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労働経済ニュース
厚生年金基金の未払いが13万7,000人（12月28日）
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厚生年金基金で、13万7,000人分（累計約966億円）の年金未払いが
発生していることが、厚生労働省の調査によりわかった。このうち、
住所不明で連絡がつかない状態にある人は３万6,000人に達している
とみられる。
労組組織率32年連続低下 組合員数は13年ぶり増（12月28日）
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厚生労働省は、今年６月現在の労働組合の組織率が18.1％（前年
比0.1ポイント減）となり、32年連続で低下したと発表した。組合員数
についてはパート労働者の組合員数が増加したことの影響から、
1,007万9,614人（前年比３万9,034人増）と13年ぶりに増加した。
次世代育成支援対策法の対象を中小企業にも拡大へ（12月28日）
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厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法で従業員301人以上の
大企業に義務付けている仕事と育児の両立支援に関する行動計画
策定の対象を、中小企業にも拡大する方針を示した。「ワークライフ
バランス」を実現させるためで、来年の通常国会に改正法案を提出の
見込み。
職安で4,851人分の個人情報を紛失（12月28日）
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東京労働局は、江東区の木場公共職業安定所で、非常勤職員が
個人データの入ったUSBメモリーを紛失したと発表した。失業給付
の手続きを行って2006年以降に就職した4,851人分の氏名や生年
月日、年齢、受給番号、再就職先などが入っていた。
50代転職者の45％が収入減少 厚労省調査（12月28日）
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厚生労働省は、50代で転職した人（2005年11月〜2006年10月）の
うち、収入が増加した人は24％、収入が減少した人は45％であると
する調査結果を発表した。
年金記録第三者委員会での審査終了は4.4％（12月27日）
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年金保険料を支払った証拠がない人の年金支給の可否を判断する総
務省「年金記録確認第三者委員会」は、発足後半年間の審査状況を
発表。約３万4,000件の申立てに対し、審査を終了したのは4.4％（1,499
件）であることがわかった。申立ては１カ月に数千件ずつ増えている。
年金保険料の延滞金10億8,800万円を不正減額（12月27日）
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社会保険庁は、2005〜2006年の２年間で全国28都道府県（105カ所）
の社会保険事務所において、厚生年金や健康保険の保険料を滞納
した事業所から徴収する延滞金が不正に減額されていたと発表した。
保険料徴収の実績を上げることをねらったとみられる。
無年金者が118万人 社保庁推計（12月23日）
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社会保険庁は、公的年金のいわゆる「無年金者」が、推計で約118万
人に上ることを明らかにした。今後、保険料を納付しても受給資格要
件を満たさない人も含まれており、年齢別では65歳以上が約42万人、
64〜60歳が約31万人、60歳未満が約45万人となっている。
「ねんきん特別便」窓口相談に２日間で2,748人（12月26日）
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社会保険庁は、17日から発送を開始した「ねんきん特別便」を受け
取って社会保険事務所などの相談窓口を訪れた人が、18〜19日の
２日間で2,748人に上ったと発表した。電話相談窓口には17日以降
の６日間で27,443件の相談が寄せられた。
「日雇い派遣」の規制強化へ年度内に指針 厚労省（12月26日）
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厚生労働省は労働者保護の観点から現行の日雇い派遣制度を見直
し、年度内にも指針を定める方針を固めた。業務内容や労働条件を
事前に労働者に明示することを徹底し、労働者の雇用条件の改善に
つなげたい考え。また、労働者派遣法に基づく省令の改正も行い、
派遣元企業に日雇い労働者の数を毎年報告させるなどする予定。
民間企業の賃上げ額が４年連続上昇（12月26日）
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厚生労働省は、2007年の民間企業の賃金引上げ額が１人あたり月
平均4,378円（前年比37円増）となり、４年連続で増加したとする調査
結果を発表した。調査は従業員100人以上の企業2,616社を対象に行
われ、1,543社から回答があったもの。
「厚生年金特例法」の対象として380件を認定（12月22日）
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総務省「年金記録確認中央第三者委員会」の梶谷剛委員長は、給与
から保険料が天引きされていたにもかかわらず勤務先の未納付のた
めに年金が減額されてしまう従業員を救済する「厚生年金保険料納
付特例法」の対象となると認定した事案が、厚生年金に関する記録の
申立てがあった中で380件になったと発表した。
転職入職者数が最高の258万人（12月21日）
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厚生労働省は2007年上半期の「雇用動向調査」を発表し、離職して１
年以内に再就職した「転職入職者」が258万人（前年同期比13万人増）
となり、数値を比較できる1991年以降、上半期としては最高となったこと
がわかった。有利な労働条件を求めて転職する人が増えているとみら
れる。
「時間外割増率30％以上を目標に」連合（12月21日）
