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労働経済ニュース
政管健保の国庫負担削減 厚労省が検討（8月29日）
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厚生労働省は社会保障費抑制のため、政府管掌健康保険に対する国
庫負担分8,400億円のうち2,200億円を削減し、その分を大企業の健保
組合や公務員の共済組合に負担させる新制度の原案をまとめた。また、
政管健保・健保組合・共済組合の一元化を検討することも明らかにした。
製造現場での派遣労働者の労災が急増 大阪労働局分析（8月29日）
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大阪労働局は過去に提出された「労働者死傷病報告」の分析を行い、
製造現場における派遣労働者の労災事故が急増していることが明らか
になった。派遣先で労災に遭った人は2006年に146人で、そのうち４割
以上が製造業だった。厚生労働省は実態把握のため、派遣会社や業
界団体に対して、労災を報告する際に被災者が派遣労働者かどうかの
明記を徹底するように通知した。
柔軟な労働時間制度導入企業に助成金支給へ 厚労省検討（8月27日）
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厚生労働省は、「１日８時間」などに捉われず、労働者自身が労働時間
を柔軟に設定することができる制度を導入した企業に対して、2008年度
から新たに助成金を支給する方針を示した。助成額は１社あたり100万
円前後で検討されている。
母子家庭の母親らに無料職業訓練、協力企業には助成金（8月26日）
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厚生労働省は、母子家庭の母親や子育てを終えた女性らの就職を支
援するため、2008年度から無料の職業訓練制度を開始すると発表した。
働きながら訓練を受けられる制度と専門学校などで学べる制度を設け、
協力企業には１事業所500万円を上限に助成を行い、訓練生への賃金
の一部も補助する方針。
●メタボリック健診で健保組合に補助金支給へ 厚労省（8月26日）
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厚生労働省は、メタボリック症候群の予防・改善を目的として2008年
４月から実施される特定健診（40歳以上の保険加入者が対象）と保
健指導にかかる健康保険組合のコスト負担増を和らげるため、補助
金を支給することを明らかにした。健診や保健指導にかかるコストの
３分の１を助成する方針。
「内部通報制度」導入の中小企業は13％ 内閣府調査（8月26日）
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社内での不正等の通報を受け付ける窓口や目安箱を設けるなど、「内
部通報制度」を導入している中小企業（従業員数50人以下）は約13％に
すぎず、大企業（同3,000人以上では約90%が導入）と比較して導入が進
んでいないことが、内閣府の調査でわかった。
「年金記録第三者委員会」が初めて本人の訴えを認めず（8月25日）
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年金支給の可否を判断する「年金記録第三者中央委員会」は、国民年
金・厚生年金各１件について、本人の訴えを却下して給付を認めない初
めての判断を下した。国民年金では、証拠で提出したメモの内容に不合
理な点が多いとし、厚生年金では、勤務していたとする企業が厚生年金
の適用事業所ではなく、納付の事実が確認できないとした。
2005年度の国民医療費は過去最高の約33兆円（8月25日）
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2005年度における国民医療費（医療機関に支払われた医療費の総額）
が33兆1,289億円（前年度比3.2％増）となり、３年連続で過去最高を更新
したことが、厚生労働省の発表で明らかになった。国民１人当たりの医
療費も25万9,300円（前年度比3.1％増）で過去最高となった。
介護保険の利用者数が初めて減少 厚労省発表（8月24日）
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2006年度における介護サービス・介護予防サービスの利用者が約429万
5,600人（前年度比約10万2,800人減）となり、2000年の制度開始以来初
めて利用者が減少したことが、厚生労働省が発表した「介護給付費実態
調査」によりわかった。１人あたりの利用額は月額14万8,900円だった。
７月の完全失業率３．６％、前月比０．１ポイント低下／労働力調査
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総務省統計局が31日公表した労働力調査の結果（速報）によると、７月
の完全失業
率（季節調整値）は3.6％で、前月に比べて0.1ポイント低下。
就業者数は6,458万人と１年前に比べ37万人増加している。完全失業者
数は234万人で、１年前より34万人減少した。このうち「勤め先都合」が７
万人、「自己都合」が12万人、それぞれ減っている。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
有効求人倍率１．０７倍で前月と同水準／一般職業紹介状況
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厚生労働省が31日発表した一般職業紹介状況によると、７月の有効求人
倍率（季節調整値)は1.07倍で前月と同水準となっている。有効求人（季節
調整値）は前月比で0.6％減、有効求職者（同）は0.4％減。新規求人は前
年同月と比べて4.1％減っており、業種別に見ると、情報通信業（15.1％
