|
労働経済ニュース
後期高齢者医療制度 野党４党が廃止法案を提出（2月29日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
野党４党（民主・共産・社民・国民新）は、４月からスタートする後期
高齢者医療制度（75歳以上の被扶養者からの保険料徴収、70〜74
歳の医療費の窓口負担の１割から２割への引上げ）の廃止法案を
衆議院に提出した。同制度は2006年の通常国会で与党の賛成で
成立したが、与党は負担増について半年〜１年凍結の方針を明らか
にしている。
「領収書なしで年金記録回復」社保事務所でも認定へ（2月28日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
社会保険庁は、年金保険料を納付した証拠（領収書）のない人の年
金記録の回復について、「年金記録確認第三者委員会」による審査
が遅れているため、社会保険事務所で納付実績が推定されれば支
給を認定する方針を固めた。同委員会での審査事例をまとめた審査
マニュアルをもとに、相談者に年金記録の回復が認められる可能性
の有無を助言し、判断が困難な場合は同委員会に送付するとしている。
社保庁の事務処理ミス １年間で1,061件（2月28日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2006年度における年金や医療保険関連の事務処理のミスが1,061件
（速報ベース）に上ったことが、民主党（厚生労働部門・総務部門合同
会議）への社会保険庁による報告で明らかになった。うち147件はミス
の詳細な内容が公表されなかった。
中小企業の48％が弁護士利用経験なし（2月28日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中小企業のうち48％がこれまでに弁護士を利用したことがないこと
が、日本弁護士連合会が全国の中小企業約3,200社を対象に実施
したアンケート調査によりわかった。「相談で利用」が29％、「裁判など
で利用」が23％だった。多くの企業は「報酬や得意分野がわかりやすけ
れば活用する」と回答しており、中小企業での潜在需要がある実態も
明らかとなった。
違法天引き分給料の返還が不十分 グッドウィル（2月27日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日雇い派遣労働者から「データ装備費」として長年にわたって違法な天
引きを行っていた分の給料の返還を進めている日雇い派遣大手の
グッドウィル・グループで、実際に返還されたのは対象者100万人中14
万人（合計43億円のうち23億円）にとどまっていることが明らかとなった。
同社は厚生労働省からの指導を受け、今後返還を徹底するとしている。
「行政目的記事掲載も著作権侵害」社保庁LAN問題で判決（2月27日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
行政目的との理由付けで社会保険庁の職員用電子掲示板に記事が
無断掲載されたことが著作権を侵害しているとして、ジャーナリスト
岩瀬達哉氏が掲載差止め・損害賠償を求めていた訴訟の判決で、
東京地裁は、「著作権法は行政目的の複製を認めているが、LANで
多数に送信する権利までは認めていない」として侵害を認め、掲載の
差止めと約42万円の賠償を命じた。
ハローワークを2008年度中に26カ所廃止へ（2月26日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、現在576カ所ある公共職業安定所（ハローワーク）の
うち26カ所について、2008年度中に廃止する方針を明らかにした。内
訳は安定所が８カ所、出張所・分室が18カ所で、職員の定員も減らす。
また、16カ所の安定所を出張所に格下げする。すでに2005〜2007年度
で32カ所を廃止している。
企業の営業秘密管理水準を業種・規模別に 経産省方針（2月26日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済産業省は、法律で保護される企業における「営業秘密」の管理
手法の目安を示す指針を見直す方針を明らかにした。現在は全企業
に一律の管理手法を求めているが、指針を改定して業種・企業規模
などに応じて管理水準を弾力的に設定する。これにより、従来よりも
幅広い範囲の情報が営業秘密として認定される可能性もある。年内
にも改定の方針。
職業相談に関する国家資格を創設へ（2月24日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、新たな国家資格として、就職・転職・職業能力開発
などのアドバイスを行う「キャリア・コンサルタント」を創設する方針を
固めた。現在、民間の資格が10以上乱立していることを受け、公的
資格の創設が必要と判断した。検定試験は筆記・実技で、委託民間
団体を選定したうえで2009年度中に開始する予定。
「年金前借り」の条件・審査を厳格化へ（2月24日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
公的年金の実質的な前借りが可能となる「年金担保融資」について、
実施主体である厚生労働省所管の独立行政法人・福祉医療機構は、
融資条件や審査方法を厳格化する方針を明らかにした。年金からの
天引きにより返済するため、返済時に年金受給額が大幅に減って
生活保護を受ける例が相次いでいるためで、2008年度中に運用方法
を改める方針。
インターネット、「仕事や学業で利用」が７６％／経済広報センター調査
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（財）経済広報センターは５日、インターネット利用に関するアンケー
ト調査の結果を発表した。インターネット利用者のうち、インターネット
を仕事や学業で使っている人は76％で、利用時間をみると「２時間以上」
が最も多い。世代別では「29歳以下」から「50歳代」まで「利用してい
る」がほぼ８割に達し、60歳代でも半数以上にのぼっている。
http://www.kkc.or.jp/society/survey/enq_080205.html
「緊急違法派遣一掃プラン」を実施／厚労省
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日雇い派遣労働者の雇用の安定に向けた日雇い派遣指針と改正労
働者派遣法施行規則が28日公布された。これに合わせ厚生労働省は
「緊急違法派遣一掃プラン」を実施する。施行規則の改正により、派遣
元事業主が年１回労働局に提出する事業報告書で日雇い派遣労働者
の数などを報告することが義務づけられたことから、この情報を活用し
た派遣元、派遣先への指導監督の実施や、違反を繰り返す派遣元事
業主に対する重点的な指導監督、都道府県労働局窓口での相談体制
の実施などを盛り込んでいる。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/02/h0228-1.html
▽日雇派遣指針・労働者派遣法施行規則改正について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai.html
安心して子どもを預けて働ける社会に向け「新待機児童ゼロ作戦」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は27日、希望するすべての人が安心して子どもを預けて
働くことができる社会をめざす「新待機児童ゼロ作戦」を発表した。
３歳未満児の保育サービスの提供割合を、10年後に現在の20％から
38％に拡大するなどの目標を設定。今後３年間を集中重点期間として、
「保育サービスの量的拡充と提供手段の多様化」「放課後児童クラブ
の施策対象拡大」「地域における保育サービス等の計画的整備」など
の取り組みを進める。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/02/h0227-1.html
１月の完全失業率、３．８％で前月と変わらず
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
総務省統計局が29日公表した労働力調査（速報）によると、１月の完
