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労働経済ニュース
石綿救済法改正案 死後の申請でも弔慰金支給へ（5月30日）
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自民、公明両党と民主党は、石綿健康被害救済法改正案について、
認定申請できないまま死亡した人の遺族も救済の対象とし、一時金
約300万円を支給することなどを盛り込んだ法案に一本化することで
合意したことがわかった。改正案は今国会で成立する見通し。
「日雇い派遣」を原則自粛へ 日本人材派遣協会（5月29日）
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人材派遣会社790社が加盟する業界団体「日本人材派遣協会」は、
製造業などにおける「日雇い派遣」を原則禁止とする自主ルールを
定め、公表した。ルールを守らない会員企業に対しては是正を要求し、
これに従わない場合は企業名を公表するなどの処分を行うとしている。
なお、人材派遣会社は全国に約１万社ある。
グッドウィルが是正勧告を受け移動時間分の賃金支払い（5月28日）
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人材派遣大手のグッドウィルは、集合から作業開始までの移動時間
分の賃金を支払わなかったのは労働基準法違反だとして甲府労働
基準監督署から是正勧告を受け、同労基署に申告していた山梨県
の30代の男性に対して計３万4,000円を支払っていたことがわかった。
社会福祉法人の合併・事業譲渡を本格化 厚労省方針（5月27日）
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厚生労働省は、介護・障害者福祉関連の施設などを運営する社会福
祉法人について、合併や事業譲渡による集約を今夏から本格化して
いく方針を明らかにした。各都道府県に「社会福祉法人経営支援協議
会」を設けて大規模化をすすめ、社会保障費の抑制につなげたい考え。
「ねんきん特別便」への回答率は49.5％（5月26日）
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社会保険庁は、年金記録に漏れがある可能性が高い約1,030万人に
３月末までに送付した「ねんきん特別便」への回答者数が、４月28日
現在で約510万人（全体の49.5％）にとどまっていることを明らかにした。
510万人の内訳は、年金受給者218万人（回答率73％）、現役加入者
292万人（同40％）となっている。
イタリアと社会保障協定を締結へ（5月25日）
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政府は、今年度中にイタリアと社会保障協定を締結する方針を固め
たことが明らかとなった。イタリアで働く日本人が年金保険料を二重
払いする必要がなくなり、加入期間が短いことによる掛捨ても避けら
れる。これにより、年度内の合意を目指しているスペインも含めると、
協定締結国は12カ国となる。
70〜74歳の医療費１割引上げを撤回 与党方針（5月24日）
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与党は、来年度から２割に引き上げる予定の70〜74歳の医療費の
窓口自己負担について、2009年４月からの１年間は１割のまま据え
置く方針を明らかにした。窓口自己負担２割への引上げは2006年
６月に成立した医療制度改革関連法で定められていた。
精神疾患による労災認定・過労自殺がともに過去最悪（5月24日）
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厚生労働省は、仕事のストレスなどが原因でうつ病などの精神疾患
にかかり、2007年度に労災認定された人が268人（前年度比約３割
増）となり、過去最多を更新したことを明らかにした。また、労災認定
のうち、過労自殺（未遂を含む）も前年度から15人増えて81人となり、
２年連続で過去最悪となった。
未払い残業代の支払い求め添乗員が集団訴訟へ（5月24日）
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阪急交通社の子会社「阪急トラベルサポート」（大阪市）の派遣添乗
員９人が、同社が労働基準監督署から残業代支払いの是正勧告を
受けたにもかかわらず支払いがなされていないとして、１人あたり
約400万円の未払い残業代を求める集団訴訟を起こす方針が明ら
かになった。同社は事業場外みなし労働時間制を採用していたが、
「日報で労働時間は把握できる」と労基署から指摘されていた。
４月の完全失業率、４．０％に悪化
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総務省統計局が30日公表した労働力調査（速報）によると、４月の完全
失業率（季節調整値）は4.0％と前月に比べ0.2ポイント上昇した。男性は
4.0％（前月3.8％）、女性は3.9％（同3.9％）。完全失業者数は275万人と
前年同月に比べ７万人増え、29カ月ぶりの増加となった。失業の理由
を見ると、「自己都合」は２万人減少、「勤め先都合」が３万人増加した。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
有効求人倍率０．９３倍、前月比０．０２ポイント低下
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厚生労働省が30日発表した一般職業紹介状況によると、４月の有効
求人倍率（季節調整値）は0.93倍と前月を0.02ポイント下回った。
正社員の有効求人倍率は0.54倍で前年同月比0.04ポイントの低下。
４月の新規求人は前年同月と比べて12.6％減となった。産業別では、
医療・福祉（9.6％増）が増加、建設業（33.2％減）、サービス業（23.1％減）
などが減少した。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2008/04/index.html
勤労者世帯の実収入、前年同月比で実質１．６％減
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総務省統計局は30日、家計調査報告（速報）を発表した。それによる
と、４月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり31万695円。
このうち勤労者世帯の消費支出は34万3,586円と２カ月連続して実質
ベースで減少。実収入は46万9,774円で２カ月ぶりに減少（1.6％減）と
なった。 http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
４月の全国消費者物価指数、前年同月比０．９％上昇
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総務省統計局が30日発表した４月の全国消費者物価指数（生鮮食品
を除く総合指数）は100.8で前年同月と比べて0.9％上昇した。2007年
10月から７カ月連続の上昇。食料、光熱・水道などの上昇が要因と
なった。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
「意図的な１日単位の細切れ契約」を禁止／日本人材派遣協会
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日本人材派遣協会は28日の総会で、自主ルール「労働者派遣事業の
適正な運営に向けて」を制定、決議した。労働内容に応じた賃金確保、
社会保険適用の徹底など５項目を明記。具体的には（１）「日雇派遣」
にみられる意図的な１日単位の細切れ契約は行わない、（２）派遣労
働者の賃金から法令で認められたもの以外は控除しない、（３）社会
保険の加入率が著しく低い会員企業が是正に応じない場合は企業名
を公表する、などを盛り込んだ。
働く人の約４割、平日の睡眠時間は「４〜６時間未満」
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IHG・ANAホテルズグループジャパンは29日、働く人の睡眠に関する
アンケート調査の結果を発表した。平日の睡眠時間をたずねたところ、
ほぼ半数が「６〜８時間未満」、43％が「４〜６時間未満」と回答。眠れ
ないときに考えていることは、男性の43.4％が「仕事の悩み」であるのに
対し、女性は38.1％が「仕事」、29.3％が「家族に関する悩み」だった。