減）、建設業（9.7％減）、製造業（8.0％減）などで減少幅が大きい。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2007/07/index.html
請負従業員８２人を直接雇用へ／キヤノン
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キヤノンは29日、宇都宮光学機器事業所での半導体製造装置用レンズの
研磨・測定業務に業務請負で従事している従業員82人に対して、期間社員
としての直接雇用を申し入れることにしたと発表した。昨年10月、請負従
業員の一部が栃木労働局に対して偽装請負の疑いがあると申告しており、
現在も同局が調査を継続している。
http://web.canon.jp/pressrelease/2007/p2007aug29j.html
会社での「信頼感」が低下／生産性本部「産業人メンタルヘルス白書」
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財団法人社会経済生産性本部は29日、2007年版「産業人メンタルヘルス
白書」を発表した。「会社の最高経営層に信頼感を持っている」「職場の
人はみんないい人だ」「自分の思ったことは素直に他人に話せる」という
人の割合は、この25年間で10〜20ポイント程度下がっており、職場で経営
者や上司、同僚などへの信頼感が低下している。
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mhr/activity000830.html
マネキン社員の雇止め、組合差別と認めず／西川産業事件で中労委
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西川産業がいわゆるマネキン社員（販売専門員）の組合員に対し、勤務
していた店舗への派遣中止を理由に雇止めとしたことが不当労働行為
に当たるとして、救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は22日、
組合側から出されていた再審査申立てを棄却した。本件雇止めは組合
員であったことによるものであるとの組合側の主張は採用できないとの
判断をあらためて示している。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-251.html
ネットカフェ常連利用の住居喪失者、５，４００人と推計／厚労省調査
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厚生労働省は28日、「住居喪失不安定就労者」と「日雇い派遣労働者」
の実態に関する調査の結果を発表した。「住居喪失不安定就労者」の
調査結果は、住居を失い寝泊りのためにネットカフェなどを常連的に
利用する「住居喪失者」（「ネットカフェ難民」）を約5,400人と推計。
このうち非正規労働者が約2,700人を占めている。年齢構成では、20歳
代と50歳代に２つの山がみられた。一方、「日雇い派遣労働者」の調査
結果によると、１カ月未満の雇用契約の「短期派遣労働者」数は、調査
対象である派遣元事業主10社計で約５万3,000人。平均就業日数は14日
で、平均月収は13.3万円にとどまっている。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0828-1.html
製造業の労働生産性上昇率、１年４カ月ぶり０．５％下回る／生産性本部
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財団法人社会経済生産性本部は27日、６月の労働生産性統計をとりまと
めた。製造業の労働生産性は前年同月比で0.3％上昇したが、上昇幅は
2006年２月以来１年４カ月ぶりに0.5％を下回った。20業種中14業種で生
産性の伸びがマイナスとなり、家具（マイナス5.5％）、金属製品（マイナス
4.5％）などで大きく低下している。
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000829.html
社会人の副業・アルバイト、１７％が「経験あり」／インテリジェンス
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株式会社インテリジェンスは27日、1,000人のビジネスパーソンを対象に
した転職に関する意識調査の結果を発表した。社会人になってから、副
業やアルバイトの経験があるかどうかたずねたところ、17％が「ある」と
回答。現在の仕事で得ている年収が「妥当」と答えた人でも12.6％が副
業・アルバイトを経験しており、現在の収入を補うというよりも、趣味やス
キルを活かして活躍の場を広げようとしていると考えられる。
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20070827.html
グッドウィルに返還請求／データ装備費問題で提訴、東京地裁
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グッドウィル・グループが派遣労働者の給与から１回の労働につき200円
を「データ装備費」として天引きしていた問題で、派遣労働者26人は23日、
同グループの派遣会社グッドウィル（東京都港区）を相手に、天引き分計
約455万円の返還を求め、東京地裁に提訴した。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20070829.htm
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最低賃金に満たない労働者の多くはパート・アルバイトと女性（8月23日）
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厚生労働省は、今年６月に実施した最低賃金の一斉監督（過去に違反
率が高かった繊維業・食料品製造業などを中心に全国１万1,120事業場
を対象）の結果、707事業所（約6.4％）で最低賃金法違反が見つかった