全失業率は3.8％で前月と同率だった。男性は3.9％（前月比0.1ポイント
上昇）、女性は3.7％（前月と同率）。完全失業者数は256万人で前年
同月と比べ８万人減少。このうち「勤め先都合」の失業者は４万人減少、
「自己都合」が２万人増加している。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
１月の有効求人倍率、前月と同水準／一般職業紹介状況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が29日発表した一般職業紹介状況によると、１月の有効求人
倍率（季節調整値）は0.98倍で前月と同水準だった。有効求人（同）は前
月に比べ1.9％減、有効求職者（同）は1.4％減だった。新規求人は前年同
月と比べ9.8％減少。産業別に見ると、サービス業（19.8％減）、建設業
（16.9％減）、製造業（11.4％減）などで減少が目立つ。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2008/01/index.html
１月の全国消費者物価指数、前年同月比０．８％上昇
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
総務省統計局が29日発表した１月の全国消費者物価指数は、生鮮食
品を除く総合指数で100.5と前年同月比で0.8％上昇している。一方、東
京都区部の消費者物価指数（生鮮食品除く総合指数）の２月中旬速報
値は99.8と前年同月より0.4％上昇している。
１月の鉱工業生産指数、前月比２．０％低下／経済産業省
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済産業省は28日、１月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表
した。生産指数（季節調整値）は109.8と前月より2.0％低下。業種では
電子部品・デバイス工業、輸送機械工業、一般機械工業など、品目別
では普通乗用車、モス型半導体集積回路（メモリ）、デジタルカメラなど
が低下に影響した。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
十八銀行、残業代６億円未払い＝05年10月から21カ月、1,200人に
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
十八銀行（長崎市）は27日、従業員約1,200人に対し、2005年10月から
2007年６月までの21カ月間にわたり、計約６億6,000万円の時間外労働
賃金が未払いになっていたと発表した。今年度分約２億円は人件費と
して処理し、05年から07年３月までの未払い分約４億6,000万円は特別
損失として今年度決算に計上する。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20080229b.htm
勤続１年以上のパート、「入社当初と時給変わらず」が４割／アイデム
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
アイデム「人と仕事研究所」は20日、「パート・アルバイトの働き方に
関する調査」の結果を発表した。パート・アルバイトの15.0％が「正社
員と同じ仕事で責任の程度も同じ」と回答。また、38.7％が現在の勤務
先に限らず今後正社員として働きたいと考えている。現在の勤務先の
勤続期間が１年以上のパート・アルバイトに、働き始めてからの時給額
の変化を聞いたところ、「定期的に上がっている」は13.2％にとどまり、
「入社当初と全く変わらない」が41.4％にのぼった。
http://www.aidem.co.jp/company/topics/pdf/080222a.pdf
男性職員の育児休業取得促進、収入・代替要員の確保など課題に／人事院
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事院は22日、国家公務員を対象に職業生活と家庭生活の両立支援の
ための制度の利用状況をたずねた調査結果を発表した。2006年度に子供
が生まれ、育児休業を取得できたにもかかわらず、そうしなかった男性職
員のうち、46.0％が「制度の内容が改善されれば取得したかった」と回答。
また、男性職員の育児休業取得促進のために必要な改善点としては「収
入の確保」（66.0％）が最も多く、以下「代替要員の確保」（44.2％）、「職場
の理解」（36.8％）などが続いている。
http://www.jinji.go.jp/kisya/0802/ryoritsu20.htm
景気の基調判断、「回復緩やか」に下方修正／月例経済報告
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
大田経済財政担当相は22日、２月の月例経済報告を関係閣僚会議に
提出した。景気の基調判断を前月の「一部に弱さがみられるものの、
回復している」から「このところ回復が緩やかになっている」に下方修正。
雇用情勢も「このところ改善に足踏みがみられる」から「改善に足踏み
がみられる」に変更した。景気の先行きについては「景気の下振れリス
クが高まっていることに留意する必要がある」との見方を示した。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2008/0222getsurei/main.html
１月の求人広告掲載件数、前年同月比７．２％増／全国求人情報協会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
社団法人全国求人情報協会は25日、会員各社の１月の求人広告掲載
件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は77万547件
で前年同月と比べ7.2％増加。メディア別に見ると、有料求人情報誌が
5万8,548件(前年同月比49.1％減)、フリーペーパーが29万5,876件(同
13.6％増)、折込求人紙が17万1,936件(同1.3％増)、求人サイトが24万
4,187件(同40.8％増)となっている。
http://www.zenkyukyo.or.jp/shiryou/press/index.html
製造業の労働生産性、前年同月比１．３％上昇／社会経済生産性本部
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
財団法人社会経済生産性本部は26日、昨年12月の労働生産性統計を
まとめた。製造業の労働生産性は前年同月比で1.3％上昇。前年同月比
でのプラスは2005年８月から29カ月連続となり、前月より1.2ポイント改善
している。業種別にみると、電子部品・デバイスや情報通信機械などが
好調だったほか、電気機械やプラスチック製品などで上昇率がプラスに
転じた。
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000854.html
店長に残業代支払いへ／和食レストランのカルラ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東北・北関東を中心に和風レストラン「まるまつ」などを展開するジャスダ
ック上場のカルラは22日、店長を管理職から外して残業手当を支払う
方針を決めたことを明らかにした。2009年３月をめどに人事制度を変更
する。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20080227.htm
現在の仕事、「天職だと言える」は２２．９％／アイデム調査
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
アイデム「人と仕事研究所」は20日、正社員として働いている20代から
50代の男女を対象にインターネットで実施した「天職に関するアンケート
調査」の結果を発表した。現在の仕事を「天職だと言える」と考えている
人は22.9％で、「天職だとは言えない」が77.1％に達した。一方、57.1％
が、天職に就いていると思える人が周りにいると答えている。
