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労働経済ニュース
「年金記録第三者委員会」が新たに８件を記録訂正へ（7月26日）
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「年金記録確認中央第三者委員会」は、第１回目（13日：15件）に続き、
新たに８件（国民年金７件、厚生年金１件）の年金記録の訂正を求める
あっせん案を決定した。同委員会は、社会保険庁から依頼された292件
の給付判断を９月末までに終えるとしている。今月17日から開始された
「地方版第三者委員会」には、22日までに1,352件の申立てがあった。
「年金時効撤廃特例法」適用 さらに108人に支給認定（7月25日）
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社会保険庁は「年金時効撤廃特例法」に基づき、第１回目（19日：145人）
に続いて、新たに108人に未支給分の年金を支払うことを発表した。
対象者の平均年齢は76歳、平均支給額は84万円だった。認定者された
人には、８月15日に未支給分が銀行口座などに振り込まれる。
社会保険不服申立ての45％は“処理期間超え”（7月24日）
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2002〜2004年度に23都道府県の社会保険事務局に申し立てられた年金
や健康保険の給付に関する不服申立て（5,698件）のうち約45％（2,585件）
は厚生労働省などが定める処理期間の60日を超えて処理されていたこと
が、総務省による行政評価によりわかった。社会保険審査会や社会保険
庁内部での事務処理の遅れが主な原因とみられる。
離婚件数が２カ月連続で増加（7月24日）
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５月の離婚件数は２万3,163件（前年同月比4.5％増）となり、２カ月連続で
前年を上回ったことが、厚生労働省が発表した５月の「人口動態統計」
（速報）によりわかった。「年金分割制度」が今年４月からスタートしたこと
による影響もあるとみられる。
2008年度から「ジョブカード制度」導入へ（7月24日）
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政府は、フリーターや母子家庭の母親などの就職を支援するため、2008
年度から「ジョブカード制度」を導入する方針を示した。職業訓練を受講
した者にハローワークから職歴や職業訓練の受講歴を記載した「職業能
力証明書」が発行されるもので、就職活動に活用してもらうのがねらい。
2008年度からの５年間で100万人程度の利用を目指す。
2014年までに介護職員40〜60万人増員が必要 厚労省推計（7月23日）
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厚生労働省は、団塊世代が65歳以上に達する2014年までに、介護職員
らを40〜60万人増員する必要があるとする推計結果をまとめた。
2004年度時点で介護サービスを受けている高齢者は約410万人、介護
職員らは約100万人いる。
パート労働法施行規則を改正／昇給、退職手当、賞与の有無を文書で明示
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労働政策審議会は19日、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法
律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、「おおむね妥当と認
める」と答申した。短時間労働者に対して明示しなければならない労働条
件に関する事項について、昇給、退職手当、賞与の有無とすることなどを
定めている。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/07/h0719-3.html
日本人の平均寿命、男性７９歳、女性８５．８１歳／０６年簡易生命表
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厚生労働省が26日発表した2006年簡易生命表によると、日本人の平均寿
命（ゼロ歳の平均余命）は男性79.00歳、女性85.81歳で、前年の年齢を男
性は0.44歳、女性は0.29歳上回った。男女の平均寿命の差は6.81歳で、前
年より0.15歳縮小している。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life06/index.html
残業協定で労基署から指導／期限切れの違反も、グッドウィル
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グッドウィル・グループの子会社で、人材派遣大手のグッドウィル（東
京）が、残業を取り決める労使協定（36協定）をめぐり、所管する東京都
内の労働基準監督署から指導を受けていたことが25日、分かった。締結相
手である労働者代表の選び方に問題があったため、これを改善するよう求
められた。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20070727b.htm
