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労働経済ニュース
後期高齢者保険料の口座振替 過去２年納付で可能に（6月27日）
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厚生労働省は後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、高齢者が過去
２年間（本人の申出を起点とする）、国民健康保険の保険料を確実に納
付していれば、年金からの天引きではなく銀行の口座振替による納付
を認めるとする方針を固めた。７月をめどに申請すれば10月以降の保
険料の年金引きは止まる予定。
社内で飲み会、帰宅途中に転落死 二審は労災認めず（6月26日）
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会社内の飲み会に参加し、帰宅途中に地下鉄の駅階段で転落死した
男性会社員の遺族が、通勤災害であるとして労災認定を求めた訴訟の
控訴審判決で、東京高裁は労災を認めた一審判決を取り消し、本人の
業務外の飲酒が大きく影響した事故であり通勤災害とは言えないとして
遺族側の逆転敗訴としたことがわかった。
終末期相談料 わずか３か月で凍結（6月25日）
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舛添厚労相が「中央社会保険医療協議会（中医協）」の総会で、
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）導入に伴い４月から開始した
新たな診療報酬である「終末期相談支援料」について、７月１日から
運用を凍結するよう諮問したことがわかった。総会では反対意見も出
たが、中医協は諮問通り答申する方針。
グッドウィル廃業へ 二重派遣で略式命令（6月25日）
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人材サービス大手のグッドウィル・グループは、子会社の日雇い派遣
大手グッドウィルを廃業する方針を固めた。厚生労働省が同社の派遣
事業の許可取り消しを検討するなど事業継続が難しいと判断した。
同社らは二重派遣事件で職業安定法違反幇助などの罪で略式起訴
され、東京簡裁から罰金の略式命令を受け、これを納付した。
ねんきん特別便 現役世代に発送開始（6月24日）
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社会保険庁は、年金記録漏れを注意喚起する「ねんきん特別便」に
ついて、現役加入者向け約6,200万人分の発送を始めた。厚生年金や
共済年金に加入する2,200万人には企業経由で配付するケースもあり、
10月末までに全員に送り終える予定。
現役世代保険料 06年度は月１万5,802円で過去最高（6月24日）
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厚生労働省によると、すべての年金受給者が受け取る基礎年金を支え
るために現役世代が負担する保険料は、2006年度は1人当たり月１万
5,802円（前年度比約900円増）となり、過去最高となったことが明ら
かとなった。
年金保険料 納付期間の短縮を検討（6月22日）
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舛添厚労相は、現在公的年金を受給するのに必要な25年の保険料
支払期間について、短縮することを検討する方針を示した。
また、現在の介護保険制度について検討会を立ち上げ、今年末までに
結論を出し、人材不足解消のために新たな介護政策の方針を打ち出す
意向も明らかにした。
「グッドウィル雇用対策本部」を設置
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厚生労働省は25日、株式会社グッドウィルの事業廃止を受け、労働者
への支援措置を講ずると発表した。同社の派遣労働者（約7,000人／
１日平均）や従業員（正社員約1,500人、契約社員・アルバイト約2,700人）
の雇用の安定を図るため、省内に「グッドウィル雇用対策本部」を設置。
全国の労働局で窓口・電話相談に対応するほか、ハローワークや労働
基準監督署でも職業紹介や求人開拓、労働条件に関する相談に応じる。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/06/dl/h0625-4a.pdf
働きざかり男性、ストレス原因のトップは「仕事が忙しい」
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東京都がこのほどまとめた「働きざかり世代の生活習慣実態調査」結果
によると、30〜40歳代の男性労働者の６割以上がストレスを感じている。
その原因は「仕事が忙しい」がトップで、「職場の人間関係」が２位。
１日の平均勤務時間は「８〜10時間」が58.6％と最も多く、「10時間以上」
が24.2％だった。また約４割の人が睡眠時間（仕事のある日）を「５〜６
時間」と答えている。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2008/06/60i6g200.htm
５月の完全失業率４．０％、前月と変わらず
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総務省統計局が27日公表した労働力調査（速報）によると、５月の完全
失業率（季節調整値）は4.0％で前月と同率だった。男性は4.2％（前月