０７年度の個別労働紛争の相談件数、過去最多を更新
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厚生労働省は23日、2007年度の「個別労働紛争解決制度施行状況」
を発表した。全国約300カ所の総合労働相談コーナーに寄せられた
民事上の個別労働紛争の相談件数は19万7,637件（前年度比5.5％
増加）で過去最多を更新。相談内容の内訳を見ると、「解雇」が22.8％
と最も多く、「いじめ・嫌がらせ」「労働条件の引き下げ」がともに12.5％
と続いている。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0523-3.html
過労による精神障害の労災認定、前年度比３０％増
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厚生労働省が23日発表した2007年度の「脳・心臓疾患及び精神障害
等に係る労災補償状況」によると、過労が原因で脳・心臓疾患を発症し
たとして労災認定された件数は392件（うち過労死は142件）だった。業
種では運輸業、年齢では50歳代が最も多い。また過労による精神障害
として労災認定を受けたのは268件で前年度より約30％の増加。年齢
では30歳代が37％を占める。過労自殺（未遂含む）の認定は81件で前
年度より15人増加した。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0523-2.html
ストレスの原因、「勤務問題」が１位
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内閣府は22日、「自殺対策に関する意識調査」結果を発表した。最近
１カ月間にストレスが「ある」と答えた人にその原因をたずねたところ
「勤務問題」が48.3％と最も多く、30歳代男性では80.6％にのぼる。
仮にうつで仕事を休業する場合の支障を聞いたところ、「上司や同僚
に迷惑をかける」（51.7％）、「職場復帰ができなくなる」（26.6％）などが
あがった。
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/survey/report/index.html
「留学生３０万人計画」を国家戦略に
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政府の教育再生懇談会は26日会合を開き、第一次報告をとりまとめた。
報告は「留学生30万人計画」に国家戦略として取り組む、若い保護者の
子育てを支える、実践的な環境教育を展開する、など６本の柱を示し、
この中の「留学生30万人計画」については、大学院生、アジア以外の
地域の留学生、１年未満の短期留学をそれぞれ増やすことを盛り込ん
でいる。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku_kondan/matome.pdf
４月の求人広告、有料情報誌が前年同月比４７％の減少
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社団法人全国求人情報協会は23日、会員各社の４月の求人広告掲載
件数 の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は79万
6,025件（前年同月比6.9％減）。内訳を見ると、有料求人情報誌が６万
6,127件（同46.7％減）、フリーペーパーが32万2,999件（同1.0％増）、
折込求人紙が16万5,041件（同12.5％減）、求人サイトが24万1,858件
（同8.9％増）だった。
http://www.zenkyukyo.or.jp/shiryou/press/index.html
新社会人、６７％が勤務先に「満足」
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インターネット調査会社のマクロミルは23日、2008年に入社した新社会
人の意識調査結果を発表した。現在の勤務している企業に「満足」と答
えたのは66.5％で、その理由は「職場の人間関係が良い」「職場の雰囲
気が自分に合う」が上位を占める。また自身の考え方をたずねたところ
「失敗するのが怖い」が67％、「指示をもらった方が働きやすい」が66％
だった。
http://www.macromill.com/r_data/20080523freshman/index.html
マック店長、２審始まる／「名ばかり管理職」訴訟
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日本マクドナルドの店長が「権限がないのに管理職扱いし、残業代を支
払わないのは不当」として未払い分などの支給を求め、１審で勝訴した
民事裁判の控訴審第１回口頭弁論が28日、東京高裁で開かれた。
同社は、直営店店長らに残業代を出す新しい報酬制度の導入を発表
する一方、裁判と新制度は関係ないと説明。１審同様に争う姿勢を示し
ており、「名ばかり管理職」と呼ばれた待遇があらためて法廷で問われる。
（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20080528b.htm
【海外】
ＧＭ、早期退職１万９千人／来週にも追加リストラ策
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米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）は29日、全米自動車労
組合（UAW）に加盟する組合員１万9,000人が早期退職制度に応じると
発表した。工場で働く組合員約７万4,000人のうち、４分の１以上がＧＭ
を去る大規模なリストラとなった。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20080530c.htm
フォード、２千人超削減も／事務職、北米の販売不振で
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米自動車大手フォード・モーターは28日、米国の事務職の大規模な
人員削減を８月１日までに実施する方針を明らかにした。規模は決まっ
ていないとしているが、米メディアによると、2,000人超となる可能性が
ある。
（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20080530b.htm
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後期高齢者医療制度 低所得者に保険料還付方針（5月23日）
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政府・与党は、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入で保険
料負担が増加した低所得加入者に対して、本人の申出があれば増
額分を還付する方針を示した。年間収入が約80万円以下の低所得
者を対象とする予定。
後期高齢者医療「終末期相談料」一時凍結も（5月23日）
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厚生労働省は、後期高齢者医療制度における「終末期相談支援料」
（患者・家族と医師らが治療方針を話し合って書面にした場合に医療
機関に診療報酬として支払われる仕組み）について、一時凍結する
方向での検討に入った。与野党から「延命治療の中断につながる」と
の批判が大きいためで、６月中旬までに結論を出す方針。
会社員らの「ねんきん特別便」約55％は企業通じて配布（5月22日）
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社会保険庁は、６月23日から現役の会社員などに送付を始める「ね
んきん特別便」のうち、約2,200万通（全体の55.7％に相当）は企業経
由で配布すると発表した。大企業を中心に全事業所の22.3％が配布
に協力すると回答。中小企業では事務負担を懸念して協力要請を拒
むところも多く、こうした場合は直接本人に郵送される。
60歳以上従業員の雇用保険料減免を検討 政府・与党（5月22日）
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政府・与党は、総合的な高齢者対策（「高齢者の『安心と活力』を強
化するための緊急措置」）の原案を明らかにし、60歳以上の従業員
の雇用保険料減免や３世代同居世帯における減税措置を検討してい
