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労働経済ニュース
労災給付打ち切り後の休業補償「企業に義務なし」（１月25日）
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労災事故による休職中に労災の給付金を打ち切られた場合に勤務
先の企業に休業補償を請求できるかが争われていた訴訟で、最高
裁は「企業に休業補償の義務はない」という判決を下した。原告の
タクシー運転手の男性（65）は、勤務中の交通事故による怪我で休
職して労災の休業補償を受けていたが、給付打ち切り後に勤務先に
休業補償を求めて提訴していた。
厚労省が退職者情報を自治体に通知して国保加入促進へ（１月24日）
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厚生労働省は、企業や役所を退職した人が国民健康保険への加入
手続をとらず「無保険」となるケースを減らすために、国保の対象と
なる退職者の情報を、国保を運営する全国の市町村に通知する仕組
みを新設することを決定した。2008年度中にも実施される見込み。
税・社会保障の国民負担率が過去最高を更新（１月24日）
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所得に占める税・社会保障の負担割合を示す国民負担率が40.1％
（前年度比0.1ポイント増）と５年連続で上昇し、過去最高を更新する
ことが財務省の発表により明らかとなった。少子高齢化に伴う社会
保障費の増加が主な要因で、年金保険料の引上げが影響している。
年金相談員を1,600人増員へ（１月24日）
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政府は、社会保険事務所の相談員について、社会保険労務士など
を受け入れることにより約1,600人増員して6,000人程度にする方針
を明らかにした。増員により、電話や個別訪問を行うことで持ち主
不明の年金記録の解消を促したい考え。
「ねんきん特別便」を約100万人へ再送 厚労相方針（１月23日）
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舛添厚生労働大臣は、わかりづらいと指摘されている「ねんきん特
別便」の内容を改め、年金記録に問題があることを容易に理解でき
るような案内文を同封し、約100万人に再送する考えを明らかにした。
また、すでに送られた特別便で「記録訂正の必要はない」と回答した
人のうち、４割以上で記録漏れが見つかったことも社会保険庁の電
話調査で明らかとなった。
「ねんきん特別便」相談者への窓口対応を見直し（１月22日）
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社会保険庁は、「ねんきん特別便」を受け取った相談者の窓口での
対応について、他人によるなりすましを防止するため記録の特定に
つながる情報を相談者に伝えることを禁止していたが、事業所の
業種や所在地、加入期間など年金記録の統合に役立つ情報を伝
えることを許可する方針を固めた。相談者に「手がかり」を提供する
ことで年金記録の統合を促したい考え。
生活保護受給高齢者の半数以上が無年金（１月22日）
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生活保護を受けている約55万6,000人の高齢者（2005年時点で65歳
以上）のうち52.9％に相当する約29万4,000人が、公的年金を受け取
ることのできない無年金者であることが、厚生労働省の調査で明らか
になった。年金制度の役割を税金で賄っている実態が明らかとなった
かたちで、無年金の高齢者は今後も増える見通し。
「社会保障番号制度」導入については結論出さず（１月22日）
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厚生労働省の検討会は、年金手帳、健康保険証、介護保険証の役
割を兼ねた「社会保障カード」（仮称）の2011年度導入に向けた報告書
案を公表。各制度の個人情報を統一して管理する「社会保障番号制
度」については四案の併記に留めた。カードが導入されれば、利用者
は自分の社会保障関連の履歴をパソコンなどで確認できるようになる。
スペインとも社会保障協定を締結へ（１月20日）
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政府は、現在６カ国との間で締結している「社会保障協定」について、
新たにスペインと締結する方針を示した。これにより、スペイン現地
法人などで働く日本人の年金保険料の二重払いを防止でき、両国
での公的年金の加入期間の合算が可能となるほか、スペイン年金の
申請が社会保険庁経由で可能となる。2008年度中の合意を目指す。
グッドウィルが全国708事業所で派遣事業を停止（１月18日）
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違法派遣で厚生労働省から事業停止命令を受けた日雇派遣大手
「グッドウィル」が、18日から全国708カ所の事業所で派遣事業を
停止した。労働局などには「仕事がなくなると生活不安に直結する」
とする日雇派遣労働者からの相談が相次いでおり、休業補償の支