と発表した。最低賃金未満の労働者数は2,051人で、そのうちパートや
アルバイトが56.9％、女性が約67.5％を占めた。
出生数・離婚件数がともに減少傾向（8月23日）
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厚生労働省が人口動態統計（速報）を発表し、６月の出生数が９万779人
（前年同月比1.4％減）と５カ月連続で減少し、１〜６月期の出生数も54万
6,541人（前年同期比0.5％減）と３期ぶりに減少したことがわかった。離
婚件数は、「年金分割制度」の開始による影響で４月・５月と前年同月を
上回っていたが、６月は２万901件（前年同月比4.9％減）と減少した。
年金記録問題対策費には社保庁資産売却費を充当へ（8月21日）
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社会保険庁は、同庁の研修施設などの保有資産を売却して年金記録
の照合・通知作業などにかかる費用に充て、年金保険料や新たな財源
は投入しない方針を示した。売却資産で2007年度の対策費をすべて
まかない、2008年度以降も対策費の相当部分に充当したい考え。
公的年金の積立金総額がわずかに減少（8月21日）
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厚生労働省は、2006年度の公的年金の収益額が４兆5,669億円、収益
率は3.1％となり、2006年度末時点の積立金総額は149兆1,337億円（前
年度末比0.6％減）となったと発表した。株価の上昇により積立金の運用
は好調だったが、年金給付のための資金が増えたことが影響した。
「始業前の準備・終業後の片付けも労働時間」 労災認定（8月21日）
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東京都内のバス会社に勤務していた男性運転士（虚血性心不全で死亡）
の遺族が労災を申請していた件で、東京労働者災害補償保険審査官は、
「始業点呼前と終業点呼後の各10分は労働時間に算入するべき」とし、
死亡と過重労働との因果関係を認めて労災認定をした。遺族側の代理人
弁護士は「労働実態に即した珍しい判断」としている。
労災発生企業の多くで労働時間を把握せず（8月21日）
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東京労働局は、長時間労働・過重労働などが原因で労働災害が発生し
た東京都内の37社を対象に行った2006年度における監督指導で、うち
10社が労働者の労働時間を把握しておらず、25社が長時間労働をした
労働者に医師による面接指導などを受けさせていなかったことがわかっ
たと発表した。
「請負・派遣社員の能力評価制度の充実が必要」 経産省（8月21日）
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経済産業省は、製造現場における請負社員や派遣社員の活用に関して、
今後は人材育成が必要だとし、職業能力や実務経験を外形的に評価で
きるシステムを構築することが重要だとする報告書をまとめた。同省の
研究会が行った調査では、工場の約８割が請負社員や派遣社員を利用
していた。
キャリアコンサルタントを中堅企業に無料で派遣へ 厚労省（8月21日）
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厚生労働省は、2008年度から、キャリアコンサルタントを無料で中堅企業
に派遣し、各年代別に定期的に能力開発に関する助言などを行う「キャリ
アドック」事業を開始する考えを明らかにした。必要と思われる研修や休
暇制度の企業への提案なども行い、全国の20社程度に派遣する予定。
中小企業の初任給が大企業を上回る傾向強まる（8月20日）
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中小企業の新卒採用者の初任給が、大企業を上回る傾向が強まって
いることが、日本経団連が行った新卒者（2006年４月入社）の初任給に
関する調査でわかった。大企業（従業員3,000人以上）の初任給を100と
した場合の中小企業（従業員100人未満）の初任給は、大卒事務系で
105.7、短大卒事務系で118.1、高卒事務系で110.5。中小企業の採用難
が影響しているとみられる。
主要大企業の賃上げ率は1.87％（8月16日）
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今春の主要企業（調査対象は資本金10億円以上、従業員1,000人以上
の企業281社）の賃上げ率は1.87％（前年比0.08ポイント増）で、平均妥
結額は5,890円（同229円増）となったことが、厚生労働省の調べにより
わかった。
「進学も就職もせず」の卒業生が減少／０７年度学校基本調査
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文部科学省はこのほど、2007年度の学校基本調査速報を発表した。
高卒者の就職率は18.5％で前年より0.5ポイント上昇。大卒者の就職率は
67.6％で前年より3.9ポイント上昇している。卒業後アルバイト、パートなど
「一時的な職業に就いた者」は高卒者１万6,000人（前年比3,000人減）、
大卒者１万3,000人（同3,000人減）。「進学も就職もしていない者」は
高卒者６万人（同6,000人減）、大卒者６万9,000人（同１万3,000人減）
となっている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/07073002/001.htm#002
介護労働者の４割、「仕事内容のわりに賃金低い」／介護労働安定センター
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財団法人介護労働安定センターはこのほど、2006年度の介護労働実態調
査の結果を発表した。介護労働者に働く上での悩みや不安等を聞いたとこ
ろ、最も多かったのは「仕事内容のわりに賃金が低い」で40.3％があげて