ることが明らかになった。
「育児休業」「短時間勤務」利用希望男性は約３割（5月22日）
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男性社員で「育児休業」や「短時間勤務制度」を利用したいと考えて
いる人が約３割にのぼることが、厚生労働省が発表した「今後の仕事
と家庭の両立支援に関する調査」により明らかになった。育児休業に
ついては32％、短時間勤務については35％の男性が希望している。
女性では育児休業69％、短時間勤務62％だった。
国民年金納付率２年連続低下 2007年度は約64％（5月21日）
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2007年度における国民年金保険料の納付率が64％前後となり、2006
年度の66％を下回って２年連続低下となる見通しが明らかとなった。
社会保険庁は未納者への強制徴収に力を入れているが、「年金記録
問題」を背景に納付しない人が相次いだとみられる。
年金「税方式」にすると消費税9.5〜18％ 政府試算（5月20日）
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政府の社会保障国民会議は、年金を「税方式」移行して基礎年金の
財源をすべて税金で賄う場合、消費税を2009年度に9.5〜18％まで
引き上げる必要があるとの試算結果を公表した。保険料負担は減る
ものの、増税との差引きで年金受給者や会社員世帯では負担増とな
る。厚生年金の拠出金がなくなる民間企業の負担は減る。
「名ばかり管理職」で厚労省に要請 管理職ユニオンら（5月20日）
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「名ばかり管理職」「偽装管理職」の問題で、東京管理職ユニオン・
首都圏青年ユニオン・全国一般東京東部労組は、外食チェーンや
コンビニエンスストアの店長らを集めて東京都内で集会を開き、労働
基準法上の「管理監督者」に関する基準を厳格に適用するよう、厚生
労働省に要請書を提出したことがわかった。
短時間勤務・残業免除を義務化 育児・介護休業法改正へ（5月19日）
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厚生労働省は、子育てと仕事の両立支援のため、企業に「短時間勤
務制度」と「残業免除制度」の導入を義務付ける方針を明らかにした。
育児休業を取得した後も働き続けられる環境を整備するのが狙いで、
早ければ来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する
模様。
障害者施設に仕事を優先的に発注へ 与党案（5月19日）
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与党は、障害者就労支援施設や重度障害者を多数雇用している民
間企業に対して、国や自治体などが優先的に仕事を発注することを
促進する「ハート購入法」（仮称）を議員立法で今国会に提出し、来年
度の施行を目指す方針を決めた。就労支援施設の製品やサービス
を優先的に購入・利用するよう努力義務を課す内容。
日雇い派遣での危険業務は禁止 厚労省研究会方針（5月17日）
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労働者派遣制度の見直しを検討している厚生労働省の有識者研究
会は、相次いで事故が起きている倉庫内での荷降ろしなどの危険を
伴う業務について、日雇い派遣を禁止することで一致したことが明ら
かとなった。具体的な危険業務の種類については、今後厚労省が詰
めていく意向。
高スキルの「年長フリーター」の就職を支援 ハローワーク（5月17日）
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厚生労働省は、パソコンや店舗管理などの高いスキルを持つ「年長
フリーター」（20代後半〜30代前半）の就職支援のためハローワーク
が中小企業の人事担当者を招いて「模擬面接」を開いたり話し方を
指導したりする事業を行うと発表した。企業が採用の意向を示せば
ハローワークが仲立ちする。月内にも大都市圏でスタートし、今年度
中に各地に広げたい考え。
大卒就職内定率96.9％で過去最高（5月17日）
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今春大学を卒業した人の就職内定率が96.9％（前年同期比0.6％ポ
イント増）となり、1996年度の調査開始以来過去最高となったことが、
厚生労働省・文部科学省の調査でわかった。男女別では男子96.6％、
女子97.3％だった。高校生の就職内定率は97.1％（男子98.1％、女子
95.9％）で６年連続の増加。
年金第三者委員会で却下でも新証拠あれば再審査（5月16日）
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総務省の「年金記録確認第三者委員会」は、一度給付を却下した
案件でも、その後に新たな証拠が見つかった場合には再審査を行
う方針を明らかにした。再審査を導入するのは、１件当たりの審査
に時間をかけられないため。
「政管健保支援特例法案」今国会では不成立（5月16日）
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政府・与党は、政府管掌健康保険の国庫負担を大企業の健康保険
組合などに肩代わりさせる「政府管掌健康保険支援特例法案」の今
国会での成立を断念したことがわかった。野党の反発が大きいなか、
会期末までに十分な審議時間が確保できない判断をしたためで、秋
の臨時国会での成立を目指す方針。
首都圏のアスベスト被害者178人が集団提訴（5月16日）
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肺がんなどの原因になることがわかりながらアスベスト（石綿）の使用
を放置したために健康被害を受けたとして、東京・埼玉・千葉の３都県
の建設労働者と遺族ら178人が、国と建材メーカー46社に対して総額
約66億円の損害賠償を求める訴訟を、東京地裁に提訴した。これほど
の大規模な集団提訴は初。
大企業の夏のボーナス、微増
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日本経団連は22日、大手企業の2008年夏季賞与・一時金（夏のボー
ナス）の業種別妥結状況（第１回集計）を発表した。調査対象の39.9％に
あたる105社で妥結。このうち平均額が不明などの19社を除く86社の平
均妥結額（加重平均）は93万329円。増加率は前年同期（2.77％）を下回
り、0.59％の微増。業種別では、自動車の116万6,247円が最も高く、鉄
鋼の103万6,826円が続いている。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/032.pdf
中小企業の賃上げ、４，３３６円、１．６８％
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日本経団連は22日、2008年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧
（第２回集計）を発表した。調査対象である従業員500人未満の761社の
うち回答が示されたのは270社（35.5％）。このうち平均額が不明の13社
を除く257社の平均妥結額（加重平均）は4,336円、賃上げ率は1.68％
だった。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/033.pdf
20〜30代、「自分のスキルに満足」は１割未満／イーキャリアプラス調べ
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ソフトバンク・ヒューマンキャピタルは19日、「ビジネススキルに関す
る意識調査」結果を発表した。20〜30歳代の400名を対象とした調査で、
自分の知識やスキルは「十分に足りている」と回答したのは9.3％、「業
務に支障はないが満足できるレベルではない」は62.0％だった。一方、
プロ意識を持って仕事を「している」は29.0％、「どちらかといえばしてい
る」は42.5％だった。
http://www.softbankhc.co.jp/press/release/fy2008/20080519/130000.html
カイゼン活動に全額残業代／トヨタ、６月から