払請求も増えている。
グッドウィルを会員資格停止／不当な天引き「ごく一部」、派遣業界団体
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日雇い派遣大手グッドウィルが東京労働局から事業停止処分を受けた
問題で、日本人材派遣協会は23日記者会見し、同社が協会の名誉を
棄損したとして６カ月の資格停止処分にすると発表した。資格停止は除
名に次ぐ重い処分で、昨年８月に事業停止処分となったフルキャストに
次いで２社目。日雇い派遣労働者への不当な給与天引きなどが横行し
ているとの批判に対しては、「そんなことをやっているのはごく一部の企
業」と弁明した。 （時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20080125.htm
連合、「日雇い派遣」は禁止／暫定税率廃止に賛成
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連合は24日に開いた中央執行委員会で、「派遣労働法見直しに関する
連合の考え方」の補強を確認し、昨年９月に決定した常用型を基本とし
登録型は禁止するとの基本方針を踏まえ、「日雇い派遣」（日々雇用の
派遣労働者）は「当然に禁止すべきである。日々雇いは、直接雇用で
行うべきである」との方針を決めた。また、自動車関係諸税の暫定税率
の廃止に賛成し、廃止後の特定財源のあり方や「一般財源化」について、
引き続き検討することも確認した。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20080125b.htm
就労している精神障害者の割合は約17％（１月18日）
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厚生労働省は、障害者に関する就労実態に関する調査結果を発表し、
15−64歳の精神障害者のうち、就労している人は17.3％（うち常用雇
用は32.5％）にとどまることが明らかとなった。就労していない精神障
害者の62.3％が就労を希望しているが実際にはできずにいることも
明らかとなり、同省では企業に奨励金を出すなど精神障害者の就労
支援を強めたいとしている。
１２月の全国消費者物価指数、前年同月比０．８％上昇
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総務省統計局が25日発表した昨年12月の全国消費者物価指数は、
生鮮食品を除く総合指数で100.9となり、前年同月と比べ0.8％上昇した。
上昇幅は前月より0.4ポイント拡大。灯油およびガソリン価格の上昇など
が影響している。また、同日発表した2007年平均の全国消費者物価指
数は100.1（生鮮食品を除く総合指数）で、前年と同じ水準だった。一方、
東京都区部の消費者物価指数の１月分中旬速報値（同）は100.0と前年
同月比で0.4％上昇している。
所定内給与、最高は東京、最低は沖縄／０７年賃金構造基本統計調査
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厚生労働省は24日、2007年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）
を発表した。昨年６月分の所定内給与が最も高かった都道府県は東京
都で37万4,200円（平均年齢40.4歳、勤続11.6年）、最も低かったのは沖縄
県で22万7,400円（平均年齢41.6歳、勤続9.7年）となっている。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/t07/index.html
連合・日本経団連がトップ会談／「０８年春闘」が実質スタート
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連合と日本経団連は23日、都内で労使首脳懇談会を開き、08年春闘の
議論が実質的にスタートした。連合側が「内需拡大には賃上げが重要」
と強く訴えたのに対し、日本経団連側は「支払い能力に応じて個別企業
で決めるべきだ」として、横並びの賃上げに抵抗感を示しつつも、好業績
企業の賃上げには容認の姿勢をみせた。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20080125.htm
希望・早期退職者募集の上場企業、５年ぶり増加／東京商工リサーチ
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東京商工リサーチは23日、主要上場企業を対象にした2007年の希望・
早期退職者募集状況の調査結果を発表した。07年に希望・早期退職者
の募集を公表した企業は、具体的な内容を確認できたもので60社と前
年より14社増え、５年ぶりに前年を上回った。産業別に見ると、消費者
金融などの「その他金融」が13社と最も多い。応募が100人を超えたの
は26社で、三菱UFJニコス（2,483人）、日本ビクター（1,399人）、パナ
ホーム（1,086人）では1,000人を超えている。
http://www.tsr-net.co.jp/new/data/1177829_818.html
世界の失業者、５００万人増加と推計／ＩＬＯ世界の雇用情勢２００８