いる。「休憩がとりにくい」（31.4％）、「健康面の不安がある」（30.1％）などが
次いで多い。
http://www.kaigo-center.or.jp/oshirase/18tyousa/index.html
転職の場合、約４割が「求人の年齢制限」を心配／アイデム調査
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株式会社アイデムの人と仕事研究所は９日、短大卒以上で正社員として
働いてる20〜30代の男女を対象にした「若年者の転職に関するアンケート
調査」の結果を発表した。「今後、転職する場合に障害になること」は何か
をたずねたところ、「求人の年齢制限のため応募できる会社が限られそう」
が40.4％と最も多く、「希望する仕事内容の求人が少なそう」（37.5％）、
「希望する年収に合う求人が少なそう」（36.6％）が続いている。http://workium.aidem.co.jp/enquete/pdf/2007/investigation_youth.pdf
新入社員の３割、「外資によるＭ＆Ａに不安」／産能大学調査
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産能能率大学は９日、「新入社員のグローバル意識調査」の結果を発表
した。それによると、外資によるM&A（企業の合併・買収）について、
「日本の良さが失われそうで不安を感じる」という新入社員は28.9％と
３年前の前回調査から14.1ポイント増加。「日本企業の閉鎖性が打破さ
れるよい機会」との肯定的な意見は3.8ポイント減の13.4％にとどまった。
http://www.sanno.ac.jp/research/global2007.html
６．４％の事業場で最賃法違反／厚労省の一斉監督結果
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厚生労働省は22日、今年６月に全国で実施した最低賃金の履行確保に関
する一斉監督の結果を公表した。監督した１万1,120事業場のうち、最低賃
金法違反（最低賃金額以上の賃金を支払っていない違反）があったのは707
事業場で、違反率は6.4％となっている。違反が多くみられた業種は「衣服
その他の繊維製品製造業」「クリーニング業」「食料品製造業」など。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0822-2.html
不法残留外国人を工場派遣／群馬の派遣会社社長ら逮捕、大阪府警
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不法残留の外国人を集め、工場などに派遣していたとして、大阪府警国
際捜査課などは22日までに、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、
群馬県高崎市の人材派遣会社「群馬サポート」社長（49）＝同市貝沢町＝
や実質経営者の兄（53）＝同市下里見町＝ら計４人を逮捕した。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20070824b.htm
留学生らに無許可で職業紹介／１８００万円受領か、中国人ら逮捕
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「東北留学生支援協会」を主宰し、中国人留学生や就学生に無許可で職
業を紹介したり、派遣労働者として不法就労させたりしたとして、宮城県
警組織犯罪対策課と仙台中央署は22日までに、職業安定法違反と労働者派
遣法違反などの疑いで、仙台市宮城野区榴ケ岡、中国籍の会社員（31）を
逮捕した。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20070824a.htm
今年上半期の出生数、前年同期比０．５％減／人口動態統計速報
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厚生労働省が22日発表した人口動態統計速報によると、今年上半期（１
〜６月）の出生数は54万6,541人で前年同期と比べ2,714人（0.5％）減少
している。６月の出生数は９万779人で、前年同月より1,268人少ない。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2007/06.html
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厚年基金の納付記録と社保庁管理の記録を照合へ（8月15日）
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社会保険庁は、企業が厚生年金基金に通知した加入者情報と基金が
同庁に通知した情報の食い違いによる年金の支給漏れを防止するため、
基金の年金保険料の納付記録と同庁で管理する記録との照合を2008
年度中に実施する方針を示した。同庁は、基金が提出した被保険者の
リストなどをもとに納付記録を確認し記録漏れがあった場合は訂正する。
未統合共済年金のうち７万件以上が65歳以上の人の記録（8月15日）
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基礎年金番号に統合されていない共済年金の納付記録約181万件の
うち約７万6,000件が、年金受給権のある65歳以上の人の記録である
ことがわかった。内訳は、国家公務員共済約67万件のうち約３万件、
地方公務員共済約68万件のうち約４万件、私学共済約46万件のうち
約6,000件。
外国人留学生の就職が前年比４割増で過去最多（8月14日）
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大学などを卒業した後に国内で就職した外国人留学生の数が2006年に
8,272人（前年比2,394人増）となり、過去最多となったことが法務省入国
管理局の調査でわかった。国籍・出身地別では中国の6,000人で最多、