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トヨタ自動車が、生産作業の「カイゼン」のために実施している従業員の
「品質管理（QC）サークル」活動を、６月１日から業務と認め、残業代を
全額支払うことが22日分かった。QCサークル活動は勤務時間外に行わ
れているが、これまでは従業員の「自主的な活動」と位置付けて、残業
代は最大月２時間分しか支払っていなかった。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20080523.htm
海外出張原因と労災認定／遺族が２審で逆転勝訴
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セイコーエプソンの海外事業担当社員だった犬飼敏彦さん＝当時（41）
＝が、くも膜下出血で死亡したのは度重なる海外出張が原因として、妻
洋子さん（51）が労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は
22日、請求を棄却した１審長野地裁判決を取り消し、労災と認めた。
（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20080523.htm
インドネシア人看護師など受入れ機関の募集を開始
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看護・介護分野の労働者の受入れを含む日本とインドネシアの経済連
携協定（EPA）が16日の参院本会議で可決、承認された。厚生労働省
は19日、同協定に基づく受入れの指針を公示。あっせん機関に指定さ
れた社団法人国際厚生事業団が、インドネシア人看護師・介護福祉士
候補者の受入れ機関（介護施設、病院など）の募集を開始した。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0519-1.html
ハローワークの紹介による障害者の就職件数、過去最高に
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厚生労働省は16日、2007年度の「ハローワークにおける障害者の職業
紹介状況」をまとめた。ハローワークでの職業紹介による障害者の就職
件数は、前年度より3.6％増加して過去最高の４万5,565件。近年、精神
障害者の就職件数の伸びが著しい傾向にあり、2007年度においても
8,479人（前年度比25.8％増）と大きく増加した。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0516-3.html
基礎年金の「全額税方式化」で試算を公表
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政府の社会保障国民会議の「雇用・年金」分科会は19日会合を開き、
基礎年金を「全額税方式化」した場合の追加財源の規模や消費税率な
どに関する試算を公表した。2009年度から移行する場合に必要な財源
を９〜33兆円（保険料納付実績の給付への反映方法の違いなどにより
４パターンを提示）と推計。消費税率に換算すると3.5〜12％分に相当
する。
残業代の不払い、全職員の４分の１で／都市再生機構
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独立行政法人都市再生機構は16日、2007年10月から08年２月までの
間に、全職員の４分の１にあたる900名に対して総額１億5,300万円の
時間外勤務手当（残業代）の不払いがあったと発表した。同機構は今
年２月に新宿労働基準監督署から残業代不払いについて是正勧告を
受けていた。
http://www.ur-net.go.jp/press/h20/ur2008_press_0516_jikangai.pdf
今春大卒者の就職率、９６．９％
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厚生労働省と文部科学省が16日発表した2007年度大学等卒業者の
４月１日現在の就職状況によると、今春大卒者の就職率は96.9％で、
前年同期を0.6ポイント上回った。男子は96.6％（前年同期と同値）、女子
は97.3％（同1.3ポイント上昇）となっている。短大卒女子の就職率は
94.6％で、前年同期より0.3ポイント上昇した。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0516-1.html
高校新卒者の就職内定率、９７．１％に改善
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厚生労働省が16日発表した2007年度高校・中学新卒者の就職内定
状況（３月末現在）によると、高校新卒者の就職内定率は97.1％で、前
年同期を0.4ポイント上回っている。男子は98.1％（前年同期比0.3ポイン
ト上昇）、女子は95.9％（同0.6ポイント上昇）だった。求人倍率は1.87倍
と前年同期を0.08ポイント上回った。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0516-2.html
育児休暇、男性の５３％が「取りたいけど取れない」
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音楽市場調査が専門のオリコン株式会社は16日、20代から40代の働く
男性に育児観・結婚観をたずねたアンケート調査結果を発表した。それ
によると、子供が産まれたら育児休暇を「取る」と答えたのは21.7％、
「取りたいけど取れない」が53.0％で、７割以上の男性が育児休暇を取り
たいと希望している。
http://career.oricon.co.jp/news/54635/full/
マクドナルド、店長も残業代支払いの対象に／８月から新制度
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日本マクドナルドは20日、直営店の店長などを対象に新しい報酬制度を
８月１日から導入すると発表した。これにより店長や複数店舗の管理を
担う「エリア営業管理職」にも残業手当が支給される。また「労務監査室」
を設置し、社員のワーク・ライフ・バランスを向上させる環境整備に努め
るとしている。
http://www.mcd-holdings.co.jp/news/2008/release-080520.html
２工場閉鎖、管理・販売部門でも雇用調整／パイオニア
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パイオニアは13日、プラズマテレビのディスプレイ事業の再建策として
生産拠点３工場のうち山梨と鹿児島の２工場を閉鎖すると発表した。
従業員は存続する静岡工場やグループ内の他事業に再配置。吸収で
きない場合は労組と協議の上早期退職プログラムを用意する。音響機
器などのホームエレクトロニクス事業でも、管理部門や販売部門を対
象に300名の雇用調整を実施するため労組と協議を開始する。
http://pioneer.jp/press/2008/pdf/0513-2.pdf
ぴあ、社員の３分の１を希望退職
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チケット販売や出版事業を手がけるぴあ株式会社は16日、社員（311名）
の３分の１にあたる90〜100名の希望退職を募集すると発表した。中期
経営計画の遂行に当たり、各種リストラ策の一環として実施される。
今回の措置による特別退職金等は特別損失として約12億円を計上す
る予定。
http://www.pia.co.jp/pia/release/2008/release_080516.html
「洋服の青山」店長が提訴／残業代など７３０万円請求
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権限や裁量がないのに残業代が支払われない「名ばかり管理職」に
されているとして、紳士服店「洋服の青山」を展開する青山商事に対し、
福島県内の男性店長が過去２年分の残業代など約730万円の支払いを
求め、福島地裁に提訴したことが20日、分かった。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20080521c.htm
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後期高齢者医療で低所得者の保険料減免案 厚労省（5月15日）