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連合は、2008年春闘に向けて会合を開き、時間外労働の賃金割増
率の引上げ目標を、時間外労働が月45時間以下の場合は30％以上、
45時間超は50％とする方針を決定した。加盟組合の現状は平均28％
となっている。
労働組合員数、１３年ぶりに増加／厚労省の労働組合基礎調査
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厚生労働省は27日、2007年の労働組合基礎調査の結果を発表した。
07年６月30日現在の労働組合の推定組織率（雇用者数に占める労働
組合員数の割合）は18.1％と前年に比べ0.1ポイント低下し、過去最低
の水準を更新。
一方、労働組合員数は前年比0.4％増の1,008万人と13年ぶりに増加
した。パートタイム労働者の組合員は58万8,000人と前年に比べて
14.2％増加。全組合員に占める割合は5.9％、推定組織率は4.8％で、
それぞれ前年の5.2％、4.3％から上昇した。
１１月の完全失業率３．８％、前月比０．２ポイント低下／労働力調査
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総務省統計局が28日発表した労働力調査速報によると、11月の完全
失業率（季節調整値）は3.8％で前月より0.2ポイント低下した。男性は
3.9％（前月比0.1ポイント低下）、女性は3.6％（同0.3ポイント低下）だっ
た。就業者数は6,433万人と１年前に比べ23万人増加、完全失業者数
は246万人で13万人減少している。求職理由（失業した理由）を見ると、
「勤め先都合」は前年同月と同数で、「自己都合」が９万人減った。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
有効求人倍率、０．９９倍に低下／一般職業紹介状況
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厚生労働省が28日発表した11月の一般職業紹介状況によると、有効
求人倍率（季節調整値）は0.99倍と前月を0.03ポイント下回り、１倍を割
り込んだ。有効求人が3.1％、有効求職者が0.2％、それぞれ減少した。
新規求人も前年同月比で10.9％減少。サービス業（19.4％減）、建設業
（14.7％減）、製造業（10.6％減）などで大きく減った。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2007/11/index.html
勤労者世帯の実収入、前年同月比で実質２．１％減／家計調査
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総務省統計局が28日発表した家計調査報告速報によると、11月の２人
以上世帯の消費支出は１世帯あたり28万2,836円で、前年同月と比べ
実質0.6％減少した。このうち、勤労者世帯の消費支出は30万2,879円と
前年同月比で実質1.5％減少。勤労者世帯の実収入は43万5,640円と
前年同月比で実質2.1％減少している。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nou/index.htm
全国消費者物価指数、前年同月比０．４％上昇
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総務省統計局が28日発表した11月の全国消費者物価指数は、物価
変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で100.6となり、前年同月比で
0.4％上昇した。ガソリンや灯油などの価格上昇が影響している。一方、
東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）の12月中旬
速報値は100.4と前年同月比で0.3％上昇した。
３５歳「標準者」の賃金、３８万９，０２９円／日本経団連調査
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日本経団連は27日、2007年6月度定期賃金調査の結果を発表した。
学校卒業後直ちに入社し引き続き在籍している従業員（標準者）の賃金
は大卒の管理・事務・技術労働者（総合職）の場合、25歳で23万7,426円、
35歳で38万9,029円、45歳で54万8,484円、55歳で64万2,414円となって
いる。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/111.pdf
企業の約半数、「役員退職慰労金制度」を持たず／野村総研調査
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野村総合研究所は18日、東証１部・２部上場企業を対象にした2007年
の「日本企業の役員処遇・人材開発に関するアンケート調査」の結果を
発表した。役員退職慰労金制度について、52.6％の企業が「制度がない」
もしくは「最近廃止した」と回答。制度を維持している企業でも、約半数が
制度改訂を予定、または検討している。
http://www.nri.co.jp/news/2007/071218_1.html
家計に占める子育ての費用、２６．２％に低下／野村證券調査
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野村證券はこのほど、2007年７月に首都圏と京阪神に在住で、高校生
以下の子どもがいる世帯の20代以上の母親を対象にした「家計と子育
て費用調査」の結果を発表した。「家計支出に占める子育ての費用の
割合（エンジェル係数）は26.2％と91年以降で最も低い水準になって
いる。
http://www.nomura.co.jp/introduc/csr/angel.html
労働者派遣制度の見直し、継続審議に／労働政策審議会部会
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労働者派遣制度の見直しを検討してきた厚生労働省の労働政策審議会
の労働力需給制度部会は25日、中間報告をとりまとめた。「登録型の派
遣労働、派遣受入期間、派遣労働者への雇用申込義務、事前面接等の派
遣労働者の特定を目的とする行為、紹介予定派遣、派遣元事業主・派遣