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国際労働機関（ILO）は23日、『世界の雇用情勢2008年版』を発表した。
2008年の世界の失業率は「信用市場の大混乱と原油価格の上昇を原因
とした経済混乱」によって6.1％に上昇し、失業者数は少なくとも500万人
増加する可能性があると推計。また、経済と雇用の成長にもかかわらず、
「貧困層を中心にディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）
の大きな欠如がみられる」ことを指摘している。
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/new/index.htm#2
０８年度の成長率、実質２．０％／「政府経済見通し」閣議決定
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政府は18日、「平成20年度（2008年度）の経済見通しと経済財政運営
の基本的態度」を閣議決定した。08年度の国内総生産の実質成長率は
2.0％程度（名目2.1％程度）になるとの見通しを提示。雇用情勢につい
ては、厳しさが残るものの緩やかに改善し、完全失業率は3.8％程度に
若干低下するとした。一方、07年度の国内総生産の実質成長率は1.3％
程度（名目0.8％程度）との見込みを示している。
http://www5.cao.go.jp/keizai1/2008/0118mitoshi.pdf
大手美容室チェーンが未払い残業代を支給
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大手美容室チェーンAsh（アッシュ）と子会社のハイパーが昨年、従業員
338人に対し、約4,800万円の未払い残業代を支払った。個人加盟の労働
組合である首都圏美容師ユニオンが17日に記者会見を開いて明らかに
したもの。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20080123b.htm
未払い残業代で元店長に600万円の解決金 コナカ（１月23日）
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紳士服販売大手のコナカは、過去２年分の未払い残業代約690万円
の支払いを求め、横浜地裁に労働審判を申し立てていた同社元店長
の男性に対し、解決金として600万円を支払う協定を結んでいたこと
が明らかになった。男性には管理職としての実態がないにもかかわ
らず、同社は「管理監督者」として残業代を支払っていなかった。
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「厚生年金特例法」 施行後初めて支給を認定（1月18日）
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総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」は、従業員の給与から
保険料を天引きしていたにもかかわらず勤務先が納付していなかっ
たとして、11件のケースについて「厚生年金特例法」（昨年12月施行）
を初めて適用し、年金支給を認定したと発表した。社会保険庁は企業
に保険料の追納を求め、企業がこれに応じなければ税金が使われる。
「年金時効撤廃特例法」による支給額は134億円（１月18日）
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社会保険庁は、「年金時効撤廃特例法」（昨年７月施行）に基づいて
支給が決定した未払い年金の総額が、昨年末時点で134億円7,549
万円であることを明らかにした。支給が決定した件数は１万7,114件で、
１人当たりの平均額は約78万円となる。
国民年金保険料のカード支払いが可能に（１月18日）
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社会保険庁は、今年の３月分から国民年金保険料のクレジットカード
による支払いを可能にする。２月１日から全国の社会保険事務所で
申込みを受け付ける。毎月払い、半年払い、１年払いの選択が可能。
政管健保肩代わりは「財政良好な健保組合」に限定（１月18日）
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厚生労働省は、政府管掌健康保険への国庫負担の削減策に関して、
負担の肩代わりが求められることとなる大企業の健康保険組合を、
「財政状況が特に良好な健保組合」に限定する方針を明らかにした。
対象となる被保険者は約700万人とみられ、１人あたりの負担は年間
１万円強となる見込み。通常国会に関連法案を提出する。
大卒者の就職内定率が９年ぶりに80％台に（１月17日）
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今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年12月１日時点）が81.6％
（前年同期比2.0ポイント増）となり、４年連続で上昇したことが厚生労
働省と文部科学省の調査でわかった。80％台を超えたのは９年ぶり。
また、今春卒業予定の高校生の内定率（同11月末時点）も79.7％（同