http://www.aidem.co.jp/company/topics/pdf/080222b.pdf
ページのトップへ↑
マック判決の影響で外食業界に管理職見直しの動き（2月22日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東日本でレストランチェーン店を運営するカルラは、店長の職務内容
を洗い直して管理職から外し、手当等を変更して残業代を支払うこと
を決定した。日本マクドナルドの残業代訴訟判決を受けたものとみら
れ、同社以外にも追随する企業が出てくる可能性がある。
「労災隠し」を派遣労働者に強要 グッドウィル（2月21日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
都城労働基準監督署は、仕事中に指の骨を折った派遣労働者の
男性に労災を隠すよう強要していたとして、日雇い派遣大手グッド
ウィルの調査を始めたことがわかった。同社は、昨年２月にも労災
事故の労基署への報告が不適切だったとして、全事業所が２カ月
間の事業停止命令を受けている。
健保組合が相次いで保険料引上げへ（2月20日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
健康保険組合が、新たな高齢者医療制度への資金拠出などで支出
が増加することに対応して、保険料の引上げに動き始めていること
が明らかになった。国内最大の人材派遣健康保険組合は料率を４月
から1.5％引き上げて7.6％とする。東京電力やセブン＆アイ・ホール
ディングスの各組合もそれぞれ0.4％、0.9％引上げの方針。
「ねんきん特別便」10月までに9,000万人へ送付（2月19日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は年金記録問題に関する関係閣僚会議を開き、「ねんきん特
別便」の４月以降の新たな特別便（通称「全員便」）の様式を了承し
たことが明らかとなった。現在の特別便の対象者以外の約9,000万
人に対して４月から10月にかけて送られるもので、受け取った人が
氏名や電話番号、旧姓、記録の修正内容などを記入して社会保険
庁に封書で返送する「年金加入記録回答票」を追加した。
脱退手当金の専門部会を設置 年金記録第三者委員会（2月19日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
年金記録確認中央第三者委員会は、「消えた年金記録」の回復問題
に関し、厚生年金の脱退手当金についての申立てを専門に取り扱う
審査部会を設置する方針を固めた。これまで同委員会には脱退手当
金に関する申立てが約1,300件寄せられていたが、判断が示された
ケースはなかった。
月間消費支出が３年ぶりに増加（2月16日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2007年における１世帯当たりの月間消費支出が26万1,526円（前年比
1.2％増）となり、３年ぶりにプラスに転じたことが、総務省の家計調査
によりわかった。定率減税の廃止などにより負担は増えたが、所得環
境が改善したことに伴い個人消費が増えたものとみられる。
日雇い派遣労働者に雇用保険制度の周知を／厚労省
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は19日、日雇い派遣労働者を雇用する派遣元事業主に
対して、雇用するすべての日雇い派遣労働者に日雇労働求職者給付
金など雇用保険制度を周知することなどを求めることをホームページ
に掲載した。雇用する日雇労働者が一般被保険者に該当する場合は、
雇用保険資格取得届の提出など所定の手続きを適切に行うよう促し
ている。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken09/dl/index01.pdf
教員は「グルメ杵屋」出向者＝大阪初芝学園に是正指導−労働局
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
学校法人大阪初芝学園（堺市）が、外食チェーン「グルメ杵屋」（大阪
市）からの出向者を教員としていることについて、大阪労働局が職業安定
法違反で、学園と同社を是正指導していたことが21日、分かった。出向期
間を終えても同社に戻った例はなく、労働局は実態は出向でなく、人材派
遣に当たると判断した。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20080222.htm
今春高卒者の就職内定率８３．８％、前年同期比２．３ポイント上昇
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
文部科学省は12日、2008年３月高校卒業予定者の昨年12月末現在の
就職内定状況を発表した。就職内定率（就職希望者に対する就職内定
者の割合）は83.8％で、昨年同期と比べ2.3ポイント上昇。男子は88.0％、
女子は78.4％で、それぞれ1.9ポイント、2.9ポイント上昇している。
就職希望者のうち就職内定に至っていない者は約３万5,000人
（男子約１万5,000人、女子約２万人）。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/02/08021308.htm
０７年の出生数、前年比１，３４１人減／人口動態統計速報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は20日、2007年の人口動態統計の速報値を発表した。
2007年１〜12月の出生数は112万937人と前年より1,341人減少。死亡
数は前年比２万4,099人増の111万9,492人で、出生数から死亡数を
減じた「自然増加数」は1,445人（前年比２万5,440人減）となっている。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2007/12.html
「燃料手当」の支給企業、「値上がりに対処」は１３％／労務行政研調査
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
財団法人労務行政研究所はこのほど、原油価格高騰に伴い石油製品
価格が値上がりしていることを受け、燃料手当やマイカー通勤手当を支
給している企業の対応に関する調査結果をまとめた。燃料手当や寒冷
地手当を支給している企業は30.9％で、このうち手当額の見直しなどで
灯油価格の値上がりに対処した企業は13.2％にとどまっている。マイカ
ー通勤手当の支給企業は90％で、このうち手当額を見直した企業は
27.8％だった。
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/4378
労働契約法３月１日に施行
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
労働契約の成立、変更、継続、終了のルールなどを定める労働契約
法が３月１日に施行される。就業形態の多様化、個別労働関係紛争の
増加に対応し、個々の労働者と使用者の労働関係が良好なものとなる
ようルールを整えるもの。厚生労働省は１月23日、同法の施行について
都道府県労働局長あてに通達した。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoukeiyaku01/index.html
過労で職員自殺、水資源機構を書類送検／岐阜・大垣労基署
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
独立行政法人水資源機構による徳山ダム（岐阜県揖斐川町）建設に
当たり、地権者との用地交渉を担当した同機構の男性職員＝当時（28）
＝が昨年２月、自殺していたことが19日、分かった。自殺は過労が原因
だったとして、大垣労働基準監督署は同日、労働基準法違反容疑で、
同機構と徳山ダム建設所長（52）を岐阜地検大垣支部に書類送検した。
（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20080220.htm
