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労働経済ニュース
65歳以上の労働者は39万人 2005年比47％増（10月20日）
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厚生労働省が発表した2007年の高齢者雇用状況によると、2006年４月
の改正高齢者雇用安定法の施行を受け、65歳以上の常用労働者は施
行前の2005年比47％増の約39万人、60〜64歳は27％増の約100万人と
なった。同省では、同法についての対策が未実施の企業に対する指導を
さらに進める方針。
住込み管理人の労働時間について最高裁が判断（10 月20日）
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マンションの住込み管理人だった夫婦が平日の朝晩や週末の賃金の
支払いを求めた訴訟で、最高裁判所は「管理会社の指示を受けていた
といえる」として、平日の早朝・深夜の残業代、土曜日の１人分の賃金、
休日の実働時間の賃金について支払いを認める判断を示した。今後、
同様の形式で勤務する住込み管理人の賃金算定に影響を与えるもの
とみられる。
年金減額不承認は「適法」 初の司法判断（10月20日）
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厚生労働省が退職者の企業年金減額を承認しなかったのは違法だと
して、ＮＴＴグループ67社が国に不承認処分の取消しを求めた訴訟の
判決で、東京地裁は「減額がやむを得ないほどの経営悪化はない」と
して請求を棄却。安易な減額を認めないとする初の司法判断を示した。
減額に踏み切る会社が増える中、企業年金のあり方に影響を与えると
みられる。
退職金未払い問題 建設業退職金共済制度でも（10月20日）
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建設業で働く短期労働者らを対象とした勤労者退職金共済機構の「建
設業退職金共済制度」で、約20万人分の退職金が未払いとなっている
可能性が明らかになった。同機構は退職金の支払いについて申請主義
をとっており、届出がなければ退職金が未払いなのかわからないが、
数百億円の規模で未払いが発生している可能性もある。
パワハラが自殺の一因 国が労基署決定覆す（10月19日）
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自殺の原因が上司によるパワーハラスメントや超過勤務などにあると
して、両親が求めていた労災認定について、厚生労働省の労働保険
審査会は、配置転換、１カ月当たり約85時間に及んだ長時間労働、
連日の上司の厳しい叱責が強度のストレスになったと判断。労働基準
監督署の不認定の決定を取り消し、自殺は業務に起因すると認定する
裁決をした。
健保財政支援への年金財源使用、厚労省が中止を要求（10月19日）
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健保組合の財政支援等に使われている年金給付財源の資金・運用益
について、厚生労働省は、2008年度以降の支援中止と資金の年金会計
への返還を求めた。年金財源流用への批判を減らし、基金と運用益を
取り戻して年金財政の健全化につなげることがねらい。運用益の返還
には一般会計から１兆円前後の補填が必要となるため、財務省は難色
を示している。
ノヴァの外国人講師向け特別相談窓口を設置／厚労省
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株式会社ノヴァ（26日に会社更生法の適用を申請）の外国人講師を含む
労働者から、雇用保険の手続きや賃金の支払いに関する相談が増加して
いるのを受け、厚生労働省は25日、同社の教室が集中する東京と大阪の
労働局に、特別相談窓口を設置すると発表した。新宿外国人雇用支援・
指導センター（ハローワーク新宿３Ｆ）と大阪外国人雇用サービスセンター
（大阪駅前第２ビル15Ｆ）に設ける。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/10/h1025-3.html
大企業の冬のボーナス、平均９０万１，０３１円／日本経団連第１回集計
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日本経団連は24日、大手企業の2007年年末賞与・一時金（冬のボーナ
ス）の妥結状況（第１回集計）を発表した。調査対象（従業員500人以上の
268社）の73.9％にあたる198社で妥結しており、このうち平均額がわかる
127社の平均妥結額（加重平均）は90万1,031円で、昨冬と比べ0.69％
アップしている。業種別に見ると、鉄鋼の110万1,947円が最も高い。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2007/1025/03.html
９月の求人広告掲載件数、前年同月比６．７％増／全国求人情報協会
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社団法人全国求人情報協会は25日、９月の会員各社のメディアに掲載