先の構ずべき措置等の在り方」については、労使で意見の隔たりが大き
いと記述。厚生労働省に学識者からなる研究会を設け、派遣制度のあり
方に関わる問題を検討し、その結果も踏まえ、引き続き審議するとした。
また「日雇い派遣、派遣元事業主の情報公開及び効果的な指導監督の
実施」に関しては、現行法制下で労働者保護の仕組みがより適切に機能
するよう、必要な省令、指針の整備について速やかに検討を行うとした。
グッドウィル、事業停止へ／違法派遣で厚労省方針、来月にも処分
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グッドウィル・グループの子会社で、日雇い派遣大手のグッドウィルに
対し、厚生労働省は22日までに、事業停止命令を出す方針を固めた。
グッドウィル・グループが同日、処分の予定について、東京労働局から
通知を受けていたことを明らかにした。派遣が禁止されている業務への
違法な派遣が複数の事業所で行われていたことが、厚労省の調査で
判明したためとみられる。全国の事業所を対象に来月にも処分を出す
見通し。（時事通信）
８２．８％の企業で賃上げ実施／厚労省調査、０７年
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厚生労働省は25日、2007年の「賃金引上げ等の実態に関する調査結果」
を発表した。07年中に１人あたり平均賃金を引上げる企業は82.8％と前年
の77.5％から上昇。改定額（常用労働者による加重平均）は4,378円、改
定率は1.7％で、前年を37円、0.1ポイント上回った。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/07/index.html
来春高卒予定者の就職内定率、６７．４％に上昇／文科省調査
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文部科学省が17日発表した2008年３月高校卒業予定者の10月末現在
の就職内定率（就職内定者の就職希望者に対する割合）は67.4％で、
前年同期と比べ3.2ポイント上昇した。男女別に見ると、男子は72.2％
（前年同期比2.9ポイント上昇）、女子は61.0％（同3.4ポイント上昇）だった。
就職希望者のうち就職内定に至っていないのは約７万人となっている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/12/07121720.htm
スタッフサービス買収を決定／人材事業で突出の首位に、リクルート
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情報・人材サービス大手のリクルートは21日、人材派遣最大手のスタッ
フサービス・ホールディングス（ＨＤ）の株式の80.14％を今月28日付で
取得し、子会社化することを決めたと発表した。得意とする求人広告事
業に加え、製造業への派遣などで実績を持つスタッフサービスを傘下
に収めることで、総合人材サービス事業を抜本強化する。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20071226b.htm
ＮＯＶＡ継承のジー社、外国人講師６００人の再雇用できず
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経営破綻した英会話学校NOVA（大阪市）の主要事業を継承したジー・
コミュニケーション（名古屋市）は24日、旧NOVAの外国人講師のうち、
希望しながら実現できていない約800人について再雇用の方針をいった
ん取り消すと発表した。このうち、約200人はNOVA以外のジー社グルー
プで雇用するとしているが、残り約600人は再雇用されない事態となった。
（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20071226c.htm
エディオン、残業代未払いで社長ら減俸＝従業員計３８００人分が不足
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エディオンは21日、完全子会社のミドリ電化が労働基準監督署から残業
代の未払いなどに関して是正勧告を受けた問題で、久保允誉社長らを減俸
30％（１カ月）などの処分にするとともに、ミドリ電化社長を兼務する取
締役らが同日付で引責辞任したと発表した。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20071226a.htm
派遣のイメージ、トップは「不安定な働き方」／日本人材派遣協会調査
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日本人材派遣協会は20日、派遣労働者を対象にウェブ上で実施した
意識調査の結果を発表した。派遣労働を選んだ理由で最も多かった
のは「働く期間・時間を自分で決められる」（46.2％）で、「時間を有効に
活用できる」（38.2％）、「正社員として働ける就職先がなかった」（34.4％）
と続いている。派遣という働き方へのイメージについては、「不安定な働
き方」と答えた人が64.8％と最も多く、「様々な就業先で働くことができ
スキルアップになる」は42.2％、「フレキシブルな働き方」は32.0％だった。
http://www.jassa.jp/information/detail.php?mode=detail&id=289
募集・採用時の年齢制限禁止、企業の半数が対応に苦慮／エン・ジャパン
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エン・ジャパンは19日、企業の人事担当者を対象にした「改正雇用対策
法に対する企業の意識調査」の結果を発表した。同法による募集・採用
時の年齢制限の原則禁止について、約半数が「対応に困る」と回答。
今後の対応策は「年齢に変わる応募資格を厳格にする」（33％）、「本当
に必要な資格要件を見直す」（31％）、「まだわからない」（27％）の順に
多い。
http://corp.en-japan.com/newsrelease/detail.php?id=380
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「ねんきん特別便」に関する電話相談が殺到（12月20日）