製造業の労働生産性、前年同月比１．７％上昇／５月、生産性本部
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財団法人社会経済生産性本部は26日、2007年５月の「労働生産性の動
向」を発表した。製造業の労働生産性は前年同月比で1.7％上昇。１年９
カ月連続で、前年同月比でのプラスが続いている。業種別に見ると、輸送
機械（8.0％上昇）、電子部品・デバイス（5.9％上昇）などの伸びが大き
い。化学（7.3％低下）、石油・石炭製品（7.1％低下）では低下した。
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000826.html
労働政策審議会は20日、「雇用保険法施行規則等の一部を改正する
省令案要綱」について、「おおむね妥当と認める」と答申した。
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（１）「特定受給資格者」の範囲の改正
（２）労働移動支援助成金等について、短時間労働者への異なる
取り扱いを廃止すること
（３）特定求職者雇用開発助成金の額について、雇い入れた労働者一人
あたり定額を支給する取り扱いに変更すること
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/07/h0720-3.html
ハローワークの市場化テスト、渋谷と墨田で実施
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柳沢厚生労働大臣は24日の閣議後記者会見で、東京の渋谷と墨田の
ハローワークで、市場化テストを実施すると発表した。経済財政諮問会
議で提案、了承されていたもので、両ハローワークに民間事業者の
窓口も設け、職業紹介のサービスを官民で競う。
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2007/07/k0724.html
自動車生産ほぼ正常化へ／リケンの工場復旧−減産規模、累計１２万台
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トヨタ自動車は24日、新潟県中越沖地震の影響で操業を停止していた国
内工場を、25日に全面再開することを明らかにした。被災した自動車部品
大手リケンの柏崎工場の復旧作業が順調に進んでいるため、安定的な部品
調達を見込めると判断した。トヨタ以外の自動車メーカーも相次いで生産
再開を決め、主要12社のうち11社は25日に操業がほぼ正常化する。（時事）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20070725.htm
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時効分の年金を145人に支給へ 特例法を初適用（7月20日）
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社会保険庁は、7月6日に施行された「年金時効撤廃特例法」（年金記録
が訂正された場合は５年の時効を適用せず過去の不足分を全額補償
する）に基づき、145人に対して時効となっていた未払い分の年金（総額
7,423万円）を来月15日に支給すると発表した。同法が適用される初めて
のケースで、今後も額が確定したものから順次支給していくとしている。
大手企業の夏の賞与が過去最高の約91万円（7月19日）
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日本経団連が発表した大手企業（183社）の今夏の賞与の平均妥結額が
91万286円（前年同期比3.01％増）となり、1995年の調査開始以来、初め
て90万円台を突破したことがわかった。製造業（152社平均93万876円）、
非製造業（31社平均85万3,013円）ともに過去最高を更新した。
厚労省の残業時間が中央省庁内で２年連続最長（7月19日）
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中央省庁で行われた残業時間は、旧労働省の職員で組織する「全労働」
が月平均84時間（前年比4.8時間増）、次いで旧厚生省の職員で組織する
「全厚生」が月平均79.3時間（前年比12.3時間減）と、厚生労働省が２年
連続で上位を占めたことが、霞が関国家公務員労組共闘会議（22組合、
約１万人が所属）が調査したアンケート結果でわかった。
「地方版第三者委員会」が申立て受付開始 初日は382件（7月18日）
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年金記録が無いとされた人が記録訂正の審査を求める「年金記録確認
地方第三者委員会」への申立て受付が今月17日に始まり、初日は382件
（国民年金195件、厚生年金187件）の申立てがあったことがわかった。
申立ては全国309の社会保険事務所で受け付けられ、全国50カ所に
設置された地方第三者委員会に送付され、審査される。
確定拠出年金の手続き忘れで「運用放棄」扱いが８万人（7月16日）
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確定拠出年金で資金を運用しながら転職時に手続きを忘れるなどして