された求人広告掲載件数をとりまとめた。メディア全体の掲載件数は87万
9,597件で、前年同月と比べ6.7％増加。このうち、有料求人情報誌は９万
6,924件（前年同月比37.5％減）、フリーペーパーは30万4,755件（同4.9％
増）、折込求人紙は19万3,996件（同18.1％増）、求人サイトは28万3,922件
（同32.3％増）となっている。
http://www.zenkyukyo.or.jp/shiryou/press/index.htm
０８年度の雇用保険料率、１．５％に据え置き／労働政策審答申
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労働政策審議会は23日、2008年度の雇用保険料率を07年度と同様に
1.5％（事業主負担0.9％、労働者負担0.6％）とする内容の告示案要綱に
ついて、「妥当と認める」と答申した。現在の雇用失業情勢や雇用保険
の財政状況を勘案し、前年の料率に据え置いた。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/10/h1023-1.html
企業の３７％、希望者全員を６５歳以上まで雇用／厚労省調査
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厚生労働省は19日、2007年６月１日現在の高齢者の雇用状況をまと
めた。65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施している企業の割合は
93％で前年同期と比べ９ポイント増加。希望者全員が65歳以上まで働
ける企業の割合は37％で、前年同期と比べ４ポイント増えた。改正高年
齢者雇用安定法の施行前（05年）と比べた高年齢者の常用労働者数は、
60〜64歳で27％、65歳以上で47％増加している。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/10/h1019-1.html
国内最大の単一労働組合「ＪＰ労組」が誕生／ＪＰＵと全郵政が統合
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日本郵政公社労働組合（JPU＝旧全逓）と全日本郵政労働組合（全郵政）
は22日、臨時大会で両組織の解散と統合を決定した後、「日本郵政グル
ープ労働組合」（略称・JP労組）の結成大会を開いた。新組織は組合員
22万600人（うち非常勤３万1,737人）を擁する国内最大の単一労働組合
となり、初代委員長に山口義和・前全郵政委員長、書記長に難波奨二・
前JPU書記長が選出された。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20071024.htm
ＮＴＴの年金減額認めず／「経営状況悪くない」、東京地裁
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退職者への企業年金減額を厚生労働省が認めなかったのを不服として、
NTTグループ67社が国に処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京
地裁は19日、「減額がやむを得ないほど、経営状況が悪化していたとは
認められない」として、NTT側の請求を棄却した。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20071024a.htm
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年金・医療・介護の給付と負担、政府が初試算（10月17日）
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内閣府は、65歳以上の高齢者に対する給付水準を維持すると2025年度
には現役世代の１人当たりの負担額が現在よりも３割増となり、逆に、
現役世代の負担水準を維持すると同年度には医療給付が２割強、介護
は４割弱カットされるとする試算を明らかにした。今後、これらの試算を
もとに社会保障と税のあり方について、経済財政諮問会議で議論を本格
化する。
年金名寄せの進捗順調 作業１か月前倒し（10月16日）
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舛添厚生労働大臣は、約5000万件の該当者不明年金記録の名寄せ作
業につき、検索プログラムの開発が順調に進んだ主力プログラムを11月
より前倒し稼動することを明らかにした。記録の持ち主の検索開始が予定
より１か月早まり、この結果、12月中旬にも、一部の年金加入者らに名寄
せ結果の通知が届くものとみられる。
厚生年金記録照合３年内で完了 厚労相答弁（10月16日）
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舛添厚生労働大臣は、参院予算委員会で年金記録漏れ問題に関し、
2010年に年金機構ができると同時に年金記録データの完璧性を期す
べく、３年以内に、年金記録の原簿となる紙台帳とコンピューター上の