以下、韓国944人、台湾200人、バングラデシュ119人、マレーシア118人
と続いている。職務内容は翻訳・通訳が全体の約３割を占めている。
商工会議所に中小企業向け障害者雇用相談窓口を設置へ（8月14日）
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厚生労働省は、障害者雇用が進んでいない中小企業における障害者雇
用を促進するため、事業主向けの相談窓口を全国の商工会議所などの
中小企業団体に設置する方針を示した。障害者の受け入れに必要な情
報の提供やセミナーの開催などにより、障害者の就業を支援したい考え。
社保事務所が保険料の延滞金を不正に減額（8月12日）
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健康保険・厚生年金の保険料を滞納した場合に事業所から徴収する
「延滞金」について、愛知県と愛媛県の一部の社会保険事務所が不正
に減額していたことが、社会保険庁の調査でわかった。保険料の支払
いと引き換えに延滞金の減額に応じていたもので、判明分だけで216
事業所に対して総額約6,800万円が減額されていた。同庁では、同様
のケースがないか全国調査を実施するとしている。
国民年金保険料の納付率が４年ぶりに低下（8月11日）
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2006年度の国民年金保険料の納付率が66.3％（前年度比0.8ポイント
低下）となり、４年ぶりに低下したことが社会保険庁の発表でわかった。
2006年度の同庁の目標は74.5％で、目標未達成は３年連続。納付率
は2003年から徐々に回復していたが、昨年５月に発覚した保険料不正
免除などの不祥事が影響したものとみられる。
国民年金は赤字、厚生年金・政管健保は黒字（8月11日）
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社会保険庁は2006年度の国民年金・厚生年金の収支決算を発表し、時
価ベースで国民年金は279億円の赤字（前年度は4,023億円の黒字）、厚
生年金は２兆8,103億円の黒字（前年度は８兆3,103億円の黒字）となった
ことがわかった。また、同年度の政府管掌健康保険は1,079億円の黒字
（４年連続）だった。
後期高齢者医療制度で約200万人が新たに保険料負担（8月11日）
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2008年４月にスタートする75歳以上の高齢者を対象にした新しい医療
保険制度により新たに保険料負担が必要になる人が約200万人に上る
ことが、厚生労働省の調査でわかった。75歳以上の高齢者は現在約
1,300万人（大半の人は国民健康保険に加入）おり、そのうちの約15％
の人が年金収入などに応じて保険料を課されることになる。
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「年金保険料流用禁止法案」を参議院に提出 民主党（8月10日）
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民主党は、年金保険料の使途を給付のみに限定する「年金保険料流用
禁止法案」を参議院に提出した。同法案では、年金事業の事務費、教育
・広報費、システム運用費などについてはすべて国費で負担するとされて
いる。ただし、今臨時国会が10日で閉会となるため、同法案が廃案になった
場合は秋の臨時国会へ再提出する見通し。
最低賃金を全国平均で14円引上げへ（8月9日）
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地域別最低賃金の改定について議論する「中央最低賃金審議会」は、
2007年度の最低賃金（現行の平均額は673円）の引上げ幅を6〜19円、
全国平均で14円を目安とすることを決定した。労働者側は50円、経営
者側は５円の引上げを主張していたが、厚生労働省の提案（13〜34
円）の下限に近い水準に決まった。今後、都道府県別の審議会で審議
され、10月中の改定を目指す。
年金保険料納付記録を30万人以上に送付 社保庁（8月9日）
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社会保険庁は、年金記録確認フリーダイヤルを通じて受け付けた相談
件数42万4,108件のうち、6月11日から7月31日までの間に30万5,822件
に対して年金保険料の納付記録を送付したと発表した。相談受付から
送付までの平均日数は22.6日。
精神障害者の短時間雇用に奨励金支給へ（8月9日）
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厚生労働省は、週20時間未満の短時間で働く精神障害者を新たに雇
用した企業に対して、奨励金（１人あたり月約３万円）を支給する制度を
2008年度から開始する方針を示した。１年程度の支給を想定しており、
複数の精神障害者を一括採用して指導員をつけた場合は奨励金の上
乗せも検討するとしている。
昨年度の医療費は過去最高の32兆4,000億円（8月9日）
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厚生労働省は、2006年度の概算医療費（医療保険と公費負担医療の
総額）が32兆4,000億円（前年度比0.1％増）となり、過去最高を更新した
と発表した。2006年４月に診療報酬が3.16％引き下げられたが、医療が
必要な高齢者の増加により医療費はわずかながら増える結果となった。
政管健保の国庫負担削減分を健保組合・共済組合が負担へ（8月7日）
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厚生労働省は、政府管掌健康保険への年間約8,400億円の国庫負担
を2,200億円程度削減し、健康保険組合や共済組合に肩代わりさせる
「財政調整」を行う方向での検討を開始した。医療保険制度の抜本的