０７年の１人あたり現金給与総額、前年比０．７％減／毎勤統計確報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が18日発表した2007年の毎月勤労統計調査結果（確報）
によると、07年の１人平均の月間現金給与総額は前年比0.7％減の
33万313円（速報値は前年比0.7％減の33万212円）だった。一方、同日
発表された12月の１人平均の現金給与総額は59万7,546円と、前年同
月比で1.7％減少している（速報値は59万6,895円、前年同月比1.9％減）。
（２００７年確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/19/19fr/mk19r.html
（０７年１２月確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/19/1912r/mk1912r.html
「昨年と比べ物価の上昇を実感」が９割／連合調査
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
連合は19日、全国の男女1,500人を対象にインターネットで実施した
「物価動向の生活への影響に関する意識調査」の結果を発表した。
それによると、89.3％が昨年と比べて物価の上昇を実感しており、91.8％
が１年後も物価があがると考えている。また、物価上昇を実感している
人のうち86.0％が「生活の負担になっている」と答えている。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2008/20080219_1203388212.html
「ジー社が違法解雇」／ＮＯＶＡ元講師、労基署に申告、大阪
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経営破綻（はたん）した英会話学校NOVA（大阪市）の元外国人講師
20人が15日午前、同社の事業を継承したジー・コミュニケーション
（名古屋市）が違法な解雇をしているとして、大阪中央労基署に是正
指導を求める申告書を提出した。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20080220b.htm
今春新卒採用、４割が「計画より少ない」／リクルート就職白書
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
リクルートは19日、2008年３月新卒者の就職活動や企業の採用活動
を調査した結果をとりまとめた「就職白書2007」を発表した。それによる
と、08年新卒者の採用人数について、39.4％の企業が「計画より少ない」
と答えており、採用難の状況が続いている。また、51.2％が新卒採用の
スケジュールの早期化を指摘し、その背景として82.9％が「優秀な人材
の確保」をあげた。09年の新卒採用の見通しも「早まる」が41.4％にの
ぼった。
http://www.recruit.jp/library/job/J20080219/docfile.pdf
中途採用の増加傾向、やや弱まる／リクルートワークス研調査
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
リクルートワークス研究所は18日、2008年度の民間企業の中途採用
見通しに関する調査結果を発表した。中途採用が前年度より増える見
通しの企業は11.3％で、減る見通しの8.0％を3.3ポイント上回ったが、
この差は前年度の8.3ポイントより縮小しており、増加の傾向がやや
弱まっている。
http://www.recruit.jp/library/job/J20080218/docfile.pdf
「ねんきん特別便」での記録回復は約８％（2月16日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「宙に浮いた年金記録」の持ち主とみられる人に送られる「ねんきん
特別便」を受け取って自分の年金記録を回復した人が8.3％にとど
まっていることが、社会保険庁の発表で明らかになった。１月末まで
に発送した108万人のうち回答した人は42万人で、記録回復できたの
は９万人。専用ダイアルへ電話相談した人は13万8,000人だった。
国保の「育児一時金」詐取で送検 警視庁（2月16日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
警視庁は、区役所から育児一時金をだまし取ったとして、中国出身で
東京都豊島区の男性（27）、同昭島市の男性（29）両容疑者を詐欺の
疑いで東京地検に送検した。調べによると、2005年10月、在留資格が
切れていた同昭島市の男性容疑者の子どもを豊島区の男性容疑者
の子どもと偽って書類を提出し、国民健康保険の育児一時金35万円
を不正受給した疑い。
ページのトップへ↑
パート・契約・派遣社員の正社員化で中小企業に助成金（2月15日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、中小企業がパート・契約・派遣社員などの正社員
化に対して助成金を支給する制度を４月に新設する。対象企業は
原則従業員300人以下で、正社員化する制度を就業規則に盛り
込み、実際に正社員化すれば35万円を企業に支給するもの。
また同省では、非正社員の待遇改善のための指針の策定、日雇
い派遣の規制強化を含む派遣法の改正も今後検討していく方針。
「宙に浮いた年金」5,000万件のうち統合は385万件（2月15日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「宙に浮いた年金」記録約5,000万件のうち、今年の１月末までに持ち
主の年金記録に統合された記録は約7.7％に相当する385万件にとど
まっていることがわかった。未統合の記録はなお4,710万件残っており、
年金記録問題の解消が進んでいないことが明らかとなった。
「発注元にも安全配慮義務違反」偽装請負認める判決（2月14日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
請負会社の指示で派遣された工場での作業中に死亡した男性（当
時22）の遺族が、工場が安全対策を怠っていたとして請負会社と発
注元に損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は、発注元にも男
性との使用従属関係があり、使用者としての責任があったとして、
請負会社・発注元の両社に約5,170万円の賠償を命じた。原告側の
弁護士は「偽装請負を認めた画期的な判決」としている。
「名ばかり管理職」電話相談に130件 日本労働弁護団（2月13日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本労働弁護団が「名ばかり管理職」（十分な裁量や手当がない肩
書きだけの管理職）に関する電話相談を初めて実施し、１日で130件
の相談が寄せられたことがわかった。「管理職なのに部下がいない」
「高卒１年目で管理職になった」「遅刻すると減給される」「管理職候
補だという理由で残業代が出ない」などといった事例があった。
高卒の就職率が５年連続で上昇（2月13日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今年の春に卒業する高校生で就職を希望する人の昨年末時点での
就職内定率が83.8％（前年同期比2.3ポイント増）となり、過去最低
だった2002年（66.3％）から５年連続で上昇したことが文部科学省
の調査で明らかになった。
「子育て支援行動計画」提出義務付け企業を拡大へ（2月11日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、従業員の子育てを支援する「行動計画」の策定を
義務付ける対象企業を、現行の従業員301人以上の企業から101
人以上の企業に拡大する方針を明らかにした。約４万2,000社が
新たに義務を負うことになる。同省が次世代育成支援対策推進
法改正案を今国会に提出し、2009年４月の施行を目指す。
産業カウンセラーの８割が「パワハラ相談あり」（2月11日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本産業カウンセラー協会が職場のいじめなどに関する調査結果