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厚生労働省は、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）において、低
所得者の保険料を減額・免除する案を明らかにした。制度の抜本的
な見直しは行わずに、高齢者本人による申請が必要とする。
また、与党は、現行制度では最大で「７割」となっている低所得者層の
保険料軽減措置を「９割」とする方向での検討に入り、早ければ年度
内にも実施される模様。
国保保険料の徴収漏れ 122の自治体で発覚（5月15日）
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持ち家など所有資産に応じて国民健康保険の保険料額を決定して
いる1,454市町村のうち、122の自治体が「共有名義分」を徴収してい
なかったことが、厚生労働省のまとめにより明らかになった。同省は、
徴収に関して時効が成立していない分について徴収するよう各自治
体に指導した。
国民年金過払い保険料の還付申請が64件（5月14日）
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国民年金を満額受給できる条件を満たした後も保険料を納付し続け
ていた人による「過払い保険料の還付申請」が、５月１日の受付開始
以降64件になったことが、社会保険庁の発表によりわかった。還付
を受けるには本人による申出が必要で、今後件数は増える見込み。
年金第三者委員会審査「本人の意見聴取」は１割弱（5月14日）
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年金保険料を納付した証拠がない人への給付を審査する総務省の
「年金記録確認第三者委員会」による審査において、申立者本人か
ら直接意見を聴取した割合が全体の１割に満たないことがわかった。
聴取しなかった理由は、「申立人が希望しなかった」（58％）、
「聴取が不要と判断した」（42％）となっている。
ねんきん特別便「訂正無し」と回答した人の８割が訂正（5月12日）
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社会保険庁は、「ねんきん特別便」を受け取った後に「訂正無し」と
回答した５万6,168人に再度照会を行ったところ、８割弱の人が記録
の訂正に結びついたことを発表した。「訂正無し」と回答した人のうち
の多くが「間違いがないと思っていた」としており、同庁による周知徹
底が不足しているとの声もあがっている。
報酬引下げで訪問介護事業所数が減少（5月10日）
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介護保険制度において在宅系サービスの中核をなす訪問介護事業
所数が、2007年度に２万7,020カ所（前年比562カ所減）と減少に転じた
ことが、福祉医療機構の集計によりわかった。2006年度に実施された
介護報酬の引下げで経営が悪化し、低水準の賃金がさらに抑制された
ことによりヘルパーらの離職が進んだことが影響しているとみられる。
財務省が雇用保険の国庫負担廃止を検討（5月10日）
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財務省は、雇用保険制度の財源について国庫負担を廃止する方向
で検討を始めたことが明らかになった。近年は失業率の低下により
給付が減少して収入が余る状態が続いており、税金を投入しなくても
支障はないと同省ではみている。今後は社会保障費抑制策の一環と
して検討が進められる見通し。
６０歳以上の約半数、「働けるうちはいつまでも」
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内閣府は15日、「高齢者の経済生活に関する意識調査」結果を発表
した。収入のある仕事をしている理由をたずねたところ、「生活費をまか
なうため」（53.9％）が最も多く、次いで「健康によいから」（37.8％）、「生
きがいが得られるから」（34.6％）の順になっている。希望する退職年齢
については、60歳以上の48.5％が「働けるうちはいつまでも」と回答した。
http://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/h18_sougou/index.html
パートタイム労働者、１．７％増加／３月の毎勤統計
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厚生労働省は16日、３月の毎月勤労統計調査の結果（確報、規模５人
以上）を発表した。常用雇用は前年と比べ1.9％の増加（速報1.9％増）、
このうち一般労働者は2.0％増（同2.3％増）、パートタイム労働者は1.7％
増（同0.8％増）だった。１人平均の現金給与総額は28万5,974円で、前
年同月比1.5％の増加。速報値は28万5,224円（同1.2％増）だった。
約６割の学生が「内々定」獲得、平均２．０８社
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毎日コミュニケーションズ（マイコミ）が14日発表した「就職活動アンケ
ート」調査結果によると、09年卒業予定の学生の約６割が４月末時点で
採用の内々定を獲得していることがわかった。これまで毎年増加してき
た４月末時点での内々定の保有率は昨年から横ばいの傾向にある。
保有している内々定の会社数は一人平均2.08社。内々定を獲得した学
生の６割以上が就職活動を終了すると回答した。
http://www.mycom.co.jp/news/2008/05/_3.html
新たに１７人が被害申請／クボタの石綿問題
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クボタは６日、旧神崎工場（兵庫県尼崎市）のアスベスト（石綿）健康
被害で、昨年10月から今年３月までの半年間に、新たに周辺住民13人
と元従業員４人の計17人が救済金と補償金の支払いを申請したと発表
した。申請者は計334人になった。このうち、既に250人が中皮腫などで
亡くなっている。クボタは救済金などの支払いに治療費の支援を加えた
石綿関連の費用として、2008年３月期決算に約12億7,000万円を計上した。
（共同通信）
発明対価４,５００万に増額／三菱化学訴訟
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三菱化学（東京）の元社員が、抗血栓薬の成分製造方法を発明した対
価を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は14日、対価を1,200万円
とした１審東京地裁判決を変更、同社に4,500万円の支払いを命じた。
中野哲弘裁判長は、抗血栓薬の成分「アルガトロバン」製造上の問題
点を解決した画期的発明と評価。「三菱化学は関連会社に医薬事業を
させている。ライセンス料だけでなく、関連会社の利益も考慮すべきだ」
などと増額理由を説明した。三菱化学は「主張が認められず、容認でき
ない判決と考える。判決を精査し対応を検討したい」としている。
（共同通信）
「高度外国人材」受入れ拡大で対策会議の設置を
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福田首相は９日の経済財政諮問会議で、専門知識や技術を持った
外国人（高度外国人材）の受入れ拡大を議論するための対策会議を
官房長官の下に設置するよう指示した。諮問会議では民間議員が受入
れの数値目標を現在の16万人から30万人にするよう提案。これに対し、
舛添厚労相は「数字ありきでは高度でない人材が流入する可能性が
ある」と懸念を表明した。対策会議は有識者、労使などで構成。審議
状況を今秋諮問会議に報告する。
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0509/report.html
外国人研修・実習、受入れ機関の不正行為が過去最多
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法務省入国管理局はこのほど、外国人研修生・実習生を受け入れた
機関のうち、2007年に「不正行為」があったと認定した団体は449と発表
した。前年の２倍で過去最多にのぼる。「不正行為」のうち最も多かった
のは「労働関係法規違反」（178件）で、その大半が賃金不払いによるもの。
「研修生の所定時間外作業」は98件、「不法就労者の雇用」は31件だった。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20080514.pdf