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社会保険庁による「ねんきん特別便」の発送が17日にスタートした
ことを受けて同庁が開設した専用電話への着信が、17日から19日
までの３日間で延べ１万6,298件あったことがわかった。回線がいっ
ぱいとなり応答できなかったものもあり、同庁では現行の350回線
から来年３月までに1,200〜1,400回線に増設する方針。
高校生の就職内定率が５年連続で上昇 67.4％（12月18日）
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来春卒業予定で就職希望の高校生の就職内定率が10月末時点で
67.4％（昨年同期比3.2ポイント上昇）となり、５年連続で上昇したことが
文部科学省の発表によりわかった。男子が72.2％（同2.9ポイント増）、
女子が61.0％（同3.4ポイント増）となっている。
福田首相が年金記録問題に関する公約を撤回（12月17日）
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福田首相は、該当者が不明となっている約5,000万件の年金記録の
持ち主をすべて特定することが困難となったことについて、「公約違
反ではない」との立場を修正し、公約内容を撤回し、陳謝する方針を
示した。政府・与党は、特定が困難な記録選別のための追加措置も
検討するとしている。
85歳の男性に時効年金2,750万円を支給へ（12月16日）
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社会保険庁は、年金時効撤廃特例法に基づき、時効で未払いとなって
いた年金2,750万円を、85歳の男性に支給決定していたことがわかった。
男性は受給開始が55歳からの船員保険の年金受給者で、同法の施行
により約12年間分の年金が補償されることになった。
健保組合が政管健保へ750億円拠出 １人年5,000円負担（12月15日）
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健康保険組合連合会は、中小企業の会社員らが加入する政府管掌
健康保険への支援金として約750億円拠出すると発表した。来年度予
算で社会保障費2,200億円を抑制するため、政府・与党が政管健保へ
の国庫負担分の肩代わりを要請し、それに応じた形。これにより、大
企業の健保組合加入者は１人あたり年間5,000円の負担となる見込み。
介護保険料滞納者の銀行預金を差押え（12月15日）
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東京都練馬区は、介護保険料を滞納していた区内の66歳の男性の
銀行預金を差し押さえたと発表した。男性は支払能力がありながら、
度重なる督促にも応じず滞納を続けていた。同区では今年８月から、
区税や国民健康保険料などの収納対策を強化している。
企業による個人情報提供の規制を強化 経産省方針（12月15日）
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経済産業省は、一般企業が保有する顧客の個人情報の流出防止の
ため、企業がダイレクトメールや顧客データの作成などを外注する際、
犯罪に使われかねない重要な個人情報（カード番号・本籍・収入等）
の提供を原則禁止する方針を示した。一部提供しなければならない
場合も、外注元の企業と取引先が情報の厳しい管理基準を作成して
守ることを義務付ける。個人情報保護法をより機能させる目的で、
来年２月にも適用される。
国民年金「学生納付特例」の手続きが大学窓口で可能に（12月14日）
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社会保険庁は、学生が国民年金の保険料の支払いを卒業後まで猶
予してもらう「学生納付特例」について、2008年４月から、大学や短大
の窓口での手続きが可能となるようにすると発表した。これにより、
学生が市町村に直接出向いて申請する必要がなくなる。
大手企業の冬季賞与が過去最高 平均89万円（12月14日）
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大手企業193社の今冬賞与の平均妥結額は89万2,318円（前年比0.93
％増）となり、３年連続で過去最高を更新したことが日本経団連の調
べによりわかった。調査対象は東証１部上場、社員500人以上の企業。
「厚生年金保険料納付特例法」が成立（12月13日）
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保険料を給与から天引きされていたにもかかわらず勤務先が納付
していなかったために年金が減額されてしまう可能性のある従業員
を救済するための「厚生年金保険料納付特例法」が、12日に成立
した。総務省「年金記録第三者委員会」に厚生年金の記録訂正を
申し立てている約１万2,000人のうち5,000人程度が救済される見通し。
医師の過労死が６件 2007年に入って急増（12月13日）
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過労死弁護団全国連絡会議は、過労死や過労自殺した医師につい
て労災や損害賠償が認定されたケースが、2007年に入ってから６件
に上っていると発表した。同会議によると今年は突出しており、1970
年以降では合計で21件が把握されている。
「生産」の判断を上方修正／１２月の月例経済報告
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大田経済財政担当相は18日の関係閣僚会議に12月の月例経済報告を
提出した。景気の基調判断について、「一部に弱さがみられるものの、
回復している」との見方を維持。雇用情勢も「厳しさが残るなかで、この
ところ改善に足踏みがみられる」と前月と同じ表現にした。生産は前月の
「持ち直している」から「緩やかに増加している」に上方修正している。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2007/1218getsurei/main.html
民間主要企業の夏のボーナス、前年比２．２７％増／厚労省集計
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厚生労働省は14日、民間主要企業の2007年夏季一時金妥結状況をま