を発表し、産業カウンセラーの約８割が「職場のいじめ」に関する
相談を受けたり事例を見たりしており、職場のいじめが深刻化して
いることが明らかになった。内容はパワハラに関するものが多く、
特に上司自身が自覚していない場合も多いという。
「日雇い派遣」原則禁止の法改正案を提出へ 公明党（2月10日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
公明党が、日雇い派遣労働を原則として禁止する労働者派遣法
改正案を今国会に提出することが明らかになった。同党の太田
代表が表明したもので、厚生労働省の審議会がまとめた規制
強化指針では不十分と判断。自民党に協議を働きかけて政府の
積極対応を促す方針。
定年後の継続雇用「正社員希望」が６割以上（2月10日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
継続雇用時の就業形態について、定年直前の社員の約６割が60歳
以降も正社員としての勤務を希望していることがわかった。一方、
「最も実現の可能性が高い働き方」として正社員を挙げた人は約１割
にとどまっている。
セブンイレブン 直営店の店長に残業代支払いの方針（2月9日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
コンビニエンスストア最大手のセブンイレブン・ジャパンは、管理職
と位置付けている直営店の店長に対して３月から残業代を支払う
方針を示した。日本マクドナルドの店長を管理職とみなさずに残業
代の支払いを命じた東京地裁の判決後、大手小売業や外食業で
制度を見直したのは初めて。
偽装請負事業所での正社員化は0.2％どまり（2月9日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
違法な偽装請負を行っていたとして厚生労働省から指導を受けた
219事業所の請負労働者8,404人のうち、指導後に発注先企業の
正社員になった人が全体の0.2％にとどまることが、厚生労働省の
調査によりわかった。
大手企業の冬のボーナス５年連続増加（2月9日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
主要企業（資本金10億円以上、従業員1,000人以上）の2007年末の
賞与は、回答企業354社の平均で84万5,119円（前年比1.47％増）と
５年連続の増加となったことが、厚生労働省の調査でわかった。
業種別では、化学（4.75％増）、精密機器（4.32％増）、非鉄金属
（4.21％増）で増加したが、サービス業（8.89％減）、情報通信（6.02
％減）では減少した。
派遣先メーカーにも賠償命令／労災死亡事故訴訟、東京地裁
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
派遣社員だった長男が勤務先で死亡したのは会社が安全対策を怠った
ためだとして、両親が人材派遣会社「テクノアシスト相模」（神奈川県）と
派遣先の容器メーカー「大和製罐」（東京都）などを相手に計１億9,200
万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。
山田俊雄裁判長は直接の雇用関係がない派遣先の責任も認め、２社
に計約5,100万円の支払いを命じた。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20080215.htm
主要企業の年末一時金、平均８４万５，１１９円／厚労省調査
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は８日、2007年の民間主要企業の年末一時金妥結状況を
発表した。資本金10億円以上で、従業員1,000人以上の労働組合のある
企業のうち、妥結額等を把握できた354社の平均妥結額は84万5,119円。
前年との比較可能な企業の対前年比は1.47%増となっている。あらかじ
め決められた数式に、経常利益などの業績を算入して自動的に一時金
を決定する「業績連動方式」を採用している企業は75社で、その平均妥
結額は86万2,269円。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/02/h0208-1.html
現状判断ＤＩ、３１．８に低下／１月の景気ウォッチャー調査
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ経営者など地域経済の動向
を深く観察できる従業員らに景況観をたずねた１月の景気ウォッチャー
調査（街角景況感）の結果を発表した。現状判断DIは前月より4.8ポイン
ト低下の31.8と横ばいを示す50を10カ月連続で下回った。家計、企業動
向、雇用の各指標とも低下している。先行き判断DIも前月比1.2ポイント
低下の35.8に落ち込んでいる。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2008/0208watcher/bassui.html
政管健保の国庫負担肩代わり法案、「断固阻止の取り組みを」／連合
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
連合の古賀事務局長は８日、「政府管掌健康保険の国庫補助削減、
及び負担の肩代わり法案の閣議決定に関する談話」を発表した。同法
案は「2008年度予算の概算要求基準で求められた社会保障給付費の
削減を実現するための財政上のつじつま合わせ」と批判。民主党など
と連携し「断固阻止する取り組み」を進めるとしている。同法案は中小
企業の従業員などが加入する「政府管掌健康保険」への国庫負担を
1,000億円削減し、健康保険組合や共済組合に肩代わりを求めるもの。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20080208_1202454662.html
セブン―イレブン、店長に残業代支給／３月から５００人対象に実施
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは８日までに、
直営店の現役店長約500人を対象に、３月勤務分から残業代を支払う
ことを決めた。東京地裁は１月、日本マクドナルドに対し、店長への残業
代支払いを命じた。この判決以降、管理職と位置づける店長への残業
代支給が明らかになったのは、外食・流通チェーンで初めて。
（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20080213.htm
【海外】
所得税、法人税の減税を柱に／米大統領、緊急景気対策を発表
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
サブプライム（低所得者向け高金利型）住宅ローン問題をきっかけに、
米国経済の景気悪化が懸念される中、2007年12月の失業率は２年ぶり
に５％台を記録した。ブッシュ大統領は1月18日、緊急景気対策を発表し
た。同対策の予算規模はGDPの約1％に相当する1400億ドルから1500
億ドルが見込まれ、所得税と法人税の減税が対策の柱。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2008_2/america_01.htm
ページのトップへ↑
IT有効活用企業に認定マーク付与へ（2月8日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済産業省は、IT（情報技術）を有効活用して業績を伸ばしている
企業を認定するマークを作成した。ITを効果的に活用する競争力の
高い中小企業を育てていくためで、パンフレット等に印刷してもらい、
取引先拡大や円滑な資金調達の一助とするのが狙い。まずは151の
認定企業・団体を週明けにも発表する。
年金記録訂正で約４万人が税金過払いの可能性（2月7日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
社会保険庁は、年金保険料の納付記録を訂正した受給者約４万人に
ついて税金を取りすぎていた可能性があることを明らかにした。
未払い分の年金を一括支給した際に源泉徴収で単年度の所得と