2.4ポイント増）と５年連続で上昇した。
厚生年金「旧台帳」６万件の所在が不明（１月17日）
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1942年からの「旧台帳」と呼ばれる厚生年金の記録約1,365万件のう
ち、約６万件がどこに保存されているかわからず、記録漏れを点検す
る照合作業にも役立たない状態であることが、舛添厚生労働大臣に
よる保管倉庫への視察により判明した。ずさんな管理体制が改めて
明らかとなった。
「日雇い派遣」指針新設で労働者保護を強化へ（１月16日）
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厚生労働省は、「日雇い派遣」の規制を強化する目的で新設する指
針の原案を示した。二重派遣防止のため、派遣元・派遣先双方に対
し就業場所の巡回・確認や、給与からの不正な天引きの禁止を求め
ることなどが盛り込まれ、労働者保護色が強いものとなっていること
が明らかになった。１月中に最終案がまとめられる見込み。
「ねんきん特別便」の活用は約７％（１月16日）
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社会保険庁は、昨年12月中に３回にわたり48万人に送付した「ねん
きん特別便」について、訂正手続を行った人は今月８日時点で約３万
2,000万人（約７％）にとどまることを明らかにした。専用電話への相談
も今月10日で５万5,284件と同庁の予測より少なかった。
年金相談者13万人の記録を確認できず 社保庁（１月15日）
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社会保険庁が2006年８月〜2007年９月に実施した年金記録相談で、
記録の訂正を求めたが記録を確認できなかった人が約13万人いた
ことがわかった。これらの人が総務省の「年金記録確認第三者委員
会」へ訂正を申し出た場合、審査の遅れが指摘されている同委員会
による審査がさらに遅れるとみられる。
社会保険事務所職員が年金記録の改ざんを指導（１月12日）
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厚生年金の加入記録改ざん問題に関して、社会保険事務所職員が
保険料の徴収実績を上げるため、保険料を滞納している事業所に
「全喪届」の届出を勧めたり、標準報酬月額の引下げを指導したり
していたことが、職員らの証言で明らかになった。これらの改ざんに
より、従業員の年金額が本来より減額されて支給されるケースが出
てくる可能性がある。
国民健康保険料の納付率が0.24ポイント改善（1月12日）
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2006年度の国民健康保険料の納付率は90.39％（前年比0.24ポイント
増）となり、２年連続で上昇したことが厚生労働省の発表により明らか
になった。自治体が収納職員を増員し、滞納者への財産差押えに取
り組んだことなどが改善につながったとみられる。国民健康保険の実
質的赤字も2005年度の3,697億円から3,236億円へと改善した。
暮し向き、半数以上がゆとりなく／日銀の生活意識調査
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日本銀行は16日、12月の「生活意識に関するアンケート調査」（四半期
ごとに実施）の結果を発表した。現在の暮し向きについて、「ゆとりがな
くなってきた」と答えた人が53.4％と半数を超え、暮し向きDI（「ゆとり
が出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」の回答を減じた値）はマイ
ナス50と９月の前回調査から4.9ポイント悪化した。
http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/ishiki/ishiki0801.pdf
住んでいる地域、５３％が「元気ない」／内閣府世論調査
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内閣府が17日発表した「地方再生に関する特別世論調査」の結果に
よると、「住んでいる地域は元気がある」と感じる人は43.2％（「元気が
ある」12.5％、「多少元気がある」30.7％）で、２年前の前回調査と比べ
4.1ポイント減少。一方、「元気がない」と答えた人は53.2％（「元気が
ない」15.3％、「あまり元気がない」37.9％）で、8.3ポイント増えた。
http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h19/h19-chihou.pdf
０７年の企業倒産１万９５９件、前年比１７．２％増／帝国データ調査
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帝国データバンクは17日、2007年の全国企業倒産集計（負債額1,000万
円以上）の結果をとりまとめた。倒産件数は１万959件で、前年と比べ
17.2％増加。建設業、小売業、サービス業での大幅な増加が全体の件数
を押し上げた。負債総額は５兆4,917億2,800万円で、前年より4.2％増加