とめた。資本金10億円以上で従業員1,000人以上の労働組合のある企
業のうち、妥結額を把握できた361社を対象に集計。それによると、妥結
額（加重平均）は84万3,779円で、前年と比較可能な企業290社の対前年
比は2.27％増と５年連続でプラスとなっている。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/12/h1214-1.html
「原材料高騰」で政府に緊急要請／全労連
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全労連は13日、「原材料高騰にかかわる緊急要請書」を内閣府に提出
した。「原材料高騰によるコスト増を運賃・料金・価格に転嫁できない事
業者も高い割合にのぼっており、賃金・労働条件切り下げや非正規化
など労働者への犠牲転嫁が出ており、今後拡大することが懸念され」
ると指摘。政府は親会社や元請企業に対して、（１）適性な下請単価・
取引対価・運賃を保障すること、（２）賃金・労働条件切り下げや非正規
化など「労働者への犠牲転嫁」をしないこと、の要請・指導を徹底する
よう求めた。
http://www.zenroren.gr.jp/jp/oshirase/oshirase071213.html
０８年度の成長率、実質２．０％／政府経済見通し
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政府は19日、「平成20年度（2008年度）の経済財政見通しと経済財政
運営の基本的態度」を決定した。08年度の国内総生産の実質成長率は
2.0％程度、名目成長率は2.1％程度と推計。07年度に引き続き、「企業
部門の底堅さが持続するとともに家計部門が緩やかに改善し、物価安
定の下での民間需要中心の経済成長になる」との見通しを示している。
07年度の成長率は実質1.3％程度、名目0.8％程度とした。
http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaphoto/2007/12/19keizai.html
生産性に見合った賃金決定を／日本経団連の「経労委報告」
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日本経団連は19日、08年春闘に向けた経営側の指針となる「経営労働
政策委員会報告」（経労委報告）を発表した。賃金決定について報告は、
「個別労使の協議による」との従来のスタンスを踏襲しつつ、「恒常的な
生産性向上があれば 総額人件費の改定原資とする」とし、生産性に
見合った賃金決定には理解を示した。その一方、市場横断的なベース
アップは「すでに過去のもの、もはやありえない」とするなど、労働側の
動向を強くけん制している。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20071221b.htm
早期退職者を１００名募集／学研
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学研は19日の取締役会で「早期退職優遇制度」を実施すること決めた。
2008年２月末現在で、満45歳以上59歳未満の勤続10年以上の正社員
を対象に、100名程度募集。退職者には特別加算金を支給するとともに、
外部再就職支援会社による再就職支援を行う。
http://www.gakken.co.jp/company/index.html
１０６人退職応じる／２店契約解除で協議、船場吉兆
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食品の不正表示問題で休業中の高級料亭「船場吉兆」のパート従業員
らが17日、大阪市中央区の同社本店を訪れ、経営陣の謝罪や給与の
保障を求めた。会社側は正社員とパート従業員を合わせた184人のうち
106人が希望退職に応じたことを明らかにし、応じなかった従業員78人に
対しては、来月15日までの給与を保障すると約束した。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20071221b.htm
「業績・能力主義的給与」希望の新入社員、６割を切る／生産性本部調査
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財団法人社会経済生産性本部は20日、2007年度の新入社員を対象に
「入社半年後の意識変化」を調査した結果を発表した。「業績・能力主義
的な給与体系」を希望する人の割合は57.5％と91年の調査開始以来、
初めて６割を切った。また、「条件のよい会社があれば、さっさと移るほう
が得だ」と考える人が34.1％と３年連続で減少。一方、「今の会社に一生
勤めようと思っている」という人は４年連続で上昇して34.6％となった。
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mdd/activity000846.html
日本の労働生産性、ＯＥＣＤ加盟３０カ国中２０位／社会経済生産性本部
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財団法人社会経済生産性本部は20日、2007年版の「労働生産性の国際
比較」を発表した。それによると、2005年の日本の労働生産性（就業者１人
あたりの付加価値）は789万円とOECD加盟30カ国中20位、主要先進７カ国
では最も低い。前年に比べ4.5％向上したものの、順位は昨年と変らなか
った。製造業の労働生産性は955万円で、OECD加盟国中第６位、主要先
進７カ国では米国に次ぐ第２位となっている。
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000847.html
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社保庁職員装う詐欺電話 東京都内で急増（12月12日）
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東京社会保険事務局は、社会保険庁職員を装い現金をだまし取ろう
とする事件が東京都内で急増しているとして、注意を促した。社保庁
関係者を装い自宅に電話をかけ、「医療保険の還付金を支給すること
になった」などと説明し、指定した口座に現金を振り込ませようとする