して計算したため。取りすぎた税金について、今後支給する年金に
上乗せして返還する方針。
「政管健保特例法案」で約700組合が負担肩代わり（2月6日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府管掌健康保険の国庫負担1,000億円について健康保険組合や
共済組合に肩代わりさせる特例法案の概要が明らかになり、被保険
者の年収が高く平均よりも保険料率が高い約700組合（被保険者
700万人）に１人平均１万円強（計750億円）の負担を求めることが
わかった。共済組合には計250億円の拠出を求める。政府は週明け
にも法案を衆議院に提出の見込み。
研究職・技術職では約２割が非正社員（2月6日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「労働政策研究・研修機構」は、機械・金属産業関連の事業所にお
いて研究開発職・技術職に携わる人のうち、19％が派遣労働者や
パート社員といった非正社員で占められているという調査結果を発表
した。調査は機械・金属関連9,612事業所に対して昨年８月時点の状
況を尋ね、2,015事務所から回答があったもの。
「ねんきん特別便」必要情報を全員に伝達へ（2月5日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
社会保険庁は、「ねんきん特別便」を受け取って社会保険事務所
に相談に来た人に対し、記録の持ち主候補が複数いる場合であっ
ても、原則として過去の勤務先情報などの必要な情報をすべて窓
口で伝える方針を示した。これまでは持ち主候補が１人である場合
に限られていた。
新卒採用97％の企業が実施 ５年連続最高更新（2月5日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2008年３月の新卒者向けに採用活動を実施した企業の割合が97.2
％（前年度比2.8ポイント増）となり、５年連続で過去最高を更新した
ことが日本経団連の調べによりわかった。2009年３月の新卒者の
採用活動を予定している企業は93.9％と２年連続で９割を超えた。
調査対象は日本経団連の会員企業のうち回答した602社。
障害者雇用促進法改正で中小企業にも納付金義務化へ（2月5日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、現在は障害者の雇用者数が法定雇用率（1.8％）
に満たない従業員「301人以上」企業に課されている納付金の支払
義務を、2010年に「201人以上」、2015年に「101人以上」の企業に
順次拡大していく方針を固めた。今通常国会に障害者雇用促進法
の改正案を提出の予定。
「健康会計」新設で医療費抑制へ（2月5日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省と経済産業省は、企業による従業員の健康管理情報の
開示を進めるため、健康管理に対する投資とその効果を把握でき
る「健康会計」制度を設ける方針を示した。企業に従業員への予防
医療を徹底するよう促し、医療費の抑制につなげたい考え。導入は
任意だが、優良企業を認定する制度も設ける予定。
年金第三者委員会で新たに133件の給付を認定（2月2日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
年金記録がない人への年金支給の可否を判断する総務省の「年金
記録確認第三者委員会」は、新たに329件の事例の審査を終了し、
うち133件の年金給付を認定したと発表した。これにより、審査済み
の事例は累計2,229件となり、同委員会への約４万件の申立ての
うち５％強が完了したこととなった。
保険料支払い逃れに便宜の元社保庁職員を逮捕（2月2日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
岡山県警は、社会保険料の支払い逃れに便宜を図った謝礼に200
万円を受け取ったとして、元社会保険庁職員の男性(49)を収賄容疑
で逮捕した。元職員は滞納した社会保険料の支払いを免れさせるた
めに調査回避策のアドバイスを行い、その見返りとして現金を受け
取った疑いが持たれている。同庁では、事実が明らかになり次第、
厳正な対応と管理監督者への処分を行う方針。
「店長には大きな権限」／残業代未払い敗訴に反論、マクドナルド社長
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸社長は７日の決算発表
の席上、マクドナルドの店長は管理職に当たらないとして残業代の支
払いを命じた東京地裁の判決について、「店長は材料発注やスタッフの
採用など店舗の収益管理に大きな権限を持っており、管理職だ」と反
論した。同社は判決を不服として東京高裁に控訴している。
裁判をめぐっては、名ばかりの「管理職」に就けて残業代を払わずに
賃金を抑制しているのではないかとの批判も出ている。これに対し、
原田社長は「日本マクドナルドの全店長の平均給与は年716万円で業
界トップクラスだ」と説明した。（時事通信）
企業の４５％、「正社員の賃金改善」見込む／帝国データ調査
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
帝国データバンクが５日発表した「賃金動向に関する企業の意識調査」
の結果によると、企業の45.0％が2008年度の「正社員の賃金改善（ベー
スアップや賞与、一時金の引き上げ）」を見込んでいる。一方、非正社員
の賃金改善を見込む企業は21.7％にとどまった。また、個人消費の縮小
を懸念する企業が72.0％と前年度調査の3.7倍にのぼっている。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w0801.html
８５．５％の企業が「賃上げを実施」／産労総研調査
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
産労総合研究所は４日、「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス」に
関する調査結果を発表した。2008年に賃上げを「実施する」と答えた企業
は昨年の76.4％から85.5％に上昇し、「賃上げは実施せず賃金を据え置
く」は15.5％から4.8％に激減した。自社の賃上げ率は「2007年と同程
度」が70.2％と最も多い。
http://www.e-sanro.net/sri/ilibrary/pressrelease/press_files/sanro_p080204.pdf
ＮＯＶＡ受講生の教育訓練給付で支援策／厚生労働省
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は１日、株式会社ノヴァ（NOVA）が実施する教育訓練給付
金の対象講座を受講していて、同社の経営破たんに伴い修了に至らず、
給付金が受け取れなくなった受講者への支援策を発表した。同社の事
業を譲渡された株式会社ジー・エデュケーションか、他の指定対象事業
者による教育訓練の受講を年内に始め、修了した場合などについて給
付金を支給する。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/02/h0201-2.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken08/index.html
「日雇労働求職者給付金」のリーフレット作成／厚労省
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省はこのほど「日雇労働求職者給付金」について説明するリ
ーフレットを作成し、ホームページに掲載した。同給付金は日雇い派遣
で働く人が失業した（派遣会社に予約登録していたが派遣されなかった）
場合に、雇用保険制度の給付金として支給される。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken07/index.html
１人あたり所得の都道府県格差、４年連続で拡大／０５年度県民経済計算
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
内閣府は５日、2005年度の県民経済計算を発表した。１人あたりの県民
