が設けている年金に関する電話相談件数が、記録相談専用
のフリーダイヤル（0120-657830）を開始した今月11日からの３日間で115
万件を超えたことがわかった。実際に電話がつながったのは4.5％以下で、
非常につながりにくい状況となっている。
年金支給判断の第三者委員会は全都道府県に設置（6月14日）
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政府は、領収書などの証拠がない場合の年金支給の可否を判断する第
三者機関（社会保険労務士、税理士、弁護士らで構成）について、全都
道府県にある総務省の出先機関に７月をめどに設置する方針を固めた。
本部機能を総務省に設置して一定の審査基準を作成し、全国で統一的
な判断を示せるようにする。また、菅総務大臣は同委員会での判断を事
実上の最終決定とする方針を示した。
申請遅れで時効の年金は５年で1,155億円 厚労省推計（6月14日）
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年金受給年齢到達後に加入者からの申請がないために５年の時効が
適用されて年金を受け取れなかった件数が1999年から2003年の５年間
で約9万3,000件あり、総額で1,155億円に上ることが、厚生労働省の推計
で明らかになった。審議中の「年金時効撤廃特例法案」では、申請の遅
れにより時効にかかった年金は補償の対償としないとされている。
「年金問題に民間も協力」 経団連方針（6月12日）
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日本経団連の御手洗会長は、「年金記録漏れ問題」の早期解決に向け
て会員企業に協力を呼びかける方針を示した。会員企業が社内に相談
窓口を設けて自社の年金のチェックを行うことや、大企業から中小企業
に社員を派遣して状況を確認することを呼びかけるといった内容。また、
政府からの要請があれば社会保険庁への人員派遣も検討するとし、
これを受け、政府は協力を受け入れることを決定した。
中小同族会社の相続税負担を軽減へ 自民党方針（6月12日）
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自民党は、非上場の同族会社株を相続する場合の相続税の負担を軽減
し、また、遺留分放棄の手続きも簡略化する新法を制定し、中小企業の
事業継承を支援する方針を示した。来年の通常国会に議員立法で法案
を提出し、来年度からの実施を目指すとしている。
2055年には人口の４割が65歳以上に 高齢社会白書（6月9日）
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政府は2007年版「高齢社会白書」を閣議決定した。その中で、65歳以上
の高齢者人口は2012年に3,000万人を超え、2055年には総人口の４割に
達すると予想しており、今後、高齢者は「高齢社会を支える貴重なマンパ
ワー」になるとし、定年後の継続雇用や地域活動への参加促進が不可欠
と提言している。
「骨太の方針２００７」の原案を了承／経済財政諮問会議
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経済財政諮問会議が12日開かれ、「基本方針（骨太の方針）2007」の原
案を了承した。成長力強化の取り組みにより、労働生産性の伸び率を５年
間で50％増にすることを目指すと明記。具体的手段として、「職業能力形
成システムの構築」や「中小企業生産性向上プロジェクトの推進による賃
金底上げ」などをあげた。労働市場改革ではワーク・ライフ・バランスの
実現に向けた行動指針の策定などを盛り込んでいる。19日に答申の予定。
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0612/interview.html
「前例ない高齢社会」を活力あるものに／０７年版高齢社会白書
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政府は８日、2007年版高齢社会白書を閣議決定した。「団塊の世代」が
65歳になる2012〜14年には、65歳以上の高齢者が年に約100万人ずつ増加。
2055年には65歳以上の高齢者の割合が全人口の40％に達する。５人に２人
が高齢者という前例のない高齢社会を活力あり安心できるものにするため、
「世代を通じたワークライフバランスの実現」により、働く意欲のある高齢者の
「ワーク」に向けられる時間を増やすことなどを提案している。
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html
１〜３月期の実質ＧＤＰ成長率、年率３．３％増／内閣府２次速報値
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内閣府が11日発表した2007年１〜３月期の国内総生産（GDP）の２次速
報値（季節調整値）は、物価変動を除く実質で前期比0.8％増（年率換算
3.3 ％増）となり、１次速報値の0.6％増（同2.4％増）を上方修正している。
どの需要がGDPをどれだけ増加させたかを示す寄与度は、国内需要
（内需）が0.3％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.5％だった。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html#qe
「勤務問題」による自殺が増加／０６年「自殺の概要」、警察庁
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警察庁が７日発表した2006年の「自殺の概要」によると、自殺者の総数
は３万2,155人で、前年に比べ397人減少したが、依然として３万人を超え
ている。遺書があった自殺者のうち、「経済・生活問題」を原因とする自
殺者は3,010人（28.8％）で前年の3,255人から減少。一方、「勤務問題」
は709人（6.8％）で前年の654人から増加している。
http://www.npa.go.jp/toukei/chiiki8/20070607.pdf