している。
http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/07nen.html
「勤務の質が過重」／看護師の過労死認定、大阪地裁
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看護師の長女がくも膜下出血で死亡したのは過重な勤務が原因として、
大阪府吹田市の夫婦が国を相手に、国家公務員災害補償法に基づく
計約1,260万円の遺族補償を求めた訴訟の判決が16日、大阪地裁で
あった。山田陽三裁判長は「勤務と死亡の因果関係は、超過勤務時間
の面からは認められないが、質的過重性を考慮すると認められる」と
述べ、ほぼ全額の支払いを命じる判決を言い渡した。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20080118.htm
グッドウィルに事業停止命令／東京労働局、派遣法違反で
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東京労働局は11日、労働者派遣法に違反したとして、グッドウィルに対
して事業停止命令と事業改善命令を出した。同社は労働者派遣法で
禁止されている港湾運送業務に労働者を派遣したり、「二重派遣」の実
態を知りながら労働者派遣を続けるなどの違法行為をしていた。違法
行為があった67事業所は18日から４カ月間、その他の事業所は２カ月
間の事業停止を命じている。一方、厚生労働省は同社の派遣労働者を
対象にした雇用対策を実施。都道府県労働局に相談窓口を設け、ハロ
ーワークで職業相談・職業紹介を行う。
大卒者の就職内定率、８１．６％に上昇／１２月１日現在
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厚生労働省と文部科学省は16日、2007年度大学等卒業予定者の就職
内定状況調査（07年12月１日現在）の結果を発表した。大学の就職内
定率は81.6％で、前年同期と比べ2.0ポイント上昇。男子は81.8％（前年
同期比0.9ポイント上昇）、女子は81.4％（同3.2ポイント上昇）となっている。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/01/h0116-2.html
高卒就職内定率７９．７％、前年同期比２．４ポイント上昇／１１月末現在
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厚生労働省は16日、2007年度高校・中学新卒者の就職内定状況（07年
11月末現在）を発表した。就職内定者数は15万4,000人（前年同期比1.7％
増）で、就職内定率は79.7％と前年同期を2.4ポイント上回っている。男子
は84.4％（前年同期比1.7ポイント上昇）、女子は73.7％（同3.0ポイント上昇）。
求人倍率は1.71倍と前年同期を0.12ポイント上回った。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/01/h0116-1.html
日航、希望退職に３２０人応募／客室乗務員、計画の１．６倍
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経営再建中の日本航空は15日、客室乗務員を対象とする希望退職で、
計画の1.6倍の320人が応募したと発表した。昨年４月に再建計画をスタ
ートして以降の希望退職者は、地上職の部長・次長・課長級と合わせ
1,200人となり、2008年度の人件費削減効果は100億円程度の見通し。
（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20080116.htm
大学生の就職先人気企業、総合商社や金融が上位に
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ダイヤモンド・ビッグ＆リードはこのほど、現在就職活動中の大学３年
生と大学院１年生を調査対象にした「就職先人気企業ランキング」の結果
を発表した。文系では男子で三菱商事、女子で東京海上日動火災保険がト
ップに立つなど、総合商社や金融の人気が高い。理系では男子の人気が電
機に集中し（１位は日立製作所）、女子は化学・化粧品、食品、電機に分
散している（１位は資生堂）。
http://www.diamond-lead.co.jp/ranking08.html
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厚年保険料未納対策を強化 厚労省方針（1月10日)
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厚生労働省は、2008年度から厚生年金保険料を納付しない企業を
社会保険庁の職員が個別訪問するなどして、未納対策を強化する
方針を示した。納付を促すほか、未納企業には差押さえなどの強制
徴収を行う。2006年度末時点で９万7,427事業所が未納だった。
従業員100人以上の企業に両立支援行動計画の提出義務（1月10日)
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厚生労働省は、「次世代育成支援対策推進法」に基づく仕事と子育