中皮腫死で救済されず／堺の男性、時効で
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アスベスト（石綿）関連の仕事をして2002年１月に腹膜中皮腫で亡くな
った堺市の下野芳治さん＝当時（76）＝と遺族が、労災認定の資格が
あるのに気付かずに５年の請求時効を過ぎ、石綿健康被害救済法の時
効救済でも救われないことが12日、分かった。関西労働者安全センター
（大阪市）によると、石綿との因果関係が明確とされる中皮腫で、時効の
ため救済されない事例は初めて。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20080514a.htm
健康診断の未受診、２０歳代と女性非正社員で多く
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連合総研が13日に公表した「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケ
ート調査（勤労者短観）」結果によると、健康診断の未受診の比率は
20歳代と女性の非正社員で高い。この１年で健康診断を受けていない
人の割合は、20歳代の男性で28.9％、同女性で38.2％。雇用形態別で
は女性正社員11.3％に対し、女性非正社員の32.6％が受診していない。
http://www.rengo-soken.or.jp/houkoku/kinroukurashi/enquete/No.15/15gaiyou.pdf
４月の企業倒産、１,２００件上回る
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東京商工リサーチが12日発表した４月の全国企業倒産状況によると、
負債額1,000万円以上の倒産件数は1,215件と、前年同月に比べ8.3％
増加した。４カ月連続して前年同月比がプラスとなり、４月としては４年
ぶりに1,200件を上回った。
http://www.tsr-net.co.jp/new/zenkoku/monthly/1178230_807.html
理想の上司、所ジョージさんと篠原涼子さんが２連覇
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産業能率大学はこのほど、2008度の新入社員が選ぶ「理想の上司」
ランキングを発表した。男性の１位は所ジョージさん、女性は篠原涼子
さんでどちらも昨年度に続いて２連覇。
http://www.sanno.ac.jp/research/jousi2008.html
日雇い派遣事業を縮小／グッドウィルが経営方針
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米系投資ファンドなど外資主導で再建を進めている人材派遣大手グッド
ウィル・グループ（GWG）は９日、日雇い派遣事業を縮小し、技術者派遣
や海外事業を強化するとした経営方針を発表した。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20080514.htm
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「ねんきん特別便」回答は３割強 55万通は未着（5月9日）
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「宙に浮いた年金記録」の持ち主である可能性が高い約1,030万人に
３月中に送られた「ねんきん特別便」について、回答をした人は全体
の32.6％に相当する336万人にとどまっていることが、社会保険庁の
発表により明らかになった。また、全体の約5.3％に相当する約55万
通の特別便が未着となっていることもわかった。
後期高齢者医療制度で障害者が「強制加入」のケースも（5月9日）
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寝たきりなどの理由から障害者と認定された人が後期高齢者医療
制度に加入しないと医療費補助を打ち切る措置をとっている自治体
があることを、厚生労働省が明らかにした。この措置をとっているのは
北海道、青森、山形、茨城、栃木、富山、愛知、山口、徳島、福岡の
10道県で、任意とされている障害者の加入を事実上強制しているとも
いえる。
保険料７年後に４割増 後期高齢者医療制度で厚労省試算（5月9日）
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後期高齢者医療制度において、本人負担の保険料が７年後には約
４割増えることが厚生労働省の試算により明らかになった。高齢化
の進行により現役世代の負担が過大にならないよう、高齢者の負担
割合を引き上げるためで、試算では、2008年度は年額6.1万円の保
険料が2015年度には約39％増の8.5万円となる。
雇用保険の国庫負担廃止を財務省が検討（5月9日）
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財務省が雇用保険の国庫負担を2009年度から廃止する検討に入っ
たことがわかった。雇用情勢の好転により雇用保険料の積立金残高
が過去最大規模の約５兆円に達しており、国庫負担なしでも失業手
当の給付に影響はないと判断したもの。同省では、介護保険につい
ても給付抑制・自己負担率引上げを厚生労働省と調整する方針。
記録訂正により年金減額の場合は「修正なし」に（5月8日）
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社会保険庁は、新たに判明した年金記録の訂正手続により受給額
が減額となる場合には「修正なし」として扱い、受給額が減らないよう
にする方針を固めた。これまでは職員により減額したりしなかったり
と対応がばらばらだったが、「減額になるのは合理性に欠ける」との
判断から基準を統一した。同庁は、５月から実施するよう全国の社会
保険事務所に指示を出した。
低所得でも保険料増のケースも 後期高齢者医療制度（5月5日）
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厚生労働省が「低所得者は負担が軽くなる」と説明してきた後期高齢
者医療制度について、国民健康保険から移った低所得の夫婦世帯
の相当数で保険料負担が増えている可能性が高いことが明らかに
なった。同省では、これまでの試算方法を見直すほか、市区町村ごと
の実態調査を実施するとしている。
「メタボ」の意味知っている人は87.6％（5月4日）
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メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）について、「言葉の意味
まで知っている」と答えた人の割合が87.6％に達し、政府が2006年
に掲げた「８割以上に周知する」という数値目標が達成されたことが、
内閣府の「食育に関する意識調査」によりわかった。しかし、食事や
運動の対策を実践している人の割合は30.3％だった。
１万2,000人に新保険証未着 後期高齢者医療制度（5月3日）
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厚生労働省は、後期高齢者医療制度で、新たな保険証が届いてい
ない高齢者が約１万2,000人（５月１日時点）いると発表した。転居の
届出をしていないために行方がわからない事例も多く、今後の送付
作業も難航しそうな見通し。同省では、未着の場合には引き続き古
い保険証や免許証で医療が受けられるように医療機関に要請する
としている。
「要介護度判定」基準見直しへ（5月3日）
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厚生労働省は、2009年度から要介護度の判定方法を見直し、現在
82あるチェック項目のうち約３割に当たる23項目を削減する方針を
示した。同じような症状であっても要介護度の認定に違いが生じ不公
平であるとの批判を受けたもので、削減されるのは客観的な判定が
難しく判定者によってばらつきが出やすい項目。
企業規模・ＩＴ化・グローバル化が生産性の違いに
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内閣府は４月28日、「業種別生産性向上に向けた検討課題」と題する
レポートを公表した。データ分析の結果から、企業の規模、IT化、規制、
グローバル化などの要因が生産性の違いとなって現われていると指摘。
また、有識者へのヒアリングでは、ITの活用と組織改革、産学連携、人