「運用放棄」とみなされている人が、2006年度に８万638人（前年度比約
７割増）に上っていることが、国民年金基金連合会の調査でわかった。
一定の手続きを行えば転職先にそれまでの運用成果を持ち運べるとい
う制度内容を知らない人が多いとみられる。
国と地方の電子申請窓口を一本化へ（7月16日）
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政府は、現在は国と地方自治体とで別になっている電子政府・電子自治
体の窓口を、2010年度にも一本化する方針を固めた。これにより「納税」
「会社設立」「引越し」「出産」などに伴う国や地方自治体への申請手続が
インターネットで一括して行えるようになる。
「消えた年金記録」15件の訂正を認定 第三者委員会（7月14日）
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領収書など年金保険料を支払った証拠がない人への年金支給の是非を
判断する「年金記録確認中央第三者委員会」は、社会保険庁に再審査を
求めていたケースなど36件を審議し、そのうち15件（国民年金14件、厚生
年金１件）について「記録の訂正が必要」とするあっせん案を初めて示した。
同庁は、この案に従って記録訂正と年金支給に応じる方針。
最低賃金引上げ「13〜34円」の４案を提示 厚労省（7月14日）
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厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2007年度の地域別最低賃金（前
年度平均額は673円）の引上げ額を全国平均で13〜34円（前年度平均引
上げ額は５円）とする４通りの案を提示した。７月末をめどに出される最終
結論を基に都道府県別審議会で検討のうえ、10月から変更の見通し。
企業数・事業所数がそれぞれ約６％減少（7月14日）
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総務省が2006年の「事業所・企業統計調査（速報）」を発表し、全国の企
業数は151万6,000社、事業所数は591万1,000カ所となり、前回調査（2001
年）からそれぞれ6.3％、6.9％ずつ減少したことがわかった。事業所数が
600万カ所を下回ったのは31年ぶりで、Ｍ＆Ａや効率化による統廃合等
が影響したとみられる。また、新会社法で株式会社の設立が容易になっ
たことを反映し、法人事業所数（295万5,000カ所）が個人経営事業所数
（273万5,000カ所）を初めて上回った。
賃金制度見直しの理由、「従業員の就業意欲を高めるため」が約６割／
「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査」
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労働政策研究・研修機構は17日、「経営環境の変化の下での人事戦略
と勤労者生活に関する実態調査」（企業調査及び従業員調査）の結果を
発表しました。それによると、３年前と比較して重視される経営課題として、
約７割の企業が「人材育成の強化」をあげています。賃金制度見直しの
理由については、約６割の企業が「従業員の就業意欲を高めるため」と
答えています。また、「仕事と生活の調和を図るための制度」の整備により、
約８割の企業、従業員が「（従業員の）就業意欲が向上する」と回答しま
した。
http://www.jil.go.jp/press/documents/20070717.pdf
新潟県中越沖地震災害対策本部を設置／新潟労働局
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新潟労働局は16日、「新潟県中越沖地震災害対策本部」を設置し、被災
した事業所や求職者などに対する当面の特別労働対策について発表した。
新潟労働局と管内すべての公共職業安定所、出張所、県内５つの労働
基準監督署に特別労働相談窓口を設置。震災に関連した賃金・解雇など
労働条件、安全衛生、労災保険や被災した事業所の労働者に対する雇
用保険の支給に関する相談などを総合的に受け付ける。
http://www.niigata-roudoukyoku.go.jp/topics/pdf/20070717chuetsuokijishin.pdf
中小企業の賃上げ額、平均４，１４９円／日本経団連最終集計
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日本経団連は18日、2007年春季労使交渉の中小企業業種別妥結結果
を発表した。調査対象である従業員500人未満の765社の89.2％（682社）
で妥結。このうち平均額不明の２社を除く680社の平均賃上げ妥結額（加
重平均）は4,149円、賃上げ率は1.64％となっている。昨年の水準を額で
248円、率で0.1ポイント上回った。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/062.pdf
上場企業３９社で希望退職者を募集／０７年上半期、東京商工リサーチ
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東京商工リサーチは17日、主要上場企業を対象にした2007年上半期の