手口で、すでに被害者も確認されている。
「ねんきん特別便」を17日から発送へ（12月11日）
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社会保険庁は、「ねんきん特別便」の送付を17日から開始することを
決定した。対象となるのは宙に浮いた5,000万件の記録のうち、持ち主
が判明している分についてで、来年３月末までに順次送付する。今回
の名寄せ作業で確認できなかった部分については二次的な名寄せ作
業を行い、追加的に特別便を発送する。
「宙に浮いた年金」5,000万件中、特定困難が1,975万件（12月11日）
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社会保険庁の調査により、5,000万件の「宙に浮いた年金記録」の内
訳の全容が明らかとなった。コンピューター上の照合作業で本人を特
定できた記録は２割にあたる1,100万件にとどまり、４割近くの1,975万
件は入力ミスなどで本人の特定が困難とした。特定できた1,100万件
は、850万人分に相当する。そのうち年金受給者では300万件（250万
人分）、現役加入者では800万件（600万人分）。
育児休業給付を休業中に全額給付 厚労相が検討示唆（12月11日）
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舛添厚生労働大臣は、育児休業給付について、「（給付の一部を）後
から払わないと職場に復帰しないという時代ではない」と述べ、休業中
に給付を全額支給できるよう、雇用保険法改正などの制度改正を検討
することを示唆した。
確定拠出年金の労使拠出に38％が賛成（12月11日）
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企業年金連合会の調査によると、確定拠出年金について、労使各々
が掛け金を拠出できる「マッチング拠出」制度の解禁を38.4％の従業
員が希望しており、不要とする21.2％を上回る結果が出た（調査対象
は確定拠出年金導入企業の従業員）。なお、同年金の普及が進む米
国では当制度がすでに導入されている。
年金機構は地方９本部制、312社保事務所は維持（12月9日）
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2010年に発足する「日本年金機構」の組織体制が明らかになった。
現在都道府県ごとにある47社会保険事務局を廃止し、中央本部のほか
ブロック本部を全国９カ所に新設する。全国の312社会保険事務所は
年金事務所として基本的に同数を維持。ブロック本部では人事制度の
見直しなどで、年金記録漏れ問題など不祥事の再発防止の体制確立
を目指す。
年金から住民税を天引きへ（12月8日）
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政府は、高齢者が受け取る公的年金から、個人住民税を天引きする
制度を2009年10月に支給する年金から始める方針を固めた。総務省
は65歳以上の年金受給者のうち、約２割が天引きに移行することに
なるとみている。
「事業承継税制」を来年10月導入へ 相続税を８割軽減（12月7日）
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自民党税制調査会は、中小企業の後継者の相続税負担を軽減する
「事業承継税制」について、相続税額を８割軽減する新制度を来年
10月に導入する方向で調整に入った。後継者難による中小企業の
廃業を減らし、技術の継承や雇用機会の維持につなげるのが狙い。
優遇措置を受けるには５年間の事業継続や雇用維持といった条件を
満たす必要がある。政府は、適用要件を定めた中小企業事業継続
円滑法案を次期通常国会に提出する方針。
ダイキンが「偽装請負」→直接雇用へ（12月7日）
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ダイキン工業は堺製作所（堺市）で、請負会社が混在した生産方式が
「偽装請負」にあたると大阪労働局から是正指導を受けたと発表した。
これを受け、来年３月から同製作所の請負労働者488人を直接雇用
に切り替える。今後、他の国内工場の請負労働者約630人についても
順次直接雇用に切り替える方針。
精神障害者の就労支援で企業に助成金（12月6日）
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政府は、精神障害者の就労支援のため、企業が将来の正規雇用を
目指して精神障害者を試用する場合、企業に助成金を支払う制度を
新設する方針を固めた。2008年度にも導入する。精神障害者を週10
時間以上20時間未満で、１年間試用する企業を対象に、１人あたり
月額25,000円を支給する。新制度では試用期間に時間をかけて仕事
を習得しやすくすることで、雇用拡大と定着率上昇を図る。
大企業の冬のボーナス、平均８９万２，３１８円／日本経団連調査
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日本経団連は13日、大手企業の2007年年末賞与・一時金（冬のボー
ナス）の業種別妥結結果（最終集計）を発表した。調査対象268社の
うち247社（92.2％）で妥結しており、このうち平均金額不明などの54社
を除く193社の妥結額（加重平均）は89万2,318円。昨冬の最終集計
結果と比べ8,246円、0.93％アップしている。業種別に見て最も高いの
は鉄鋼の109万8,761円。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/101.pdf
大企業製造業の業況判断、３期ぶりに低下／１２月の日銀短観
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日本銀行は14日、12月の全国企業短期経済観測調査（短観）の結果
を発表した。大企業製造業の業況判断DIはプラス19と前回９月調査の
プラス23を４ポイント下回り、３期ぶりに低下した。次回の来年３月の
予測はプラス15と、さらに４ポイント低下する見通し。一方、大企業非
製造業の業況判断DIはプラス16で、こちらも前期比４ポイント低下して
いる。
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/tk/yoshi/tk0712.htm