データを照合する作業を完了させる考えを示した。政府が照合の期限
を明示したのは初めて。
「パワハラ自殺」労災認定（10月16日）
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上司の暴言が自殺の引金になったとして労災認定を求めた訴訟の判
決で、東京地裁は15日、暴言とうつ病発症・自殺との因果関係を認め、
労災と認める判断を示した。パワハラによる自殺に労災を認めた判決
は初めてで、パワハラを軽視してきた労働行政を是正した本判決には
画期的意義があるとみられる。
「社会保障カード」概要公表（10月16日）
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厚生労働省は、政府が2011年度中の導入を目指す「社会保障カード」
について概要を公表。同カードが、年金手帳・健康保険証・介護保険
証などを統合したものになること、ＩＣを搭載して自宅パソコンから年金
記録やレセプトを閲覧することが可能になるものになること等を明らか
にした。
厚生年金未加入事業所数９万7000件 １年で1.5倍に（10月16日）
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加入義務があるにもかかわらず未加入のまま厚生年金保険料を支払
っていない事業所が2007年３月末時点で９万7427事業所にのぼり、
前年同期に比べ約1.5倍に増えていることが社会保険庁の調査でわかった。
未加入だったが社保庁の説得に応じ加入した事業所数も１万883事業
所あるが、新たに未加入と判明した事業所が増えたことで、未加入の
全体数が増加した。
警備業務への労働者派遣で書類送検 フルキャスト（10月16日）
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労働者派遣法で禁じられている警備業務に労働者を派遣していたとし
て、宮城県警は15日、大手人材派遣会社フルキャストと当時の営業担
当社員を、同法違反（禁止業務派遣）の疑いで書類送検した。同県警
によると、警備業務への派遣をめぐり派遣会社が摘発されるのは全国
で初めて。
仕事時間が男女とも増加（10月16日）
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2006年社会生活基本調査結果（総務省統計局）によると、有業者の１日
当たりの「仕事時間」は、５年前の前回調査と比べて男女とも増加し、
男性７時間０分（12分増）、女性５時間０分（９分増）となった。過去20年
間の推移をみると、男女とも一貫して減少が続いていたが、今回は
増加に転じた。
夫よりも長い妻の「仕事・家事時間」／家計経済研究所
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財団法人家計経済研究所は17日、「消費生活に関するパネル調査」の結
果を発表した。それによると、常勤の妻の「仕事・家事時間」（通勤・仕
事・家事・育児に費やす時間の合計）は、平日で約１時間、休日で約４時
間、夫より長い。また、仕事から離れていた妻が再就職した時の夫の
「家事・育児時間」は、妻の再就職前とほとんど変わっていない。
http://www.kakeiken.or.jp/press/p14pressrelease.html
退職から入社まで、約４割が「１カ月以上あけたい」／転職意識調査
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株式会社インテリジェンスは17日、ビジネスパーソン1,000人を対象に
した転職に関する意識調査の結果を発表した。前職を退職してから次の職
場に入社するまでにどのくらいの間隔をあけたいか尋ねたところ、「１カ
月以上」が36.7％、「１週間以上〜１カ月未満」が37.2％、「（間隔をあ
ける）必要なし」が23.2％となっている。
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20071017.html
年休取得率４６．６％、前年比０．５ポイント低下／就労条件総合調査
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厚生労働省が12日発表した2007年就労条件総合調査の結果によると、
06年（または05会計年度）１年間に企業が付与した年次有給休暇の日数
（繰越日数は除く）は、労働者１人平均17.7日（前年17.9日）だった。そのう
ち労働者が取得した日数は8.3日（同8.4日）で、取得率は46.6％（同47.1％）
と前年に比べ0.5ポイント低下している。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/07/index.html
「ベア・定昇とも実施」の企業が増加／日本経団連調査
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日本経団連は16日、会員企業などを対象にした「2007年春季労使交渉
に関するトップマネジメントのアンケート調査」の結果を発表した。今年の
賃金決定の結果（非管理職）について、「定昇のみ実施」した企業は前年