4.0％）、女性は3.7％（同3.9％）。完全失業者数は270万人で前年同月
に比べ12万人増え、２カ月連続の増加となった。失業の理由を見ると
「勤め先都合」が前年同月比６万人の増加、「自己都合」が５万人増加
した。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
有効求人倍率０．９２倍、前月比０．０１ポイント低下
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厚生労働省が27日発表した一般職業紹介状況によると、５月の有効
求人倍率（季節調整値）は0.92倍と前月を0.01ポイント下回った。正社
員の有効求人倍率は0.53倍で前年同月比0.03ポイントの低下。５月の
新規求人は前年同月と比べて15.6％減となった。産業別では、前月に
引き続き、「医療・福祉」が増加となり、「サービス業」「建設業」などが
減少した。
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2008/05/index.html
５月の全国消費者物価指数、前年同月比１．５％上昇
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総務省統計局が27日発表した５月の全国消費者物価指数（生鮮食品
を除く総合指数）は101.6で、前月比0.8％の上昇、前年同月比では1.5％
上昇した。2007年10月から８カ月連続の上昇。パンやガソリン・灯油価
格などの上昇が要因となった。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
５月の求人広告、すべての媒体で前年同月と比べて減少／全求協
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社団法人全国求人情報協会は25日、会員各社の５月の求人広告
掲載件数 の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は
67万4,219件（前年同月比12.6％減）。内訳を見ると、有料求人情報誌が
５万5,445件（同46.2％減）、フリーペーパーが24万2,940件（同9.5％減）、
折込求人紙が13万9,905件（同23.4％減）、求人サイトが23万5,929件
（同46.2％減）だった。
http://www.zenkyukyo.or.jp/shiryou/press/index.html
大手夏のボーナス、約９２万円／日本経団連第２回集計
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日本経団連は25日、2008年夏季賞与・一時金の大手企業妥結状況
（第２回集計、146社）を発表した。それによると夏季賞与・一時金の平
均妥結額は91万9,042円で、前年集計（92万5,380円）から6,338円の
ダウン。業種別では、「食品」や「鉄鋼」の下げ幅が大きくなっている。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/045.pdf
「転職したい会社」、外資系とネット企業が上位
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総合人材サービス業のインテリジェンスは16日、25〜34歳の社会人を
対象に調査した「転職人気企業」ランキング結果を発表した。新卒の
「就職人気企業」と比べると、「マイクロソフト」や「P＆G」「ゴールドマン・
サックス証券」などの外資系企業、「グーグル」「楽天」「ヤフー」など
のインターネット関連企業の順位が高い。また男性は自動車、電気機
器などの製造業、女性は化粧品や下着などの消費財メーカーに人気
が集まった。
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20080616.html
転職したい理由、「給与・待遇」がトップ
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ソフトバンク・ヒューマンキャピタルはこのほど、「中途転職市場の動向
調査」結果を発表した。調査対象は１年以内に転職活動を考えている
25〜35歳の社会人600名。現在の職場への不満は「給与・待遇」がトッ
プで、転職したい理由は「よりやりがいのある仕事」と「より高い収入」
がともに約６割と多い。業界別では、インターネット業界の人気が高く
、同業界で働く回答者の８割が同業への転職を希望している。
http://www.softbankhc.co.jp/press/release/fy2008/20080619/150000.html
早期退職、募集人員を上回る６２２名が応募／奥村組
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総合建設業の奥村組（大阪市、2,855名）は20日、早期退職者の募集
結果について発表した。同社は２月、事業規模縮小にあわせた人員
体制を確立するため、早期退職者の募集を発表。35歳以上の従業員
560名の募集に対し、622名が応募した。退職金に特別加算分を上乗
せ支給し、希望者には再就職支援会社を通じた支援を行う。
http://www.okumuragumi.co.jp/ir/etc-info/pdf/soukitaisyokusya.pdf
早期退職者、１６０名を募集／福田組、高コスト体質の是正目指して