見直しとなり、来年の通常国会に関連法案を提出予定だが、健保組合
や共済組合の保険料引上げにつながるため反発が予想される。
「後期高齢者医療保険制度」で保険料上限は50万円（8月4日）
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厚生労働省は2008年度に新設される75歳以上を対象とした「後期高齢者
医療保険制度」において、保険料の上限を１人当たり年間50万円とする
ことを決めた。新制度は個人単位の加入となり、保険料は所得に比例し
た「所得割」部分、１人につき定額の「均等割り」部分で構成される。都道
府県ごとに設立された広域連合で11月にも具体的な保険料が決定される。
「経済成長にはワークライフバランスが不可欠」労働経済白書（8月4日）
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厚生労働省は2007年版「労働経済白書」を発表し、今後の持続的な経済
成長にはワークライフバランス（仕事と家庭生活の調和）の実現が重要で
あると指摘した。ワークライフバランスの実現には、正社員と非正社員の
公平な処遇、30〜40歳代に多い長時間労働の是正、実質賃金の上昇等
の対策が必要だとしている。
「クール・ビズ」実践は５割未満（8月3日）
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夏場に軽装で過ごす「クール・ビズ」に賛同する人は83％、実践している
人は46％であることが、内閣府が全国の20歳以上の男女3,000人を対象
に行った「クール・ビズに関する特別世論調査」（有効回収率は58.9％）
によりわかった。「クール・ビズ」の認知度（「内容まで詳しく知っている」
「聞いたことはある」と回答した人）は91.2％だった。
国家公務員給与、６年ぶりに引き上げ勧告／若年層に限定、人事院
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人事院は８日、07年度の国家公務員の給与を平均1,352円、0.35％引き
上げる内容の勧告を国会と内閣に対して行った。給与引き上げの勧告は
６年ぶり。「民間との間に相当の差が生じている初任給を中心に若年層に
限定した改定」とし、中高年層は据え置く。一時金も年間0.05カ月分引き上
げるものとなっている。また、給与構造改革の一環として、「複線型人事
管理」の導入に向けた「専門スタッフ職俸給表」の新設を提起した。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h19/h19_top.htm
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転職後の賃金、「増加した」は約４割／厚労省調査
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厚生労働省は８日、2006年転職者実態調査の結果を発表した。それによ
ると、06年９月１日現在で転職者のいる事業所の割合は71.7％となってい
る。転職した一般正社員に転職後の賃金の変化を聞いたところ、「増加し
た」は38.9％で、「減少した」が37.0％、「変わらない」が23.7％だった。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0808-2.html
理想の夏休みは平均１２．３日／明治安田生命調査
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明治安田生命は９日、20〜59歳の男女を対象にした「夏に関するアンケ
ート調査」の結果を発表した。今年の夏休みの平均日数は7.9日で昨年
より1.6日増加。このうち「会社員」は昨年並みの5.3日となっている。
「理想の夏休みの日数」は平均12.3日（「会社員」は10.0日）だった。
http://www.meijiyasuda.co.jp/profile/release/2007/pdf/20070809.pdf
地域別最低賃金改定の目安、６〜１９円の引き上げを答申／中央最賃審
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中央最低賃金審議会は10日、2007年度の地域別最低賃金額改定の目安に
ついて、厚生労働大臣に対して答申した。労使で意見が一致しなかったこ
とから、公益委員見解を地方最低賃金審議会に提示。引き上げ額の目安は
Ａランク19円、Ｂランク14円、Ｃランク9〜10円、Ｄランク6〜7円となっ
ている。引き上げ額の全国加重平均は14円。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/08/s0810-4.html
国家公務員給与、６年ぶりに引き上げ勧告／若年層に限定、人事院
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人事院は８日、07年度の国家公務員の給与を平均1,352円、0.35％引き
上げる内容の勧告を国会と内閣に対して行った。給与引き上げの勧告は
６年ぶり。「民間との間に相当の差が生じている初任給を中心に若年層
に限定した改定」とし、中高年層は据え置く。一時金も年間0.05カ月分引き
上げるものとなっている。また、給与構造改革の一環として、「複線型人事
管理」の導入に向けた「専門スタッフ職俸給表」の新設を提起した。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h19/h19_top.htm
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転職後の賃金、「増加した」は約４割／厚労省調査
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厚生労働省は８日、2006年転職者実態調査の結果を発表した。それによ
ると、06年９月１日現在で転職者のいる事業所の割合は71.7％となってい
る。転職した一般正社員に転職後の賃金の変化を聞いたところ、「増加し