の38.5％から30.6％、「ベア・定昇の区分なく賃上げ」は22.1％から18.3％
に、それぞれ減少。一方、「ベア以外の措置（賃金改善など）・定昇とも実
施」が13.8％から17.2％に、「ベア・定昇とも実施」が9.7％から15.2％に、
それぞれ増加している。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/079.pdf
労組が社長らの送検を要請／ＮＯＶＡ給与遅延で労基署に
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英会話学校最大手NOVAの給与遅延問題で、外国人講師が加入する
労働組合「全国一般労働組合東京南部」と「ゼネラルユニオン」は16日、
新宿、大阪中央の両労働基準監督署に対し、同社と猿橋望社長を労働
基準法違反で送検するよう、文書で要請した。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20071017.htm
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年金保険料未納企業の従業員救済へ議員立法提出（10月12日）
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与党は、企業が年金保険料を国に納付していなかった場合でも従業員
に年金を支給するようにする特例法案を、議員立法で国会に提出する
方針を示した。企業に保険料納付の２年の時効を適用せずに過去の
未納分の任意納付を認め、企業が倒産している場合等は未納分を税
金で補填するなどといった内容で、11月上旬にも法案提出の見込み。
国民年金基金の加入資格拡大へ 厚労相検討（10月10日）
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舛添厚生労働大臣は、現在は60歳未満となっている国民年金基金の
加入資格について、60〜64歳の国民年金の任意加入者にも拡大する
よう検討することを明らかにした。また、掛金の最低額も現在の月額
9,000円（20歳男性）から6,000円程度に引き下げることも併せて検討
する。基金の加入者を増やすことにより年金受給額の水準を上げる
ことがねらい。
“宙に浮いた年金” 5000万件の納付保険料は２兆強（10月9日）
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社会保険庁は「年金記録漏れ問題」に関して、過去に納付された5000万
件分の保険料の総額が２兆3,500億円程度に上るとの試算結果を明らか
にした。150件のサンプルの平均額をもとに算出されたもので、「実態を
正確に把握したものではない」と同庁は説明している。
低所得者に手厚い「国民年金加算制度」創設へ（10月8日）
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政府・与党は、年金の最低保障機能を強化するため、低所得者層に対す
る「国民年金加算制度」の創設を検討していることを明らかにした。原案
では年収160万円未満の単身世帯などを対象に国民年金の支給額を約
25％引き上げるとしており、2009年度までに制度の運用開始を目指す。
財源は税金でまかなう方針で、約9,000億円程度と試算されている。
確定拠出年金運用漏れ８万人のうち２万人が連絡とれず（10月7日）
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確定拠出年金で、運用されないまま塩漬けにされている約８万人分（総
額211億円）の年金資産のうち約２万人分について、加入者の連絡先が
不明となっていることが明らかになった。転職時に必要な手続きをとら
ないまま引っ越し等で住所不明となるケースが多いとみられる。厚生労
働省では、企業の説明や本人の理解の不十分さが主な原因として、資
産の移行手続の周知を企業などに徹底するよう求める。
サービス残業に対する是正指導が最多の1,679社（10月6日）
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2006年度に労働基準監督署からサービス残業について是正指導を受
け、未払い残業代を100万円以上支払った企業は1,679社（前年度比約
１割増）となり、年度ごとの調査を開始した2003年度以来最多となった
ことが厚生労働省の発表によりわかった。業種別では製造業（430社）、
商業（421社）が上位を占め、未払い残業代の総額は約227億1,400万円
（前年度比約５億8,000万円減）だった。
国民年金保険料 来年３月分からカード納付開始（10月5日）
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厚生労働省は、国民年金保険料をクレジットカードでも納付できるように
国民年金法の政令を改正することを明らかにした。納付方法の選択肢を
増やして保険料を支払いやすくすることがねらいで、国の公金納付でクレ
ジットカードの利用が認められるのは初めて。社会保険事務所での申込
み受付けは2008年２月以降で、実際の納付は同年３月分の保険料から