カウンセラーの８割が職場のいじめ事例に遭遇／日本産業カウンセラー協会
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企業・団体の人事労務部門などでカウンセリング業務を行っている産業
カウンセラーの８割が、職場でのいじめ事例に遭遇したり、相談を受けて
いる――。日本産業カウンセラー協会が12日に発表したアンケート調査
結果でこんな実態がわかった。調査は同協会が、この１年間に企業や団
体の人事労務部門などでカウンセリング活動に携わっている産業カウン
セラーを対象に実施。440人の回答をまとめた。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20071214.htm
０８年の景気見通し、「踊り場」から「悪化」へ／帝国データの企業調査
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帝国データバンクが５日発表した2008年の景気見通しに関する企業の
意識調査の結果によると、「悪化」局面を見込む企業は43.1％と前年よ
り11.3ポイント増加した。「踊り場」局面と予想する企業は前年より19.1
ポイント低い28.2％となるなど、景気に対する見方が「踊り場」から「悪
化」へと転換している。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w0711.html
神戸刑務所が「偽装請負」／兵庫労働局が是正指導
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神戸刑務所（明石市）が、業務委託契約に基づいて派遣された管理
栄養士や事務員に対し、職員が直接業務内容を指示・命令する「偽装
請負」をしていたとして、兵庫労働局が同刑務所に是正指導していたこ
とが11日分かった。同刑務所は１月７日までに改善報告書を提出する
としている。
（時事通信）http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20071212.htm
「景気回復の実感、極めて弱く」／景気ウォッチャー調査
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内閣府は10日、11月の景気ウォッチャー調査（街角景況感）の結果を
発表した。現状判断DIは前月と比べ2.7ポイント低下の38.8となり、横ば
いを示す50を８カ月連続で下回った。雇用関連DIは、新規求人数の減
少が続いていることから、低下している。先行き判断DIは前月比4.3
ポイント低下の38.8だった。総合判断は「景気回復の実感は極めて
弱くなっている」としている。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2007/1210watcher/bassui.html
来年１〜３月の企業の雇用予測、前期比７ポイント低下／マンパワー調査
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マンパワー・ジャパンは11日、2008年第１四半期（１〜３月期）の企業
の雇用計画をたずねた「雇用予測調査」の結果を発表した。従業員を
「増員する」と答えた企業は22％、「減員する」は５％、「変化なし」は69％
で、「増員」から「減員」の割合を減じた「純雇用予測」の季節調整値は
プラス24ポイントと、前期に比べ７ポイント低下している。
http://www.manpower.co.jp/company/press/detail.php?code=51
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従業員救済のための「厚生年金特例法案」が衆議院を通過（12月5日）
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企業が厚生年金保険料を納付していなかったために年金を減額された
従業員を救済する「厚生年金保険料納付特例法案」が衆議院本会議で
可決され、参議院に送付された。民主党が、国が税金で穴埋めした保
険料分を従業員に代わり未納企業に請求できるとする修正案を要求し、
与党が受け入れた。今国会で成立の見込み。
労働組合の組織率が過去最低の見通し（12月5日）
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連合は、６月末時点の労働組合の組織率（全労働者のうち労働組合に
加入している割合）が前年の18.2％から微減となり、過去最高を更新す
る見通しを示した。組合員数は下げ止まっているが、雇用者が増加して
いるためで、1976年から32年連続の低下となる。
「社会保障カード」の対象は年金・医療・介護に（12月4日）
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厚生労働省は、2011年度の導入を目指している「社会保障カード」に
ついて、対象範囲を年金・医療・介護に限定し、当初検討されていた
雇用保険は対象としない方針を明らかにした。カードは１人に１枚発
行され、現行の年金手帳・健康保険証・介護保険証の役割を持たせ
ることとなる。社会保障番号の導入は先送りされた。
介護事業者本社への立入調査・是正勧告を可能に（12月2日）
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厚生労働省は、国や地方自治体が介護事業者の本社への立入調査
を行い、是正勧告・命令ができるように制度を改正する方針を示した。
訪問介護大手コムスンの不正事件を受けたもので、規制を大幅に強
化するもの。
新たに75件の年金給付を認定 総務省第三者委員会（12月1日）
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総務省の年金記録確認第三者委員会は、領収書などの証拠がない人
について新たに75件（中央7件、地方68件）の年金給付を認めたと発表
した。認定件数は合計で610件（中央125件、地方485件）となった。
10月の失業率は前月と同じ4.0％ 総務省発表（12月1日）
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総務省は、10月の完全失業率（季節調整値）を発表し、２カ月連続で4.0