日本ミシュラン、工場従業員５５０人を削減／輸出用タイヤ製造中止で
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フランスのタイヤメーカー、ミシュラングループの日本ミシュランタイヤ（東京）
は11日、2009年までに太田工場（群馬県太田市）の従業員の３分の２に
相当する約550人を削減すると発表した。米国内の生産能力増強により、
太田工場では生産量の６割を占める輸出用タイヤの製造を中止し、国内
向け製品に特化する。労働組合には既に人員削減案を提示し、現在協
議を進めている。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20070613.htm
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支給漏れの年金に利息は支払わず（6月8日）
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柳沢伯夫厚生労働大臣は、「年金時効撤廃特例法案」が成立し、時効
の５年より前にさかのぼって本来支払われるべきだった年金を一時金
として一括支給する場合、支給遅れが生じた分の遅延利息を支払わな
い考えを示した。現行制度では時効前の支給漏れを補償する際には
利息を支払っていないことを理由とした。
支給漏れの年金は非課税扱いに（6月6日）
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政府・与党は、「年金時効撤廃特例法案」により時効前の年金の支給
漏れを補償して一時金として支給する場合に、非課税とする方針を示
した。現行は、納付記録の訂正により不足分の年金がまとめて支給さ
れる場合は所得税が源泉徴収されている。また、５年以内の支給漏れ
年金についても税負担を軽減するとしている。
対象者不明の年金記録 来年５月までに照合を完了（6月5日）
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柳沢伯夫厚生労働大臣は、対象者が不明となっている年金加入記録
（約5,000万件）の照合を2008年５月までに完了させたい考えを示した。
また、記録漏れのある加入者に対しては、2009年３月までに２段階で
通知を行う方針も示した。
「時効分の年金」も対象者の申請が必要に（6月3日）
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社会保険庁は、「年金時効撤廃特例法案」に基づく時効分の年金の支
払いは、受給者による追加支給の申請に基づいて行う方針であること
がわかった。法案成立後に具体的な支給方法が決定されるが、支払額
通知の際に申請書を同封し、返送してもらう方式などが検討されている。
年金記録審査の「第三者機関」を設置へ（6月3日）
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安倍首相は、年金納付記録漏れ問題について、該当者不明の納付記
録の調査を１年以内に終え、領収書がない場合の支給漏れの有無を
審査する第三者機関を６月中に設置する考えを示した。また、問題の
原因究明や歴代社保庁長官の責任追及のための有識者委員会を、
首相官邸主導で設置・運営する考えを示した。
ツアーバス事業者の８割で過重労働などの法令違反（6月2日）
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深夜時間帯を中心に運行するツアーバス事業者の約８割で過重労働
などの法令違反があったことが、国土交通省が実施した重点監査でわ
かった。法令に違反して勤務時間が超過していたり、休憩時間が不足
していたりしたもので、同省では今後、悪質な業者を中心に営業停止
などの重い行政処分を検討するとしている。
市場化テストで「民」より「官」が好結果（6月2日）
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厚生労働省は、市場化テストが導入された2005年の評価結果を発表し、
就職支援や職業訓練などについての４事業において、民間よりも国の
ほうが就職率やコストの面でよい結果が出たことがわかった。同省が
設置した評価委員会の評価によるもの。
児童扶養手当の受給者数が98万人で８年連続増（6月2日）
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政府は2007年度版「母子家庭白書」を閣議決定し、母子家庭への児童
扶養手当の受給者（概数）が2006年度途中（2007年2月末まで）ですでに
98万7,450人（前年度比約５万人増）となり、1999年以降８年連続で過去
最高を更新することがわかった。離婚の増加などが影響したとみられる。
改正雇用対策法が成立 求人時の年齢制限を原則禁止（6月1日）
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若者や高齢者、女性などの就業機会の拡大などを目指す改正雇用対策
法が参議院本会議で成立した。求人の際の年齢制限の原則禁止、外国
人労働者の氏名や在留資格の届出の義務化などが主な内容。今年９月
までに施行の予定。
合計特殊出生率１．３２、６年ぶりに上昇／人口動態統計
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厚生労働省が６日発表した2006年人口動態統計月報年計によると、2006
年の「合計特殊出生率」（１人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値）
は1.32と前年の1.26を上回り、６年ぶりに上昇した。1.3台への回復は４
年ぶりのこと。出生数は109万2,662人（前年比３万132人増）、死亡数は
108万4,488人（同692人増）。出生数と死亡数の差である「自然増加数」
は8,174人で、２年ぶりの自然増となった。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai06/index.html
大手企業の賃上げ、６２０２円、１．９０％／日本経団連最終集計