となる見通し。
製造業の従業員数、１５年ぶりに増加／経産省・工業統計速報
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経済産業省が10日発表した工業統計速報によると、従業員10人以上の製
造業の事業所数（2006年12月31日現在）は13万6,754事業所、従業員数は
747万3,379人で、ともに前年と比べ2.3％増えている。事業所数の増加は
５年ぶり、従業員数の増加は15年ぶりのこと。
http://www.meti.go.jp/press/20071010001/20071010001.html
３年間継続就労した非正規を正規雇用化／私鉄総連が統一要求へ
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私鉄総連は10日に開いた中央委員会で、秋に実施している労働協約闘争
の産別統一要求を決め、４本柱のひとつに入社後３年間継続して就労した
非正規労働者の正規雇用化する方針を盛り込んだ。回答が得られない場
合、12月にストライキを設定し、交渉を追い込む構えだ。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20071012.htm
不利益拡大の阻止を要請／ＮＯＶＡで経産省に、支援労組
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英会話学校最大手、NOVAの従業員を支援している労働組合「ゼネラルユ
ニオン」（事務局大阪市）と「全国一般労働組合東京南部」（同東京都）
の代表が９日、経済産業省を訪れ、同社との受講契約を解除した利用者へ
の返金が滞っていることなどを踏まえ、従業員と消費者の不利益拡大を防
ぐ施策を講じるよう要請した。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20071010.htm
３年後の経営課題、「人材強化」がトップ／日本能率協会調査
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日本能率協会はこのほど、主要企業の経営者を対象にした「当面する企
業経営課題に関する調査結果」を発表した。３年後の経営課題について、
「人材強化（採用・育成・多様化）」をあげた企業が41.5％と最も多い。
また、約４割の企業が「採用の質もしくは量に不足がある」と回答。この
対策として、「中途採用、通年採用の強化」などがあげられている。
http://www.jma.or.jp/news/release070927.html
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「偽装請負」関連の指導率は76.1％ 厚労省（10月4日）
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偽装請負に対する批判を受けて厚生労働省が指導を強化した2006年
度において、3,477件の偽装請負関連の立入り調査を行っていたが、
同年度に偽装請負関連で文書指導を行った件数は2,646件、指導率が
76.1％に達することが同省の発表によりわかった。また、労働者派遣法
違反に対する指導率も64.2％に上っており、規制緩和で労働者派遣が
拡大したのに伴い、違法行為も横行しているものとみられる。
中小企業退職金共済制度で49万人分365億円未払い（10月4日）
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中小企業退職金共済制度が1959−2006年度に支払うべき退職金のうち、
計49万2,251人分、約365億9,000万円の退職金が未払いとなっていること
が明らかになった。同制度は、企業の掛金と国からの助成金を勤労者退
職金共済機構が運用して退職者の請求に基づき退職金を支払う仕組み。
未払い分の大半は本人が請求をし忘れたために発生したものとみられる。
未払い分については５年で時効となるが、同機構は時効になった分の支
払いにも応じる方針で、問合せ窓口を設けて対象者に申請を呼びかける。
時効による徴収不能の保険料は１兆円弱（10月3日）
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時効により徴収不能となった国民年金の保険料が、2006年度は9,864
億円にのぼることが、社会保険庁の調査でわかった。徴収できた保険
料（１兆9,038億円）の約半分に相当する額が取立て不能になったという
ことで、未納問題の深刻さが浮き彫りとなった。未納が与える年金財政
への影響は少ないとみられるが、今後、無年金で生活保護に頼る人が
増えることが懸念されている。
国民年金保険料の実質納付率は49％ 社保庁試算（10月2日）
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国民年金の全加入者が納めるべき保険料のうち、実際に納めた割合を
示す実質納付率が、保険料の免除や納付猶予を受けた人も徴収対象者
に加えた場合、2006年度は49.0％と５割を下回ることがわかった。民主党
の要求に応じて社会保険庁が試算して明らかになったもの。保険料納付