ての両立支援に関する行動計画の提出義務を課す企業の規模を、
現行の「従業員300人以上」から「従業員100人以上」とする方針を明
らかにした、18日開会予定の通常国会に改正法案を提出の見込み。
「ねんきん特別便」への反応は約５％（1月9日)
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社会保険庁が、「宙に浮いた年金記録」の持ち主である可能性が高
い年金受給者（約48万人）に昨年12月に送付した「ねんきん特別便」
について、12月末までに社会保険事務所などを訪れて相談や記録
訂正の申請を行った人は、全体の５％に相当する２万4,000人だった
ことがわかった。
国年・厚年「死亡届」の提出は2011年から不要に（1月7日）
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社会保険庁は、2011年４月から住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）
を利用して、国民年金と厚生年金の受給者が死亡したときに死亡届
を出さなくて済むように制度を見直す方針を固めた。現在は、年金受
給者が亡くなった場合、遺族が社会保険事務所などに死亡届を出す
必要があるが、住基ネットの活用により年金受給者の状況を把握して
届出を省略させる。
有期雇用契約３回以上の更新で打切予告義務化へ（1月5日）
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厚生労働省は、有期雇用労働者の解雇規制を強化するため、企業
が雇用契約を３回以上更新した場合において、次に契約を更新しな
いときには契約終了の30日前までの予告を義務付ける考えを明らか
にした。現行制度では雇用されて１年以内の有期雇用労働者に対し
ては事前の予告の必要がない。同省では「有期労働契約の基準」
（労働基準法に基づくもの）を改正して３月から適用する方針。
零細企業の給与が７年連続で減少（1月3日）
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従業員５人未満の零細企業に勤務する人の月給（2007年７月）が19
万482円（前年同月比0.1％減）となり、７年連続で減少したことが、
厚生労働省の調査によりわかった。2007年の賞与についても前年
比2.2％減の21万4,629円で９年連続減少した。
厚労省が厚生年金基金に「未払い改善計画」提出指示（12月29日）
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厚生労働省は、厚生年金基金で13万7,000人分（計966億円）の年金
が未払いとなっていることを受け、具体的な解決策を盛り込んだ「改
善計画」を出すように各厚生年金基金に指示した。加入者や受給者
の住所把握を基金側が徹底していなかったことに対して、情報把握
の徹底と未払いの再発防止を求める。
有効求人倍率が２年ぶりに１倍割れ（12月28日）
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2007年11月の有効求人倍率が0.99倍（前月比0.03ポイント減）となり、
2005年11月以来、２年ぶりに１倍を下回ったことが、厚生労働省の
発表によりわかった。同省では、中小零細企業の新規求人が減少し
たことの影響が大きいとみている。
北海道、東北企業の９割、「原油・素材価格の上昇が悪影響」
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帝国データバンクは10日、「原油・素材価格の上昇に伴う企業への影
響」についての調査結果を発表した。それによると、企業の85.5％
（6,082社）が仕入価格の上昇で悪影響を受けており、具体的には1.6％
が「危機的状況」、22.8％が「経営をかなり圧迫」、61.1％が「多少圧
迫」と答えている。悪影響を受けている企業を地域別に見ると、北海道、
東北で９割を超えている。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w0712.html
解決金１８０万円で和解／性同一性障害で解雇の男性、大阪地裁
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性同一性障害を理由に解雇したのは違法として、大阪府内の男性（51）
が雇用先だった社会福祉法人「大阪自彊館」（大阪市西成区）を相手に
200万円の慰謝料などを求めた訴訟は10日までに、被告側が解決金
180万円を支払うことなどで大阪地裁で和解した。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20080111b.htm
「正当な遺族補償を」／「過労死」トヨタ社員遺族、舛添厚労相に
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舛添要一厚生労働相は９日、トヨタ自動車の堤工場（愛知県豊田市）で
過重な労働に従事し2002年に急死した内野健一さん＝当時（30）＝の
妻博子さん（38）と厚労省で面会した。博子さんは、裁判で遺族補償年
金の不支給処分が取り消されたのに、支給に当たり労基署がサービス
残業分を考慮しない意向を示しているのは不当として、厚労相にサービ