「希望・早期退職者募集状況調査」の結果を発表した。希望・早期退職者
の募集を実施またはその予定を公表したのは39社で、前年同期より９社
増加。募集人員で最も多かったのはアプラスの750人で、アステラス製薬
（グループ会社含む）の500人、アイフル（同）の400人が続いている。
業種別に見ると、その他金融（消費者金融等）、建設、電気機器が目立つ。
http://www.tsr-net.co.jp/new/data/1177274_818.html
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保険料未納企業の従業員救済のための特例法案提出へ（7月12日）
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政府・与党は、企業の横領や払い忘れにより、厚生年金保険料を支払っ
ていたのに未納扱いとなっている従業員への年金支給を可能にする特例
法案を、今秋の臨時国会に提出する方針を固めた。未納企業からは時効
期間２年を超えて保険料を徴収し、すでに企業が存在しない場合は当時
の取締役から保険料を徴収することも検討する。
「年金記録問題検証委員会」が中間報告を発表（7月11日）
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年金記録漏れ問題の原因分析や責任追及を行う総務省の「年金記録問
題検証委員会」が中間報告をまとめ、一連の問題の原因は「社会保険庁
のガバナンスやコンプライアンスの欠如」や「事務処理システムの不備」
にあると指摘した。今後実態調査を行い、今秋をめどに最終報告をまと
めるとしている。
→関連情報：総務省行政評価局「年金記録問題検証委員会」
http://www.soumu.go.jp/hyouka/nenkinmondai.html
日本の「高齢化率」は20.1％で世界最高（7月11日）
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総務省は、2005年の日本の「高齢化率」（65歳以上の人が人口に占める
比率）は20.1％で、世界37カ国中（人口3,000万人以上）最高であると発表
した。日本の次に高いのはイタリア（19.7％）で、ドイツ（18.8％）、スペイン
（16.8％）が続いている。世界全体の高齢化率は平均で7.3％。
「年金記録確認中央第三者委員会」が支給基準を決定（7月10日）
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保険料納付を示す領収書がない場合などに年金支給の是非の判断を
行う「年金記録確認第三者委員会」が支給判定の基本方針を決定し、本
人の主張が「明らかに不合理でなく、一応確からしい」と判断された場合
には、原則として支給の対象とする方針を決定した。全国50カ所に設置
される「地方第三者委員会」で17日から審査の受付を行う方針。
→関連情報：総務省行政評価局「年金記録第三者確認委員会」
http://www.soumu.go.jp/hyouka/nenkindaisansha.html
社会保険の不服申立て件数が10年で３倍以上に（7月9日）
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都道府県の社会保険審査官に対して寄せられた年金不支給などに関す
る社会保険の不服申立て（審査請求）の件数が、10年間で３倍以上に急
増（1997年度で1,637件、2006年度で計5,076件）していることがわかった。
厚生労働省は内訳の詳細は公表していないが、障害年金に関する事案
が多いと見られる。
→関連書籍「社会保険審査制度の実務手続と留意点」
http://www.horei.co.jp/shop/cgi-bin/shop_itemDetail.cgi?itemcd=2472024
「年金業務改革本部」を設置し対策を具体化へ 厚労省（7月8日）
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厚生労働省は、「年金業務改革本部」を設置し、年金記録漏れ問題への
対策を具体化していく方針を決定した。柳沢厚労相を本部長とする本部
の下に、「年金記録適正化」「社会保障カード導入」「日本年金機構設立
準備」「年金相談・公報」をテーマとする４部会を設置する。
国民年金保険料の徴収業務も「市場化テスト」へ（7月8日）
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政府は、年金業務の民間への委託を拡大し、納付率が低迷している国民
年金保険料の徴収業務についても「市場化テスト」（公共のサービスにつ
いて官民が入札で競い合う仕組み）を今年８月にも実施する方針を示した。
年金保険料の口座引き落とし証明書を発行 全銀協方針（7月7日）
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全国銀行協会は、年金記録漏れ問題への対応として、会員各銀行の顧
客からの要請があれば、年金保険料の口座引き落とし記録の照会に協
力する方針を示した。ただ、証明書の発行を無料とするかどうかは各行
の判断に任せるとしている。みずほ、三井住友、三菱東京UFJ、りそな
などでは、すでに無料発行を実施している。
派遣の天引き問題で業界を一斉指導へ 厚労省方針（7月7日）