材育成、異業種連携などが生産性向上の課題にあがった。
http://www.keizai-shimon.go.jp/special/taskforce/item3.pdf
子どもの割合１３．５％、３４年連続の低下
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総務省が４日に発表した全国の子ども（15歳未満人口）の数は、４月１日
現在で1,725万人と、27年連続で減少し、過去最低となった。総人口に
占める子どもの割合は13.5％と34年連続の低下。都道府県では沖縄
（18.1％）が最も高く、滋賀（15.2％）、愛知（14.7％）の順。東京は11.7％
と最下位だが、前年よりプラス0.1ポイントと、全国で唯一上昇した。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi290.htm
多様なものづくり人材の確保・育成を
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経済同友会は７日、「世界から信頼されるものづくりを目指して」と題す
る提言をまとめた。技術系、とくに先端技術に取り組む人材を確保する
ためには世界中から多様な人材を集めて育成していく必要があると指
摘。また、産業界の理系教育への積極的支援、「ものづくりマイスター
認定制度」のような資格制度の検討なども必要としている。
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2008/080507a.html
「暮らせる賃金と保障を」／フリーターのメーデー
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フリーターが参加する「自由と生存のメーデー」が３日、東京・新宿で
開かれ、派遣や請負、アルバイトで働く若者らが「まともに暮らせる賃
金と保障を」と訴え、デモ行進した。地域労組「フリーター全般労組」
（東京）が呼び掛け、今回は５回目。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20080509.htm
▽フリーター全般労働組合
http://freeter-union.org/mayday/p8.html
２０代後半の社会人、強みは「規律性」、弱みは「創造力」
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毎日コミュニケーションズは１日、「社会人基礎力に関するアンケート
調査結果」を発表した。この調査は20歳代後半の社会人を対象とした
もので、約半数（50.6％）が自分に社会人基礎力が「ある」「どちらかと
言えばある」と回答。強みとする能力では「規律性」や「傾聴力」が上位
を占める一方、足りないと思う能力には「創造力」「発信力」などがあが
った。
http://www.mycom.co.jp/news/2008/05/post_49.html
女性の４割以上、会社の出産・育児支援「本気でない」
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リクルートはこのたび、「女性の活躍促進に関する調査」結果を発表し
た。それによると、女性総合職の42％、非総合職の48％が「経営者は
出産・育児支援に本気で取り組んでいない」と回答。また、「短時間勤
務がキャリアに不利にならない」と感じているのは男女とも３割未満だ
った。調査は昨年10月にインターネットで実施、4,635人の回答を得た。
http://www.recruit.jp/library/job/J20080424/docfile.pdf
製造業、請負から派遣へのシフトが加速
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アイデム人と仕事研究所が４月25日発表した2007年下半期の業務請負
業スタッフの求人動向レポートによると、製造作業者募集における労働
者派遣業の割合は首都圏、東海、近畿とも上昇している。製造業では
2006年夏以降、偽装請負が社会問題化する中で、請負から派遣への
切り替えが進行。この時期に導入した派遣社員が一斉に契約期間の
上限（３年）を迎える「2009年問題」への対応（直接雇用化など）を迫られ
ているが、請負から派遣へのシフトはさらに加速している。
管理職の２７％が希望退職に応募／日本板硝子
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日本板硝子は７日、全ての管理職（約820名）を対象に３月から募集し
ていた「早期退職者優遇措置」の実施結果を発表した。それによると、
約220名（対象者の27％相当）が応募、今夏までに退職を予定。優遇措
置に伴う費用は約125億円を見込んでいる。
http://www.nsg.co.jp/press/2008/050701.html
【海外】
２万人減少、４カ月連続マイナス／４月の米国雇用統計
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米労働省が２日発表した４月の雇用統計（速報、季節調整済み）による
と、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月に比べ
２万人減少し、４カ月連続のマイナスとなった。４カ月で前月を下回った
のは2003年６月以来約５年ぶり。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20080509a.htm
「母親になる最適国」日本は３１位／国際ＮＧＯの調査
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国際NGOのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）は７日、母親になる
のに最も適した国のランキングを示す「母親指標」を発表。９回目となる
今年は過去最多の146カ国を比較、日本は昨年より２つ順位を落として
31位となった。日本は５歳以下の子どもの死亡率が低いことや、就学率
が高いことなど「子ども指標」では上位にランクされたが、女性の国政参
加率、男女間の賃金格差などで順位を下げた。トップはスウェーデン、
最下位はニジェール。
http://www.savechildren.or.jp/news/2008/20080507mothersday.html
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パワハラ行為の幹部を訓戒処分 神戸市（5月2日）
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神戸市が、部下である職員にパワーハラスメントを行ったとして、部
長級の幹部（50歳）を訓戒処分としたことが明らかになった。同幹部
は、2006年10月から2007年８月にかけて、課長級職員３名と係長級
職員２人に対して「役に立たん」「辞めろ」「給料が無駄や」「人間失格」
などと暴言を繰り返し、課長級職員３人がうつ病になった。
年金保険料の過払いを通知へ 社保庁検討（5月2日）
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社会保険庁は、年金を満額受給するのに必要な期間を超えて保険
料を支払った人に対して何らかの通知を行うことを検討していること
が明らかになった。今月から過払いの申出をした人には過払い分の
保険料の返還を開始したが、申出を前提とした対応を改めることとし
た。しかし、現行のシステムを改善するのには１年程度かかる模様。
後期高齢者医療制度の見直しを検討へ（5月1日）
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舛添厚生労働大臣は、４月から始まった後期高齢者医療制度（長寿
医療制度）について、低所得者の保険料負担を軽減する補助金制度
の導入など、制度の見直しを検討することを明らかにした。福田首相
も「制度の問題点について各自治体で必要な対応が取れるよう、きめ
細かな手当を講じたい」などと述べた。
社保庁労組のヤミ専従で不正給与は約９億円（5月1日）
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社会保険庁は、社会保険事務所の職員が「ヤミ専従」（公務員給与
を受けながら行う違法な労働組合専従活動）を行っていた問題で、
1997年以降に不正に給与を受け取っていた職員は30名おり、総額
で約９億円が支払われていたことを明らかにした.