所得は40の都道府県で前年度に比べプラスになったが、都道府県間の
所得のばらつきを示す「変動係数」は４年連続で拡大した。県民所得の
内訳を見ると、雇用者報酬は34の県でマイナスだったが、企業所得は
35の県、財産所得は全県でプラスとなっている。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kenmin/h17/main.html
業況ＤＩ、０３年６月以来の水準に落ち込み／１月の日商ＬＯＢＯ調査
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本商工会議所は１日、１月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査
の結果を発表した。全産業合計の業況DI（前年同月比ベース）は前月
よりマイナス幅が7.1ポイント拡大してマイナス47.9となり、2003年６月以
来の水準に落ち込んだ。産業別に見ても、すべての業種（建設業、製造
業、卸売業、小売業、サービス業）でマイナス幅が拡大している。
http://www.jcci.or.jp/lobo/200801.html
０８年度の新卒採用、９３．９％の企業が予定／日本経団連調査
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本経団連が１日発表した会員企業の新卒者採用に関するアンケート
調査結果によると、08年度に新卒者の採用を予定している企業は93.9％
で、前年度を3.4ポイント上回った。07年度に新卒者採用を実施した企業
は97.2％で、前年度より2.8ポイント上昇。「採用選考時に重視する要素」
のトップは５年連続で「コミュニケーション能力」（79.5％）だった。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/003.html
【海外】
米就業者数、４年５カ月ぶりマイナス＝１月雇用統計−失業率４．９％
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
米労働省が１日発表した１月の雇用統計で、非農業部門就業者数が
季節調整済みで１万7,000人減少した。雇用がマイナスとなるのは2003
年８月以来、４年５カ月ぶり。これまで雇用の好調を支えてきたサービス
部門で、雇用創出の勢いが大きく鈍るなど、米景気減速がリセッション
（景気後退）につながる懸念が一段と強まった。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20080206.htm
ページのトップへ↑
年金記録転記で大量ミス 外国人派遣労働者が作業（1月31日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
年金システムに未入力となっている年金記録（約1,460万件）のコン
ピューター入力作業で、社会保険庁が中国人などの外国人の派遣
労働者に作業を行わせた結果、氏名の入力に大量のミスが発生し
ていたことがわかった。派遣先のフルキャストが人件費を抑えるため
に外国人を派遣したとみられ、同庁では派遣受入れを打ち切った。
民主党が「日雇い派遣原則禁止」の派遣法改正案を提出へ（1月31日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
民主党は、今国会への提出が見送られた労働者派遣法改正案に
ついて、日雇い派遣の早急な改善が必要だとして、日雇い派遣の
原則禁止／派遣元と派遣先の双方に共同雇用責任を持たせる／
派遣料金の上限規制などを盛り込んだ改正案を、議員立法で提出
する方針を明らかにした。
「ねんきん特別便」対応で社労士に端末貸与へ（1月29日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
舛添厚生労働大臣は、全国社会保険労務士会連合会の大槻哲也
会長と面会し、「ねんきん特別便」に関する相談への協力を要請し、
年金記録管理システムの端末を各都道府県の社労士会へ貸与する
方針を伝えた。また、大槻会長は、各都道府県の社労士会で無料の
年金相談を実施することなどを約束した。
政管健保の負担肩代わりで「年収380万円以下」は除外（1月29日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、政府管掌健康保険への国庫負担を大企業の健康
保険組合に肩代わりさせる特例法案の概要を明らかにし、負担率の
上限を設定すること、組合員の平均報酬が380万円以下の組合を
対象外とすることなどがわかった。
「日雇い派遣」規制強化の新指針 ４月から施行へ（1月26日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、日雇い派遣の
規制強化について、派遣会社に対し給与からの天引きを労使が
合意した用途の明確なものに限ること、派遣スタッフの賃金などを
公開することを求めた新指針（ガイドライン）案を了承した。４月から
施行の予定。
「外国人在留カード」法案を来年提出へ 法務相方針（1月26日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
鳩山法務大臣は、不法滞在の外国人にも交付されているため悪用
のおそれもある「外国人登録証明書」を廃止し、氏名・国籍・在留
資格などを明記した「在留カード」を適法に滞在する外国人だけに
発行したい考えを明らかにした。来年の通常国会にも関連法案を
提出の方針。
グッドウィル家宅捜索／東和リース派遣問題、職業安定法違反・警視庁
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人材派遣大手「グッドウィル」（GW）をめぐる派遣労働者問題で、警視庁
保安課は１月31日、職業安定法違反容疑で、港湾運送関連会社「東和リ
ース」や、関係先としてGW、親会社の「グッドウィル・グループ」（GWG）
など約10カ所を一斉に家宅捜索した。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20080201.htm
退職半年後の自殺、労災認定／「過重業務でうつ病」、労働保険審査会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本ヒューレット・パッカードのプログラマーで、退職半年後に自殺した
東京都武蔵野市の男性＝当時（31）＝の父親（67）＝兵庫県在住＝が
労災認定を求めた行政不服審査請求で、労働保険審査会は１月31日
までに、過重労働が原因で発症したうつ病による自殺と認める決定を
した。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20080201b.htm
１人平均の月間現金給与総額、３年ぶりに減少／０７年毎月勤労統計
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が１月31日発表した2007年の毎月勤労統計調査の結果
（速報）によると、07年の１人平均月間現金給与総額は前年比0.7％減の
33万212円と３年ぶりに減少した。所定内給与は0.2％減の24万9,771円、
所定外給与は0.7％増の１万9,749円、特別に支払われた給与は3.1％減
の６万６９２円。実質賃金は前年比0.8％減となっている。
昨年12月の１人平均の現金給与総額は、規模５人以上で前年同月比
1.9％減の59万6,895円だった。
企業の福利厚生費、前年比１．０％増／日本経団連調査
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本経団連は１月31日、会員企業を対象にした2006年度の福利厚生費
調査の結果を発表した。企業が負担した福利厚生費は従業員１人あたり
月平均で10万4,787円（前年度比1.0％増）と過去最高。社会保険料等の
企業拠出分である「法定福利費」は７万6,437円（同1.3％増）、企業が任意
に行う福祉施策の費用である「法定外福利費」は２万8,350円（同0.2％増）
だった。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/002.pdf