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日本経団連は６日、2007年春季労使交渉の大手企業業種別妥結結果（最
終集計）を発表した。調査対象である大手269社の86.6％にあたる233社で
回答が示され、このうち平均金額不明などの119社を除く114社の平均賃上
げ妥結額（加重平均）は6,202円、賃上げ率は1.90％で、前年を389円、
0.14ポイント上回った。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/048.pdf
中小企業の賃上げ回答、４，２７８円、１．６８％／日本経団連中間集計
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日本経団連は６日、2007春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧（第３
回集計）を発表した。調査対象である従業員500人未満の765社のうち387
社（50.6％）で回答が示され、このうち平均金額不明の８社を除く379社
の平均賃上げ回答額（加重平均）は4,278円、賃上げ率は1.68％となって
いる。同一企業の前年実績と比べ、215円、0.08ポイント高い。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/049.pdf
労働生産性の水準、日本は米国の７割／内閣府「世界経済の潮流」
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内閣府は５日、先進諸国の就業支援の取り組みや生産性の動向などを
分析した「世界経済の潮流−2007年春」を発表した。2005年の労働生産
性の水準を見ると、日本は米国の７割、ドイツ、英国は米国の１〜２割
の低水準となっている。90年代半ば以降のIT化で米国の生産性上昇率が
加速。日欧と米国の生産性の格差は横ばい、拡大傾向で推移している。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html#sekai-s
希望退職者６００人募集／医薬部門の１５％、ファイザー日本法人
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米製薬大手ファイザーの日本法人、ファイザー（東京）は１日、医薬事
業部門人員の約15％にあたる600人程度の希望退職者を募集すると発表し
た。本社スタッフや医薬情報担当者らが対象。７月18日から同月25日まで
募集、応募者は８月末で退職する。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20070606.htm
６５歳以上も視野に入れた高齢者雇用対策を／生産性本部
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財団法人社会経済生産性本部は５日、「2012年を目指す高齢者雇用・就
業対策」と題する提言を発表した。団塊の世代が65歳になる2012年を目途
に、65歳以上も視野に入れた高齢者雇用対策の必要性を強調。雇用保険法
の改正により、65歳以上も雇用保険の対象にするとともに、高年齢者雇用
継続給付の適用対象年齢を65歳以上に延長することなどを提案している。
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000818.html
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年金時効撤廃法案・社保庁改革関連法案が衆議院で可決（6月1日）
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年金時効撤廃特例法案（年金請求権の５年の時効を撤廃、時効以前の
不足分も補償）と社会保険庁改革関連法案（2010年に社会保険庁解体、
非公務員型の新法人設立）が、１日未明の衆議院本会議において与党
の賛成多数で可決された。両法案とも今国会での成立は確実とみられる。
労働関連３法案の今国会成立が困難に（5月29日）
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労働関連３法案（労働契約法案、改正労働基準法案、改正最低賃金法
案）の今国会成立が困難な見通しとなった。年金時効撤廃特例法案や
社会保険庁改革関連法案の審議を優先したためで、政府・与党は、
秋に予定されている臨時国会での成立を目指すとしている。
完全失業率が９年ぶりに３％台に（5月29日）
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総務省が４月の完全失業率を発表し、前月比0.2ポイント改善して3.8％
（男性4.0％、女性3.6％）となり、1998年３月以来の３％台になったことが
わかった。また、厚生労働省が発表した４月の有効求人倍率は1.05倍
（前月比0.02ポイント上昇）となった。
在宅勤務者倍増へ雇用保険の適用拡大を検討（5月29日）
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政府は、在宅勤務・テレワークを倍増させるための行動計画を発表し、
現在は新商品開発や編集などに限定されている在宅勤務者の雇用保
険適用業種の拡大を検討していることが明らかになった。また、中小
企業100社が参加するモデル事業を今秋にスタートさせ、2007年度中
には全省庁でテレワークを試験的に導入することもわかった。
約98％の企業が高年齢者雇用確保措置を導入（5月28日）
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昨年４月施行の改正高年齢者雇用安定法で義務付けた高齢者雇用確
保措置について、約98％の企業が何らかの措置を講じていることが労働
政策研究・研修機構の調査（質問票を送付した従業員300人以上の民間
企業5,000社のうち1,105社が回答）でわかった。制度別では「再雇用制度」
が91.3％、「勤務延長制度」が7.7％、「定年引上げ」が2.4％だった。
都道府県労働局への労働相談件数が過去最多に（5月26日）