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派遣大手のグッドウィルによる日雇い派遣での不透明な天引き問題を
受け、厚生労働省は派遣業界の一斉指導を行う方針を示した。全国
の労働基準監督署を通じて派遣会社を調査し、不透明な天引きにつ
いては返還を指導し、返還に応じない場合は司法処分も含め厳正に
対処するとしている。
建設工事現場の約６割で安衛法違反 東京労働局調査（7月7日）
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東京労働局は、都内の主な建設工事現場（364カ所）を対象に実施した、
安全面に関する監督指導の結果をまとめ、227カ所（約62％）で労働安全
衛生法違反がみつかり、そのうち61カ所で「事故発生の危険性が高い」
として作業停止などの行政処分を行ったと発表した。墜落・転落防止に
関する違反が144カ所で最も多かった。
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年金記録漏れ問題の新対策を発表 政府（7月6日）
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政府は、年金記録漏れ問題に関する新対策を発表した（内容は以下の
通り）。また、「年金時効撤廃特例法」の施行日を7月6日とし、同日から
社会保険事務所等で時効分の年金の支払手続を開始すると発表した。
・該当者不明の年金記録の照合・通知を2008年3月までに完了
・2011年度をめどに年金・医療情報を管理する「社会保障カード」を導入
・７月中に総務省の新組織「年金業務・社会保険庁監理委員会」を設置
厚労省の電子申請システムに欠陥（7月6日）
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雇用保険や健康保険等の手続きを行う厚生労働省の「電子申請・届出
システム」で、システム利用の際に必要なソフトに欠陥があり、当該ソフト
をダウンロードしたパソコンでインターネットに接続すると情報流出など
の恐れがあることがわかった。同省は６月下旬に指摘を受けていたが、
注意喚起しないまま10日間にわたり放置していた。
→関連情報：厚生労働省「電子申請・届出システム」
http://hanyous.mhlw.go.jp/shinsei/crn/html/CRNMenuFrame.html
手帳や家計簿なども年金支給の証拠資料に（7月5日）
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年金支給の是非を判断する「年金記録確認中央第三者委員会」は、
領収書がない場合の支給の判断基準について、「明らかに不合理で
ない」「一応確からしい」と判断できるものについては広く支給を認め
ていく方針を示した。個人の日記や手帳、預金通帳、家計簿、会社
勤めの場合は、当時の雇用主の証言があれば認められる。ただし、
本人の主張だけで証拠資料がない場合は認められない。
社保審査会と第三者委員会で同案件の同時審査は行わず（7月3日）
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政府は、年金の支給可否等の判断を行う「社会保険審査会」と年金記
録漏れ問題を受けて新たに設置された「年金記録確認第三者委員会」
について、同時に同じ案件を審査しないことを決定した。同時に審査し
て異なる結論が出た場合の混乱を防ぐための措置。
→関連書籍「社会保険審査制度の実務手続と留意点」
http://www.horei.co.jp/shop/cgi-bin/shop_itemDetail.cgi?itemcd=2472024
外国人研修・実習に関する労基署指導事業場が過去最多（7月3日）
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外国人研修・技能実習制度に関して労働基準監督署が「指導」を行った
事業場数が、2006年に過去最多の1,209カ所（前年比65％増）となったこ
とが、厚生労働省のまとめでわかった。適正な手続きなしで残業をさせた
（573件）、残業代の不足・不払い（499件）などの労基法違反が目立った。
現金給与総額が６カ月連続で減少（7月3日）
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厚生労働省が５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）を発表
し、１人当たり平均の現金給与総額（基本給・残業代・賞与・通勤代等の
合計額）は27万4,091円（前年同月比0.6％減）となり、６カ月連続の減少と
なったことがわかった。
不法就労防止へ留学生の管理を厳格化 政府方針（7月2日）
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政府は、外国人留学生の不法就労や不法残留を防止するため、大学や
日本語学校などに留学生の出席日数や学費納付状況の報告を義務付
けるなど、管理を厳しくする方針を固めた。来年の通常国会にも関連法
案を提出の予定。
社保庁改革法・年金特例法が成立（6月30日）
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【社会保険庁改革関連法の内容】
1.2010年に社会保険庁を廃止して日本年金機構（非公務員型の公法人）