を免除されている人を計算の対象から除いた同年度の納付率は66.3％。
社保庁職員賞与返納15億円 年金記録漏れ問題を受け（10月2日）
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年金記録問題のけじめをつけるため社会保険庁が全職員と幹部OBら
に今夏の賞与の一部自主返納・寄付を求めていた問題で、同庁は、
対象者の84％に当たる計１万7,906人が応じ、返納額は約14億9,542
万円になると発表した。返納分は全額、年金財政の国庫負担の一部
に充てられる。
現金給与が９カ月ぶりに前年同月を上回る（10月1日）
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厚生労働省の「毎月勤労統計調査」により、８月分の労働者の賃金の平
均を示す現金給与総額は28万3,236円（前年同月比0.1％増）で、９カ月
ぶりに増加に転じたことがわかった。基本給は0.1％減だったが、残業代
が1.2％増となったことが影響した。
不正防止に年金保険料の窓口徴収廃止へ（9月29日）
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舛添厚生労働大臣は、社会保険事務所の窓口での保険料徴収を廃止
し、銀行振込みなどのオンライン支払いに統一する考えを示した。社会
保険庁職員による年金保険料の横領問題を重くみたためで、「信用なら
ない」（舛添大臣）窓口職員を現金に触れさせないという強硬策を打ち出
した。窓口徴収は、早ければ来年度から廃止される。
完全失業率3.8％ 11カ月ぶりに悪化（9月28日）
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総務省が発表した労働力調査（速報）によると、８月の完全失業率は
3.8％となり、昨年の９月以来11カ月ぶりに悪化したことがわかった。
これまで求職活動をしていなかった若い女性が職探しを始めたものの
現時点では就職できていないことが主因とみられるが、同省では雇用
動向の改善傾向は続いていると判断している。
賃金不払残業の是正指導で約２２７億円支払い／０６年度、厚労省まとめ
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厚生労働省は５日、2006年度に全国の労働基準監督署が企業の賃金不払
残業について是正指導した結果をまとめた。指導の結果、従業員に支払わ
れた割増賃金の総額は227億1,485万円にのぼっている（支払額が100万円
以上の企業を集計）。是正対象の企業数は1,679社、従業員数は18万2,561
人。１企業での最高支払額は12億3,100万円（金融・広告業）だった。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/10/h1005-1.html
「７０歳まで働ける企業」の実現に向け提言／高齢・障害者雇用支援機構
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独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構はこのほど、「『70歳まで働け
る企業』の実現に向けた提言」を発表した。65歳以降の高齢者が当たり前
に働ける社会の実現に向けて取り組むことは、高齢者にとって生きがい・
自己実現や健康の維持・増進につながり、社会保障負担増の緩和にも
寄与すると指摘。今後必要な取り組みとして、「職域の開発」や「70歳まで
働ける仕組みの導入にあたり、企業が専門家の支援を受けられる仕組み」
「高齢者の中小企業への円滑な再就職の方策の検討」「65歳以降の雇用
についての意識改革への支援」などをあげている。
http://www.jeed.or.jp/activity/education/suggestion01.html
製造業の労働生産性、前年同月比２．９％上昇／生産性本部
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財団法人社会経済生産性本部は９月28日、７月の労働生産性統計を発表
した。製造業の労働生産性指数は前年同月比で2.9％上昇。業種別に見る
と、電子部品・デバイス（10.2％上昇）、情報通信機械（7.7％上昇）、
電気機械（4.9％上昇）、一般機械（4.7％上昇）といった機械加工関連業
種で上昇率が高かった。
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000833.html
期間従業員を組合員に／まず勤続１年以上の４，０００人、トヨタ労組
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トヨタ自動車労働組合は４日、国内工場で働く期間従業員のうち、勤続
期間１年以上を対象に組合員として受け入れる方針を明らかにした。輸出
が好調なため繁忙が続くトヨタは、即戦力として大量の期間工を製造現場
に投入しており、その権利を守る上で組合への受け入れが必要と判断した。
（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20071005.htm