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福田組（新潟市、1,099名）は20日、早期退職者の募集を発表した。
対象者は45歳以上の総合職（建築職除く）160名程度。同社は「土木
事業の縮小と人員規模の適正化」「高年齢化による高コスト体質の
是正」を目的に、同日の取締役会で早期退職者の募集を決議した。
http://www.fkd.co.jp/financial/pdf/page6/20080620.pdf
札幌にコールセンター、千人規模の雇用創出
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ベネッセグループの株式会社テレマーケティングジャパンは25日、札
幌で２カ所目となるコールセンターを開設すると発表した。サ−ビス開
始は10月から。同社が札幌市を選んだ理由の一つに、オペレーターの
採用・育成に対する充実した行政支援をあげている。今回の開設で、
札幌市周辺に1,000人規模の新たな雇用を創出する。
http://www.tmj.jp/jp/news/n_055.html
部活指導が“過労死”原因／教諭急死で異例の認定
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長崎市内の県立高校で野球部長を務めていた男性教諭＝当時（52）
＝の急死について、地方公務員災害補償基金長崎県支部審査会が、
部活指導のための長時間労働が過労の原因だったとする異例の公務
災害認定の裁決をしていたことが20日、分かった。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20080625.htm
企業の夏季連続休暇、昨年下回る平均８．０日
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厚生労働省は24日、2008年の夏季（７〜８月）連続休暇の実施予定状
況の調査結果を発表した。大半（93.4％）の事業所が連続休暇の実施
を予定。「通算した」連続休暇日数の平均は8.0日（昨年8.3日）だった。
また連続休暇の平均日数は5.9日（昨年6.1日）で製造業が6.6日、非製
造業が5.2日となっている。全国1,164事業場から回答を得た。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/06/h0624-1.html
最低賃金の中長期的な引き上げで合意／成長力底上げ円卓会議
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政府と労使代表らでつくる「成長力底上げ戦略推進円卓会議」は20日、
最低賃金について、「小規模事業所の高卒初任給のもっとも低位の
水準との均衡を勘案し、当面５年程度で引き上げることめざす」など
とすることで合意した。ただし、小規模事業所の定義については労使
の意見が異なり、具体的な目標額は明示されなかった。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20080625.htm
緊急企画「最低賃金に関するシンポジウム」／連合
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連合は７月11日に「最低賃金に関するシンポジウム」を都内で開催する。
大田弘子・経済財政政策担当相、橘木俊詔・同志社大学教授、高木
剛・連合会長が討論に参加。連合は19日の中央執行委員会で決議し
た「STOP! THE格差社会キャンペーン：今こそ政策と政治の転換を！」
の取組みの一環として同シンポジウムを開催し、最低賃金の大幅な
引き上げを求める。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/20080711simpo.html
深夜営業の規制は失業問題に／日本フランチャイズチェーン協会
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日本フランチャイズチェーン協会は20日、コンビニエンスストア（CVS）
の24時間営業に関する見解を発表した。これは環境対策の関連による
深夜営業時間見直しの議論を受けたもの。約４万2,000店のCVSでは
約100万人が直接従事、配送や弁当製造などの間接人員を含めると
130万人が雇用されているとし、深夜営業を規制した場合の失業の影
響を指摘している。
http://jfa.jfa-fc.or.jp/pdf/press_080620.pdf
退職理由や転職による収入変化、正社員と非正社員で違い
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IT関連会社のワイズスタッフが17日発表した「女性の就業環境に関す
るアンケート調査結果」によると、女性正社員が転職する最大の理由
が「仕事内容・待遇への不満」（45.5％）であるのに対し、派遣・契約・
パートなどの臨時社員は「結婚」「妊娠・出産」「育児」の割合が47.5％
と高かった。転職による収入の変化は、正社員の場合「収入増」「ほと
んど変わらない」が66％だったが、臨時社員は「収入減」が77.2％を
占めている。
http://www.5012.jp/ys/disp.asp?kno=1&cno=2&dno=309
早期退職支援、４,３００名を対象／田辺三菱製薬
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田辺三菱製薬は24日、「早期退職支援」の実施について発表した。
対象者は勤続10年以上の40歳から59歳までの全社員（約4,300名）で、