へ業務移行、2.保険料徴収業務などを可能な限り外部委託、3.悪質な保
険料滞納者についての強制徴収を国税庁へ委任、4.クレジットカードによ
る保険料納付など収納対策を強化
【年金時効撤廃特例法の内容】
1.年金記録が訂正された場合は５年の時効を適用せず過去の不足分を
全額補償、2.政府は年金情報について正確な内容とするよう万全の措置
「偽装請負」防止へ指針を通知 厚労省（6月30日）
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厚生労働省は、偽装請負を防止するため、請負会社や発注元企業が取
り組むべき事項をまとめた指針を、全国の都道府県労働局に通知した。
指針では、請負会社が労働者の能力を評価して賃金に反映させることや、
発注元企業も請負会社の法令順守体制を確認することなどを求めている。
企業が従業員を代行して年金記録確認へ（6月29日）
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日本経団連と日本商工会議所は、年金記録漏れ問題解決のため、加盟
企業が従業員に代わって社会保険庁への年金相談や記録確認を行う仕
組みを整備することを決めた。企業内に専用窓口を設け、従業員の同意
を得たうえで年金の記録確認を行い、問題がある場合は「第三者委員会」
への審査要請も行う。政府も専用部署を設置するなどして対応する考え。
保険料未納企業の従業員に対する年金支給を検討（6月29日）
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政府は、給与から厚生年金保険料が天引きされているにもかかわらず
勤務先企業の事務処理ミスや社会保険庁の記録ミスなどにより同庁に納
付記録がない人について、天引きを示す給与明細等があれば年金の支
給を広く認める方向で検討に入った。企業が組織的に未納だった場合に
ついては慎重に議論を進めていく考え。
加入者・受給者全員に年金加入履歴を送付へ（6月28日）
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柳沢厚生労働大臣は、すべての公的年金加入者・受給者約１億人に
対して、来年度にも年金の加入履歴を送付する方針を明らかにした。
加入者（約7,000万人）には、特定の年齢層のみを対象としていた「ね
んきん定期便」を送付し、受給者（約3,000万人）には、該当者不明の
年金記録約5,000万件との照合の結果とともに加入履歴を送付する。
第１６６通常国会が閉幕／改正パート労働法など成立
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第166通常国会が５日閉幕した。労働関係の法案では、短時間労働者に
ついて、通常労働者との均衡のとれた待遇の確保を進める「改正パート労
働法」、募集・採用時の年齢制限禁止や外国人雇用状況報告の届出を義
務化すする「改正雇用対策法」、保険料率の見直しなどを盛り込んだ「改正
雇用保険法」などが成立。改正最低賃金法案、改正労働基準法案、労働
契約法案は継続審議となった。
コナカに是正指導／店舗社員の４割店長に、労基署
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紳士服販売大手の「コナカ」（横浜市）が、店舗所属の社員の約４割を、
残業代支払いの適用を除外されている管理・監督者（店長）にしていたと
して、横浜西労働基準監督署が同社に対し是正指導していたことが４日、
分かった。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20070706.htm
商店街の７割、「衰退」または「衰退の恐れ」／中小企業庁調査
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中小企業庁は６月29日、2006年度商店街実態調査の結果を発表した。
商店街の約７割が「停滞しているが衰退する恐れがある」または「衰退し
ている」と回答。商店街の問題点としては「魅力のある店舗が少ない」
（36.9％）、「商店街活動への商業者の参加意識が薄い」（33.4％）、
「経営者の高齢化等による後継者難」（31.4％）などがあげられている。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/070629syoutengaizittai.htm
日本経団連会長、都内ハローワークなど視察
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日本経団連の御手洗会長は６月28日、東京・渋谷のハローワークや資生
堂運営の事業所内託児所（カンガルーム汐留）などを視察し、求職活動中
の若者や保育所利用者らと意見交換を行った。同会長は視察後行われた
山本再チャレンジ相との懇談で、ハローワークで「若者が意欲を持って求職
活動に臨んでいることを実感できた」と述べたうえで、「若年者雇用対策に
ついては社会総掛かりで取り組みが必要」と強調した。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2007/0705/01.html
育児休業期間、２６％が「法定上回る」／労務行政研究所調査