０８年の賃上げ見通し、労使とも２．０％と予測／労務行政研究所調査
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
財団法人労務行政研究所は１月31日、労使の当事者と学識者に「2008
年賃上げの見通し」をたずねたアンケート調査の結果を発表した。賃上げ
の見通しは全回答者364人の平均で6,365円、2.0％。厚生労働省調査に
よる主要企業ベースの07年賃上げ実績を額で475円、率で0.13ポイント
上回っている。労働側、経営側とも賃上げ率は2.0％と予測。経営側で
「ベア実施予定」と答えたのは18.9％で、前年の調査結果とほぼ横ばい。
「ベアを実施しない」という回答は前年の48.4％から37.9％に減少している。
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/4720
賃金の男女差別認める／兼松に7,250万円賠償命令、一審変更・東京高裁
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
女性であることを理由に賃金差別を受けたとして、総合商社「兼松」（東京
都港区）の女性社員ら６人が同社を相手に、計約３億8,000万円の損害賠
償を求めた訴訟の控訴審判決が１月31日、東京高裁であった。西田美昭
裁判長は「職務内容に照らし、男性社員の賃金との間に大きな格差が
あったことに合理的な理由はなく、男女の違いで差別した」と述べ、訴え
を退けた一審東京地裁判決を変更し、４人に計約7,250万円を支払うよう
兼松に命じた。同社は上告する方針。（時事通信）
ttp://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20080201.htm
日雇い派遣対策の指針・省令案、「おおむね妥当」と答申／労政審
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
労働政策審議会は28日、日雇い派遣労働者の雇用の安定を図るため
に派遣元事業主・派遣先が構ずべき措置を定める指針案要綱や、労働
者派遣法施行規則の改正省令案要綱などについて「おおむね妥当と認
める」と答申した。派遣元事業主が派遣先を定期的に巡回して就業実態
を確認することや、就業条件の書面での確実な明示、派遣料金の情報
公開、賃金の一部控除は適正な労使協定を締結した場合に限り認め、
不適正な控除が行われないようにすること、安全衛生教育の徹底、など
を規定するもの。これを受け厚労省は指針、省令を制定し、４月１日に
施行する予定。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/01/h0128-1.html
０８年度の年金額を据え置き／厚労省
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は25日、2008年度の国民年金（基礎年金）と厚生年金の
給付額について、前年度と同じ額に据え置くと発表した。2007年平均の
全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）が対前年比0.0％と
物価の伸びに変動がなかったため。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/nenkin01/20.html
１２月の完全失業率、前月と横ばいの３．８％
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
総務省統計局が29日発表した労働力調査速報によると、昨年12月の
完全失業率（季節調整値）は前月と横ばいの3.8％だった。男性は3.9％
で前月と同率、女性は3.7％で0.1ポイント上昇した。完全失業者数は
231万人と前年同月に比べ13万人減少。失業理由別に見ると、「勤め
先都合」が３万人減、「自己都合」が８万人減となっている。なお、同日
発表された2007年平均の完全失業率は3.9％で、前年と比べ0.2ポイント
低下した。
有効求人倍率０．９８倍、前月比０．０１ポイント低下
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が29日発表した一般職業紹介状況によると、昨年12月の有効
求人倍率（季節調整値）は0.98倍と前月を0.01ポイント下回った。有効求
人が0.8％減り、有効求職者が0.3％増えた。新規求人は前年同月比で15.1
％減少。産業別に見ると、サービス業（25.4％減）、建設業（20.2％減）、
製造業（17.6％減）、情報通信業（17.6％減）などで減少幅が大きい。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2007/12/index.html
製造業の労働生産性、前年同月比０．１％上昇／社会経済生産性本部
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
社会経済生産性本部が25日発表した11月の労働生産性統計によると、
製造業の労働生産性は前年同月比で0.1％上昇した。２年４カ月連続の
前年同月比プラスとなったが、その中では最も低い上昇率だった。業種
別に見ると、電子部品・デバイス（5.3％上昇）や輸送機械（4.9％上昇）
などでは好調だが、一般機械（3.7％低下）など６業種がマイナスに転じた。
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000853.html
日生、子育て支援策を拡充／女性のキャリア向上で専門部署も
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本生命保険は28日、女性が働きやすい職場づくりを推進するため、
子育て支援制度を拡充するとともに、キャリア向上をサポートするため
の専門部署を設置する方針を明らかにした。同社は内勤職員と営業職
員を合わせると全社員の９割弱に当たる５万5,000人が女性。職場環境
の改善により定着率を高め、事務・営業両面でレベルアップを図るのが
狙い。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20080130.htm
店長、管理職に当たらず／「権限店内のみ」残業代命じる、マクドナルド敗訴
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本マクドナルドが店長を管理職扱いにして残業代を認めないのは
違法として、埼玉県内の直営店店長高野広志さん（46）が約1,300万円の
未払いの残業代と慰謝料などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、
直営店店長について「管理監督者には当たらない」と述べ、残業代など
計約750万円の支払いを命じた。（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20080130b.htm
管理職の解釈はまちまち／マクドナルド判決で、経団連会長
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本経団連の御手洗冨士夫会長は28日の記者会見で、東京地裁が
日本マクドナルド店長を管理職に当たらないとして、残業代などの支払
いを命じた判決について、「管理職の考え方は業種、会社によってまち
まちだ」と述べた。一方で「一般的に規則とか判例に照らし、管理職と
認められない者は、当然、従業員として処遇すべきだ」とも語った。
（時事通信）
マクドナルド、「モラルの問題」と批判／経団連の草刈副会長が苦言
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本経団連で労働問題を担当する草刈隆郎副会長（日本郵船会長）
は29日、日本マクドナルド店長を管理職に当たらないとした東京地裁
判決を受け、外食産業などに影響が広がっていることについて「こうし
た問題が起こってくるのは大変遺憾に思う」とした上で、「名前（役職名）
だけ与え、給料は安く、管理職の評価をしていないとすれば、モラルの
問題だ」と述べ、日本マクドナルドなどの管理体制を批判した。
（時事通信）
ページのトップへ↑
|
|