社内公募応募者にキャリアカウンセリングを実施 キヤノン（4月28日）
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キヤノンは、社内公募での応募者に対して「キャリアカウンセリング」
の実施を義務付ける制度を導入したことを明らかにした。公的資格
を持つ社員が面談を行い、希望部署への異動が社員にとって最適
な選択かどうかなどを、カウンセリングを通じて見極める。異動後の
職場でミスマッチを減らすことなどがねらい。
〔関連書籍〕→実践「職場のキャリアカウンセリング」
http://www.horei.co.jp/shop/cgi-bin/shop_itemDetail.cgi?itemcd=2471930
家族が増えた後の障害年金加算を検討 自民党（4月26日）
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自民党は、障害年金の受給者に配偶者や子どもがいる場合の加算
について、年金を受給し始めた後に結婚したり子どもができたりした
場合でも加算が受けられるよう法律改正を検討していることを明ら
かにした。今国会で議員立法による法案提出を目指すとしている。
現行制度で加算があるのは障害年金を受給し始めた時点の家族
の分だけとなっている。
後期高齢者医療に関する休日電話相談を実施 厚労省（4月26日）
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厚生労働省は、「後期高齢者医療制度」に関する休日専用の電話
相談窓口（03-3595-2224）を開設することを明らかにした。５月は
ゴールデンウィークを除いて10日以降の土日に実施し、制度趣旨
の説明などを行って被保険者などの不安を解消したい考え。
資源高や円高への対応策、「雇用・賃金調整」実施は１４％
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は４月30日、原油など資源価格の高騰や円高などが中小
企業経営に与える影響についての調査結果を発表した。それによると
74.1％の事業所が「収益を圧迫している」と回答。その対応策として「雇
用調整または賃金調整」を実施した事業所は14.4％だった。賃金・雇用
調整の手段は、ボーナスの切り下げ（49.6％）が多く、希望退職者の募
集（3.6％）や解雇（3.6％）など、厳しい雇用調整を実施した事業所は少
ない。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/04/dl/h0430-1a.pdf
正社員の賃金改定、８割以上の企業が実施
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
内閣府は４月25日、「2008年企業行動に関するアンケート調査」の結果
を発表した。それによると、正社員の賃金をプラスに改定した企業割合
は、業況が「良い」とする企業の91.3％、「悪い」企業の86.8％、「どちら
でもない」では84.8％だった。従業員の雇用の不足感が大きいほど賃金
の改定率が高くなる関係があると指摘している。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/h19ank/main.html
再雇用制度、４分の３が「賃金改定・昇給なし」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中央労働委員会はこのほど、2007年賃金事情等総合調査結果（確報）
を発表した。定年制を採用している企業の98.7％が「再雇用制度」を導
入しており、処遇や決定方法をみると、労働時間については「個別協議」
（46.7％）、基本給は定年時と比べ「下がる」（82.3％）、賃金改定・昇給は
「ない」（75.9％）、賞与は一般労働者と比べ「低い」（47.1％）がそれぞれ
１位だった。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/07/index.html
０７年度の完全失業率３．８％、５年連続の低下
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総務省統計局が４月30日公表した労働力調査速報によると、2007年度平
均の完全失業率は3.8％と、５年連続の低下となった。年齢階級別では、
男女とも15〜24歳が最も高く、男性は7.7％、女性は6.8％となっているが、
前年度と比べそれぞれ1.2ポイント、0.4ポイント低下している。一方、３
月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント低下の3.8％。完全失
業者数は268万人で、28カ月連続の減少となった。
常用雇用、前年同月比１．９％増加
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厚生労働省が１日発表した３月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業
員５人以上の事業所）によると、常用雇用は前年同月と比べ1.9％増加
した。このうち一般労働者は2.3％増、パートタイム労働者は0.8％の増加。
１人平均現金給与総額は28万5,224円（前年同月比1.2％増）、総実労働
時間は150.5時間（同0.3％減）だった。所定外労働時間は11.6時間（同
1.8％増）、製造業の所定外労働時間は17.1時間（同0.6％減）。
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/20/2003p/mk2003p.html
有効求人倍率０．９５倍、前月比０．０２ポイント減
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厚生労働省が４月30日発表した一般職業紹介状況によると、３月の有
効求人倍率（季節調整値）は0.95倍と前月を0.02ポイント下回った。有効
求人は4.1％、有効求職者は2.2％、それぞれ減少している。新規求人は
前年同月と比べて21.3％減少。産業別では、建設業（53.1％減）、サービ
ス業（27.7％減）、製造業（20.4％減）などで落ち込んでいる。2007年度
平均の有効求人倍率は1.02倍で前年度を0.04ポイント下回った。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2008/03/index.html
２月の製造業の生産性、前年同月比２．２％上昇
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社会生産性本部は４月25日、２月の労働生産性統計を発表した。製造
業の労働生産性指数は103.8（2005年＝100）と、前年同月比で2.2％の
上昇。業種別では精密機械（5.0％上昇）、電子部品・デバイス（4.2％上
昇）などで好調だったが、対象20業種のうち14業種で上昇率が１月より
低下した。
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000860.html
「世界の統計２００８」を公表
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総務省は４月25日、「世界の統計2008」を公表した。世界各国の人口、
経済、社会、文化などの実情を知る上で参考となる様々な統計を簡潔
に編集したもの。「労働・賃金」の章では、各国の就業者数、失業率、
労働時間、平均賃金、生産性、労働災害、労働争議などのデータを
紹介している。
http://www.stat.go.jp/data/sekai/index.htm
メンタルヘルス不調者の復職率、７割の企業で半分程度以上
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労務行政研究所は４月25日、レポート「企業におけるメンタルヘルスの
実態と対策」を公表した。それによると、メンタルヘルス不調者が最近
３年間で「増加している」と答えた企業が55.2％と過半数に上った。また、
メンタルヘルス不調で１カ月以上休職している社員がいる企業は62.7％。
一方、休職した社員のうち完全復帰した割合をみると、７割を超える企業
が「半分程度」以上と答えており、復職率は規模が大きい企業ほど高い。
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/6125
中小企業の経営課題、「人材確保・育成」がトップ
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東京商工会議所は４月24日、中小企業の経営課題に関するアンケート
調査結果を発表した。それによると、「今後重視する経営課題」として「人
材の確保・育成」を挙げた企業が57.7％と最多。また、「今後なりたいと
考える企業イメージ」との問いには、「従業員が働き甲斐のある企業」と
答えた企業が80.6％で１位となり、３年続けて約８割に達している。
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2008/200424.html
３月の求人広告、前年同月比１１％の増加
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全国求人情報協会は４月25日、３月の求人広告掲載件数を発表した。
会員各社の求人メディアに掲載された広告は95万2,661件で、前年同月
と比べ11.1％増加。有料求人情報誌が８万2,595件（前年同月比40.7％
減）、フリーペーパーが38万988件（同15.7％増）、折込求人紙が22万
1,440件（同22.4％増）、求人サイトが26万7,638件（同28.5％増)となって
いる。
http://www.zenkyukyo.or.jp/shiryou/press/index.html
偽装請負、直接雇用と認定／松下子会社告発の男性勝訴
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松下電器産業の子会社で請負社員として働いていた吉岡力さん（33）
＝大阪府高槻市＝が“偽装請負”を内部告発した後に雇い止めされた
のは違法として、職場復帰や600万円の慰謝料などを求めた訴訟の控
訴審判決で、大阪高裁は25日、直接雇用の成立を認め、90万円の慰
謝料や未払い給与の支払いを命じた。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20080502a.htm
過労で倒れ、植物状態／大阪の会社に２億円賠償命令
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脳出血で倒れて植物状態になったのは過労が原因だとして、大阪市の
男性（33）と家族が大阪府門真市の精密機器メーカーに計約５億8,000万
円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は28日、計約１億9,000
万円の支払いを命じた。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20080502b.htm
ユーロ圏３月失業率／３カ月連続で７.１％
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欧州連合（EU）の統計機関ユーロスタットが４月30日発表したユーロ
圏の３月の失業率（季節調整済み）は7.1％で、事前予想通りの水準
だった。３カ月連続で、ユーロ通貨導入後の最低水準を続けていること
になる。前年同月は7.5％。加盟国別失業率はオランダの2.6％が最低
で、スロバキアの9.8％が最高だった。ドイツは7.3％、フランスは7.8％。
一方、EU27カ国の失業率は6.7％で、２月と同じだった。
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