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個別労働紛争解決制度に基づき都道府県労働局が行っている労働相談
の2006年度件数が18万7,387件（前年度比6.2％増）となり、過去最高を更
新したことが厚生労働省の調査でわかった。相談内容は順に、「解雇」
（23.8％、前年度比2.6％減）、「労働条件の引下げ」（12.8％、同2.7％減）、
「いじめ・嫌がらせ」（10.3％、同24％増）。
また、紛争調整委員会によるあっせん申請も約6,900件（前年度比0.5％増）
と増加した。
労働審判の申立件数は１年で1,163件（5月26日）
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昨年４月にスタートした労働審判制度における３月末までの労働審判
の申立件数が1,163件に上ったことが最高裁判所のまとめでわかった。
うち審理が終了したのは919件で、平均審理期間は74.2日だった。申立
理由は順に、解雇無効などの「地位確認」（49％）、「賃金」（26％）、
「退職金」（7％）で、審理が終了した案件のうち、約７割は調停で解決した。
石綿被害の労災認定者数1,796人と急増（5月26日）
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石綿被害による2006年度の労災認定者数が1,796人となり、前年度（722
人）から大幅に増加したことが厚生労働省の調べでわかった。肺ガン790
人（前年度219人）、中皮腫1,006人（同503人）だった。また、石綿健康被害
の救済法に基づく「特別遺族給付金」について、昨年３月の同法施行から
１年間の請求件数は1,453件で、882件に支給決定したと発表した。
完全失業率３．８％に低下、９年１カ月ぶりの３％台／労働力調査
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総務省統計局が29日公表した労働力調査（速報）によると、４月の完全
失業率（季節調整値）は前月より0.2ポイント低下の3.8％で、1998年３月
以来、９年１カ月ぶりに４％を割った。男性は4.0％（前月比0.1ポイント
低下）、女性は3.6％（同0.3ポイント低下）。完全失業者数は268万人で、
前年同月と比べ16万人減少した。求職理由別に見ると、「勤め先都合」が
11万人、「自己都合」が６万人それぞれ減っている。
有効求人倍率、０．０２ポイント改善／一般職業紹介状況
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厚生労働省が29日公表した一般職業紹介状況によると、４月の有効求人
倍率（季節調整値）は1.05倍で、前月を0.02ポイント上回った。有効求人
（同）は前月に比べ0.6％減、有効求職者（同）は2.5％減。都道府県別に
見ると、最高が愛知の2.01倍、最低が沖縄の0.43倍だった。新規求人は前
年同月比で3.3％減少。医療，福祉、教育，学習支援業などで増えている。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2007/04/index.html
２０２５〜３０年には全都道府県で人口が減少／社会保障・人口問題研
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国立社会保障・人口問題研究所は29日、「日本の都道府県別将来推計
人口」（2007年５月推計）を発表した。それによると、2010〜15年には
42道府県、20〜25年には沖縄県を除く46都道府県、25〜30年、30〜35年
には全都道府県で人口が減少。2035年時点の人口が2005年と比べて増加
しているのは、東京都と沖縄県だけになる。
http://www.ipss.go.jp/pp-fuken/j/fuken2007/t-page.asp
雇用均等室への個別紛争解決援助の申立て、０６年度は１６６件
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厚生労働省が５月30日発表した2006年度の男女雇用機会均等法の施行状
況によると、全国の労働局雇用均等室に寄せられた均等法に関する相談件
数は２万6,684件で、前年の１万9,724件を大幅に上回った。相談内容では、
セクハラに関するものが４割を占めた。「均等取扱いに係る個別紛争解決
援助の申立」は166件。このうち妊娠・出産などを理由とする「退職勧奨
や解雇・雇い止め」に関する内容が136件と、前年の119件から増加した。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/05/dl/h0530-3d.pdf
「性別ではなく、“その人”をみてますか？」／男女雇用機会均等月間
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厚生労働省では男女雇用機会均等法が施行された６月を男女雇用機会均
等月間と定め、啓発活動を展開している。今年は「男性も女性もみんなに
チャンス！−性別ではなく、“その人”をみてますか？」をテーマに改正
均等法の一層の周知徹底、ポジティブ・アクション促進を目標に掲げた。
http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2007/05/h0530-3.html
新入社員の３割、「職場は全面禁煙に」／ジョンソン・エンド・ジョンソン
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ジョンソン・エンド・ジョンソンは５月24日、全国の新社会人を対象に
した「喫煙に関する意識調査」の結果を発表した。調査対象者のうち非喫
煙者が88％を占めており、職場の喫煙に関しては、40.2％が「喫煙スペー
スを設けて、そこでのみ喫煙可能とすべき」、33.8％が「職場は全面禁煙
にすべき」と考えている。
http://www.jnj.co.jp/group/press/2007/0524/index.html
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おやま事務所だより