メッセンジャー、バイク便ライダーを「労働者」と認定／厚労省
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厚生労働省は９月27日、事業主と「運送請負契約」を結び、契約上、業
務請負として配送業務に従事している「メッセンジャー」や「バイク便ラ
イダー」について、「総合的には使用従属関係が認められる」として、
「労働基準法第９条の労働者に該当する」との判断を示し、都道府県労働
局長あてに通達した。事業場に対する調査の結果、業務遂行上の指揮監
督が行われており、時間的・場所的な拘束性も認められたことなどから、
労基法上の労働者に当たるとした。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20071003.pdf
派遣・請負求人の取り扱いを徹底／ハローワーク
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厚生労働省は９月28日、ハローワークで受け付ける派遣会社や請負会社
の求人について、就業場所や労働条件を契約書で確認するなど、取り扱い
を徹底させると発表した。必要な確認ができなかったり、求職者から苦情
があった場合は、求人の受け付けを保留または拒否する。最近、ハローワ
ークには、派遣労働者の登録を目的にした、派遣先が確定していないと疑
われる求人や、就業場所が確定していないと疑われる請負事業の求人が
申し込まれ、求職者や派遣先・発注企業などから苦情が寄せられていた。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/09/h0928-1.html
社会保険負担増大時の企業の対応、トップは「賃金・雇用調整」
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経済産業省は９月28日、「公的負担と企業行動に関するアンケート調査」の
結果を発表した。現在の日本の法人所得課税と社会保険料負担について、
83％の企業が、両者またはいずれかの負担が重いと回答。また、63％の
企業が「社会保険料の負担が企業の国際競争力に影響を与えている」と
答えている。社会保険料負担が中長期的に増大した場合の対応で最も多
かったのは、「賃金・雇用調整」（69.1％）だった。
http://www.meti.go.jp/press/20070928013/20070928013.html
是正勧告、新たに２カ所＝超勤手当未払いで−ヤマト運輸
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宅配便最大手のヤマト運輸が、大阪府豊中市と徳島市の集配センター
で、運転手にサービス残業をさせたとして、労働基準法違反で、淀川労
働基準監督署と徳島労基署から是正勧告を受けたことが９月30日、新た
に分かった。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20071003.htm
生活保護世帯、前年度比３．３％増加／０６年度、社会福祉行政業務報告
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厚生労働省が９月28日に発表した社会福祉行政業務報告によると、2006
年度に生活保護を受けている世帯数は１カ月平均で107万5,820世帯と、前
年度に比べ３万4,312世帯（前年度比3.3%）増えた。「被保護実人員」は
151万3,892人で、前年度と比べ３万8,054人（前年度比2.6%）増加。保護
開始の主な理由をみると、「傷病」が43.0%と最も多く、「働きによる収入の
減少・喪失」が18.3%、「貯金等の減少・喪失」が16.5%と続いている。http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/06/index.html
自己都合退職者を対象にした再雇用制度を開始／村田製作所
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村田製作所は１日、転職や育児・介護のため自己都合で退職した元正社
員を対象に、再雇用制度を開始した。職級・賃金等の労働条件は、退職時
の処遇と再入社時の基準（中途採用）を加味して決定する。募集は求人ニ
ーズの発生の都度、一般中途採用と平行して行う。
http://www.murata.co.jp/news/2007/071001_2.pdf
「ジョブ・リターン制度」を導入／三菱鉛筆
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三菱鉛筆は１日、入社後３年以上の正社員を対象にした「ジョブ・リターン
制度」を11月から導入すると発表した。出産・育児・介護などの事情でいっ
たん退職した社員の再就労を支援するもの。希望者は退職前に申請・登
録する。
http://www.mpuni.co.jp/newsrelease/2007/1191234612.html
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おやま事務所だより