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財団法人労務行政研究所は５日、上場企業などを対象にした「仕事と子
育ての両立支援実態調査」の結果を発表した。育児休業の期間について、
「法定どおり」（子が１歳に達するまで。保育園の入所待ちなど、一定の
場合には、子が１歳６カ月に達するまで）という企業は73.8％で、「法定
を上回る」が26.3％にのぼっている。「法定を上回る」企業の割合は３年
前の調査に比べて、11ポイント増加した。
http://www.rosei.or.jp/press/pdf/200707.pdf
新入社員の６７％が終身雇用を希望／産能大学調査
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産業能率大学は５日、同大学のセミナーに参加した新入社員を対象に、
働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などをたずねた調査結果
を発表した。終身雇用制度を望む新入社員は67.8％で、1990年の調査開
始以来、最も高い割合となっている。年功序列と成果主義のどちらを希望
するかを聞いたところ、64％が成果主義をあげ、年功序列は36％にとど
まった。
http://www.sanno.ac.jp/research/fresh2007.html
今夏のクールビズ、企業の６割で実施／帝国データバンク調査
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帝国データバンクは５日、「クールビズに対する企業の動向調査」の結果を
発表した。今年６月下旬時点で「すでにクールビズを開始している」という企
業は41.8％と、前年同期より9.5ポイント増加。「検討中」（16.1％）と合わせると、
今夏のクールビズの実施企業は約６割（57.9％）になる見通しとなっており、
とくに中小企業での浸透が目立つ。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w0706.html
ニートの約８割、「仕事をしていないとうしろめたい」／厚労省調査
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厚生労働省は６月28日、「ニートの状態にある若年者の実態及び支援策
に関する調査研究」の結果を発表した。若者自立塾などの支援機関を利
用したニート状態の若者に対してアンケート調査を実施したところ、82.8％
が「仕事をしていないとうしろめたい」、82.5％が「社会や人から感謝される
仕事がしたい」、80.9％が「仕事をしていくうえで人間関係に不安」と感じて
いる。また、64.4％が「人に話すのが不得意」と答えるなど、対面コミュニケ
ーションへの苦手意識が目立つ。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20070704.pdf
「キャリア教育」の必要性を強調／０７年版青少年白書
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高市少子化担当相は６月29日の閣議に2007年版の青少年白書（青少年の
現状と施策）を提出した。若者の就職をめぐる状況は、2006年平均でフリ
ーターが187万人、「若年無業者」が62万人にのぼるなど、「前年に比べ
改善は見られるものの、依然として深刻」だと指摘。職業に関する知識や
技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を
選択する能力・態度を育てる「キャリア教育」の必要性を強調している。
http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/hakusho.html
国家公務員に夏のボーナス／平均約６２万４，８００円
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国家公務員と多くの地方公務員に６月29日、夏のボーナス（期末・勤勉
手当）が支給された。一般職国家公務員（管理職除く行政職）の平均支給
額は約62万4,800円（支給月数2.11カ月、平均年齢34.7歳）で、昨夏と比
べ約900円（約0.1％）増加。一方、地方公務員（管理職除く一般行政職、
公営企業職員等除く）の平均支給額は約59万7,500円（支給月数2.11カ月、
平均年齢36.5歳）となっている。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070629_1.pdf
「障害者雇用改善」が未達成の企業名を公表／厚労省
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厚生労働省は６月29日、「特別指導」を行ったにもかかわらず、障害者の
雇用状況に改善がみられなかった２社の企業名を公表した。障害者雇用
促進法の規定に基づく措置で、今回公表されたのは株式会社ミニミニ
（名古屋市中区、不動産取引業）と日本ICS株式会社（大阪市天王寺区、
コンピュータ、ソフト販売）。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0629-5.html
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おやま事務所だより 
2007年 7月分