た」は38.9％で、「減少した」が37.0％、「変わらない」が23.7％だった。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0808-2.html
理想の夏休みは平均１２．３日／明治安田生命調査
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明治安田生命は９日、20〜59歳の男女を対象にした「夏に関するアンケ
ート調査」の結果を発表した。今年の夏休みの平均日数は7.9日で昨年より
1.6日増加。このうち「会社員」は昨年並みの5.3日となっている。「理想
の夏休みの日数」は平均12.3日（「会社員」は10.0日）だった。
http://www.meijiyasuda.co.jp/profile/release/2007/pdf/20070809.pdf
雇用情勢、「着実に改善」に上方修正／８月の月例経済報告
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大田経済財政担当相は７日の関係閣僚会議に８月の月例経済報告を提出
した。景気の基調判断は「生産の一部に弱さがみられるものの、回復して
いる」に据え置いたものの、雇用情勢については、前月までの「改善に広
がりがみられる」から「着実に改善している」に上方修正している。また、
輸出、輸入は「横ばい」から、「緩やかに増加」、「緩やかに減少」へと
それぞれ変更した。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2007/0807getsurei/main.html
短時間労働者にも雇用率制度の適用を／厚労省研究会
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厚生労働省は７日、障害者雇用対策の充実強化策について検討していた
３つの研究会の報告書を発表した。週所定労働時間が20時間以上30時間未
満の短時間労働者に対しても障害者雇用率制度を適用（0.5人として算定）
することや、300人以下の中小企業も障害者雇用納付金制度の適用対象に
すること、障害者の就労支援を担う人材の育成、などについて提言している。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0807-3.html
労働安全の規制改革など厚労省に勧告／総務省
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総務省は７日、厚生労働省に対して、「労働安全等に関する行政評価・
監視結果」に基づく勧告を行った。長期間本格的な見直しが行われてい
ない労働安全等に関する規制の改革や、小規模事業場に対する安全衛
生対策として効果があがっていない産業医共同選任事業を廃止し、産業
医の共同選任に対する効果的、効率的な助成方策を検討することなどを
あげている。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070807_1.pdf
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070807_1_2.html
フルキャストに業務停止命令／派遣法に違反、東京労働局
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東京労働局は３日、株式会社フルキャストに対して、労働者派遣法違反
による事業停止命令を出した。同法が禁じている港湾運送業務への労働者
派遣を行ったため。業務停止期間は８月10日からで、そのうち違反行為の
あった同社三宮支店、三宮北口支店、元町支店では10月９日まで、その他
の支店などは９月９日までとしている。
http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2007/20070803-kaizen/20070803-kaizen.html
パロマ、離職者対象に再雇用制度／経験者呼び戻し
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ガス機器販売のパロマ（名古屋市）は６日、製造会社パロマ工業（同）など
グループ会社とともに、離職者を対象とする再雇用制度を１日付で導
入したと発表した。パロマグループは2006年７月に瞬間湯沸かし器による
多数の死傷事故が発覚した後、国内販売の減少に対応して人員削減に
踏み切った。新制度には、経験のある人材を呼び戻し、反転攻勢に備え
る狙いがありそうだ。再雇用制度は、結婚や出産、育児のため退職し、
その後は就業していなかった人や転職者が対象で、いずれも離職期間
は５年まで。60歳で定年退職した人の再雇用制度も設ける。（時事通信）
派遣スタッフの実稼働者数、前年同期比６．９％増／人材派遣協会調べ
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日本人材派遣協会は２日、2007年第２四半期（４〜６月）の労働者派遣
事業統計調査の結果を発表した。派遣スタッフの実稼働者数（月平均）は
34万6,958人で、前年同期と比べ6.9％増加。製造業務の実稼動者数は
前年同期比で78.1％増の高い伸びを示している。
http://www.jassa.jp/admin/info/upload_image/070802summary.pdf
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民主党が「年金保険料流用禁止法案」を提出へ（8月3日）
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民主党は、年金保険料の年金給付以外での使用を認めないとする
「年金保険料流用禁止法案」を、７日召集予定の臨時国会で参議院
に提出する方針を示した。先の通常国会で成立した「社会保険庁改
革関連法」では、福祉施設等への年金保険料の流用を禁止したが、
保険料徴収や教育・広報などの事務に限り流用を認めている。