％となったことが明らかになった。性別では、男性が前月と同じ4.0％だっ
たが、女性は前月比0.1ポイント減の3.9％と改善した。完全失業者数は
271万人（前年同月比10万人減）となり、23カ月連続で減少した。
一般職廃止、派遣社員ら２，０００人を正社員化へ／三井住友銀行
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三井住友銀行は６日、職務に応じた職種・コースを新設し、一般職を廃
止するなどの人事制度改定について労組に提案したと発表した。また、
これに伴い、営業店に勤務している派遣社員やグループ会社などの社
員のうち、約2,000人を正社員として雇用する予定としている。
http://www.smbc.co.jp/news/j600252_01.html
請負労働者４８８人を直接雇用化／ダイキン工業
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ダイキン工業は６日、2008年３月１日から堺製作所の空調機の全生産
ラインで、請負労働者488人を直接雇用に切り替えると発表した。大阪
労働局から、同製作所の空調機製造工程の一部で「労働者派遣事業と
請負により行われる事業との区分に関する基準」を満たしていないとの
指導を受けたことから、製造現場の請負労働者を直接雇用化すること
にした。同製作所では製造現場の正社員比率を現在の35％から今後
５年間で60％に高める。
http://www.daikin.co.jp/press/2007/071206/index.html
短時間勤務の対象、「子が小学校卒業まで」に延長／伊藤忠商事
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伊藤忠商事は５日、育児のための短時間勤務制度の対象を、現在の
「子が満３歳まで」から「小学校卒業まで」に延長するなどワーク・ライフ・
バランス（仕事と生活の調和）の取り組みを拡充すると発表した。また、
育児や介護に係わる費用の一部補填を拡充するほか、「出産サポート
休暇」「ファミリーサポート休暇」「配偶者海外転勤休職制度」を創設する。
http://www.itochu.co.jp/main/news/2007/news_071205_4.html
製造業の海外生産比率、３割を超す／国際協力銀行調査
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国際協力銀行は11月30日、「わが国製造業企業の海外事業展開に関す
る調査報告−2007年度海外直接投資アンケート調査結果（第19回）」を
発表した。06年度の海外生産比率実績は30.5％と調査開始以来初めて
３割を超え、07年度も31.6％と引き続き上昇する見込み。また、ブラジル、
ロシアなど振興国市場が重みを増す中で、開発・生産・販売のサイクル
を円滑にまわしていく管理職クラスの人材不足が課題になっている。
http://www.jbic.go.jp/autocontents/japanese/news/2007/000208/index.htm
「割増賃金、一切支払われず」が１９５件／厚労省の相談ダイヤル
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厚生労働省は11月23日の「勤労感謝の日」に、「過重労働・賃金不払い
残業」に関する無料相談ダイヤルを各都道府県労働局に開設した。
相談件数は818件（このうち労働者本人から539件、労働者の家族から
233件）にのぼり、相談内容は過重労働が266件、賃金不払い残業が
465件となっている。「１カ月の総残業時間が100時間を超えている」と
いう相談が91件、「割増賃金等が一切支払われていない」という相談が
195件もあった。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/11/h1130-1.html
訪問介護の従事者数、前年同月比８，３３１人減／厚労省調査
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厚生労働省は11月30日、2006年の「介護サービス施設・事業所調査」
の結果を発表した。居宅サービス事業所の常勤換算従事者数は、
訪問系サービスでは、訪問介護17万6,527人（前年同月比8,331人減）、
訪問入浴介護9,580人（同1,424人減）、訪問看護ステーション２万7,015人
（同513人増）、通所系サービスでは、通所介護17万7,094人（同7,592人増
）だった。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service06/index.html
３日間で２４２件の相談／連合非正規労働センターの相談ダイヤル
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連合の非正規労働センターは11月23〜25日にパートタイマー、契約、
派遣、請負、アルバイトの労働者らを対象にした「集中労働相談ダイヤル」
を行い、３日間で延べ242件の相談が全国から寄せられた。相談の内容
は賃金未払い、解雇や一方的な契約変更など雇用契約、人間関係によ
るトラブルなど多岐に渡っている。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/koyou/hiseikiroudou/news/20071128.html
「国民の豊かさ」、ＯＥＣＤ３０カ国中、日本は７位／生産性本部
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財団法人社会経済生産性本部は３日、OECD（経済協力開発機構）
30カ国の豊かさを比較した「国民の豊かさの国際比較」（2007年版）を
発表した。日本の総合指標値は第７位で、主要先進国の中ではトップ
となっている。分野別に見ると、「マクロ経済指標」では下位（22位）だっ
たものの、「環境」（４位）や「健康」（５位）では上位にランキングされた。
OECDや世界銀行のデータから56の指標を選び、これらを健康、環境、
労働経済、教育、文明、マクロ経済の６つに分類して各国を比較した
もの。
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000845.html
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