ス残業分も支給するよう要望した。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20080111a.htm
佐川子会社に事業改善命令へ／グッドウィル労働者を違法派遣、厚労省
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佐川急便グループの物流会社が二重派遣を行っていたとして、厚生労働
省は７日までに事業改善命令を出す方針を固めた。日雇い派遣大手グッド
ウィルから派遣された労働者、延べ約１万人をさらに別会社に送り込んで
働かせていた。同省は昨年12月19日付で処分予定を通知しており、同社
の弁明を待って正式決定する。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20080109b.htm
中国人実習生、月給１万円で働かせる／元縫製会社社長を書類送検
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技能習得のため来日した中国人実習生を月給１万円で働かせていたと
して、銚子労働基準監督署は７日、労働基準法違反などの疑いで、千葉
県旭市の婦人服縫製会社「山田ソーイング」（廃業）の元社長（63）を千葉
地検八日市場支部に書類送検した。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20080109a.htm
派遣労働者数、約３２１万人に増加／厚労省集計
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厚生労働省が12月28日発表した労働者派遣事業の2006年度事業報告の集
計結果によると、派遣労働者数は約321万人で前年度に比べ26.1％増加し
た。常用換算の派遣労働者数は約152万人で前年度より22.5％増加。派遣
先件数は約86万件（前年度比30.4％増）、年間売上高は総額５兆4,189億
円（同34.3％増）にのぼっている。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/12/h1228-2.html
民営職業紹介事業所の常用求人、前年度比３４．１％増／厚労省集計
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厚生労働省が12月28日発表した2006年度の職業紹介事業報告の集計
結果によると、民営職業紹介事業所の常用求人数は約330万人（前年度
比34.1％増）、常用就職件数は約39万件（同12.7％増）となっている。新規
求職申し込み件数は約199万件で、前年度と比べ11.5％増加した。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/12/h1228-1.html
原油価格の高騰、中小企業の約８割が「収益を圧迫」／厚労省調査
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厚生労働省は12月28日、全国の公共職業安定所で主要中小企業（運輸
業、製造業、卸売・小売業）を対象に、原油価格の高騰が雇用に与える
影響などをヒアリング調査した結果をとりまとめた。それによると、83.6％
の事業所が、原油など資源価格の高騰が「収益を圧迫している」と回答。
この対応方法で最も多かったのは「経費削減（人件費以外）」（70.9％）
で、「商品・サービスへの価格転嫁」は32.5％、「雇用調整または賃金調
整」は11.3％だった。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/12/h1228-3.html
１０年以内に「世界最高の所得水準」の達成を／日本経団連
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日本経団連は１日、「成長創造−躍動の10年へ」と題する提言を発表し
た。10年以内に世界最高の所得水準を達成することを目標に掲げ、この
ために取り組むべき５つの政策課題（「イノベーションを加速し成長力を強
化する」など）と３つの重点的プロジェクト（「世界最先端の電子政府・
電子社会の構築」など）を示している。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0101/01.html
支払能力ある企業、従業員への配分厚くすることも／日本経団連会長
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日本経団連の御手洗会長は７日の記者会見で今年の春季労使交渉に
ついて「生産性が上昇していて支払能力がある企業は、従業員への配分
を厚くすることもあろう」との見方を示した。一方、「激しいグローバル競争
の中、原料高を価格転嫁できない企業や生産性が上がらず支払い能力
に乏しい中小企業については厳しい状況だ」と指摘。横並びのベース
アップはありえず、「個別企業によってまちまちの結果」になるとの見通し
を語った。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/kaiken/2008/0107.html
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