公的年金の積立金運用が４年連続で黒字（8月1日）
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2006年度の公的年金の積立金の運用実績が３兆7,608億円となり、４年
連続の黒字となったことが、運用を行っている年金積立金管理運用独立
行政法人の発表によりわかった。収益全体の約７割を外国株式や外国
債券が占めており、2006年度の累積黒字は10兆2,697億円となった。
中小企業も障害者雇用未達成納付金支払義務の対象に（8月1日）
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厚生労働省の研究会は、障害者の法定雇用率（従業員に占める障害者
の割合が1.8％）が未達成の企業に課せられる納付金支払義務の対象を、
従業員300人以下の中小企業にも拡大する方針を示した。同省では、来
年の通常国会で障害者雇用促進法の改正を目指すとしている。
障害者雇用率にパート・派遣も算入 厚労省報告書案（7月27日）
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厚生労働省の研究会は、障害者の法定雇用率の計算方法を見直し、
現在は対象外となっているパートを算入し、派遣元にしか算入されてな
い派遣労働者を派遣元にも算入すべきだとする報告書案をまとめた。
パートについては週20時間以上30時間未満労働の障害者を0.5人と
算入し、派遣労働者については派遣元・派遣先双方に0.5人として算入
する案が出ている。
平均寿命が男性・女性ともに過去最高に（7月27日）
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2006年の日本人の平均寿命は、男性79.00歳（アイスランドに次いで世界
２位）、女性85.81歳（22年連続世界１位）といずれも過去最高となったこと
が、厚生労働省の発表でわかった。同省では、３大疾患（癌・心疾患・脳
血管疾患）の治療成績向上が平均寿命アップにつながっており、今後も
この傾向は続くとみている。
「中小企業労働時間適正化促進助成金」を創設
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時間外労働の削減に取り組む中小企業に助成金を支給する「中小企業労
働時間適正化促進助成金」がこのほど創設された。特別条項付き時間外労
働協定（36協定）の対象者の半減や年次有給休暇の取得促進、新たな常用
労働者の雇い入れなどを盛り込んだ「働き方改革プラン」（実施期間１年
間）を策定し、都道府県労働局長の認定を受けた中小企業の事業主に対し、
プランに基づき就業規則を整備した時などに50万円、プラン完了時に50万
円を支給する。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken03/index.html
新任取締役の理想の経営者、トップは本田宗一郎氏／日本能率協会Ｇ調査
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日本能率協会グループは２日、上場企業に新たに就任した取締役と執行
委員を対象にした「新任役員の素顔に関する調査」の結果を発表した。新
任取締役に聞いた「理想の経営者」のトップは本田宗一郎氏で、２位は松
下幸之助氏となっている。また、約４割が経営者育成のための「何らかの
教育を受けてきた」と回答。新任取締役の６割強、執行委員の約７割が
「経営プロフェッショナル養成教育」の重要性を認識している。
石綿被害者の「健康管理手帳」、交付対象を拡大／労働安全衛生規則改正
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労働政策審議会は７月30日、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令
案要綱」などについて、「妥当と認める」と答申した。石綿（アスベスト）
等の製造または取扱業務に従事した人が年２回、無料で健康診断を受け
られる「健康管理手帳」の交付対象を拡大。
（１）石綿等の製造作業などに１年以上従事し、初めてばく露した日から
10年以上経過している
（２）石綿等を取り扱う作業に10年以上従事した経験がある
のいずれかに該当する者を交付対象に加える。10月１日に施行する予定。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/07/s0701-3.html
６月の完全失業率３．７％、前月比０．１ポイント低下／労働力調査
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総務省統計局が７月31日発表した労働力調査の結果（速報）によると、
６月の完全失業率（季節調整値）は3.7％で、前月と比べ0.1ポイント低下
した。就業者数は6,491万人と前年同月比で53万人増加。完全失業者数
は241万人と１年前に比べ37万人減少している。求職理由別に見ると、
「勤め先都合」が11万人、「自己都合」が５万人、それぞれ減少した。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
有効求人倍率、前月を０．０１ポイント上回る
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厚生労働省が７月31日発表した一般職業紹介状況によると、６月の有効
求人倍率（季節調整値）は1.07倍となり、前月を0.01ポイント上回った。
有効求人（季節調整値）は前月に比べ1.0％増、有効求職者（同）は0.2％
増だった。新規求人は前年同月と比べて7.0％減少。産業別に見ると、建
設業（14.9％減）、情報通信業（13.2％減）などでの減少が目立つ。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2007/06/index.html
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おやま事務所だより 