募集人員は特に定めていない。同社は、中期経営目標の「効率的な
組織・コスト構造の構築」に向けて、人事制度の統一、要員適正化、拠
点統合などの施策の一環として実施する。
http://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../release/nr/2008/MTPC_080624.html
ＱＣ活動、月２時間以内／人件費抑制でトヨタ
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トヨタ自動車が、生産作業の「カイゼン」のために行う従業員の「品質
管理（QC）サークル」活動について、「原則月２時間以内」とする指針
をまとめたことが21日分かった。２時間を超える場合は、上司の承認を
得ることとし、全体の時間を圧縮したい考え。従業員の負担を軽減する
とともに、総額人件費を抑制する狙いがある。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20080625a.htm
新報酬制度の導入延期／マック、残業代は支払い
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日本マクドナルドは24日、「名ばかり管理職」と問題になった直営店の
店長を対象に、８月から予定していた新しい報酬制度の導入を延期す
ることを明らかにした。店長の間で新制度への不安が広がったため。
残業代の支払いは予定通り実施する。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20080625b.htm
【海外】
ドイツ、育児休暇を取得する父親が増加／みずほ総研
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みずほ総合研究所が26日発表したレポート「父親の育休取得拡大を
実現しつつあるドイツ」によると、「両親手当」が導入された2007年以降、
育児休暇を取得する父親が増えている。育児休暇申請のうち父親に
よるものが06年の3.5％から08年第１四半期には18.5％に増加。
スウェーデンの「父親割当制度」を参考に作られた「両親休暇＝育児
休暇」と、平均所得の67％を給付する「両親手当」導入がその背景に
あると考察している。
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/report/report08-0626.pdf
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最低賃金を５年で68円引上げ 政府方針（6月19日）
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政府は、全国平均の最低賃金額（時給）について、2007年度における
687円から高卒初任給のうち最も低い水準である755円まで、５年程度
をかけて引き上げる方針を固めた。最低賃金の引上げにより、中小
企業の賃金上昇につなげるねらいだが、経営側の姿勢は厳しい状況。
今後、政労使での合意を目指す。
残業代割増率引上げ基準「月60時間超」に修正（6月18日）
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自民・公明両党は、改正労働基準法案について、残業代の割増率
を現行の25％から50％に引き上げる基準を、政府案の「月80時間
超」から「月60時間超」に修正する方針を固めた。経済界などとの
調整を行った後に今秋の臨時国会に修正法案を提出し、早期成立
を目指す考え。
確定拠出年金の導入企業が１万社超に（6月18日）
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確定拠出年金制度を導入した企業が2008年３月末時点で１万社を
超え、加入者は271万人に達したことが、厚生労働省の調べで明ら
かになった。年金資産運用環境の悪化による企業リスクの高まりや
中小企業を中心に活用されていた税制適格年金制度が2012年に
廃止になることなどが導入を促しているものとみられる。
後期高齢者医療制度で派遣健保の拠出金が大幅増（6月18日）
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派遣労働者が加入する「人材派遣健康保険組合」は、健保組合が
後期高齢者医療制度に拠出する支援金が、前年度の老人保健制
度への拠出金に比べ約161億円の負担増となる約224億円となる
ことがわかった。政府は、同健保の加入者数が多いことから、加入
者数に応じて負担する支援金の額が大きくなったと説明している。
中小企業との契約目標は51％ 官公需契約方針（6月17日）
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政府は、中小企業の経営環境悪化に配慮し、2008年度における
官公需（各省庁や政府関係機関による発注）の中小企業との契約
について、過去最高の51％を目標とすることを決めた。2007年度
実績は47.8％だった。価格だけでなく技術力等を含めて総合評価
を行うなどして、中小企業の受注機会を増やしたい考え。
外国人研修・実習生の受入団体に許可制導入へ（6月14日）
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厚生労働省は「外国人研修・技能実習制度」に関して、研修・技能
実習生の受入団体に許可制を導入する方針を示した。来年の通常
国会に提出予定の改正出入国管理法案に盛り込む予定。同制度
は、一部の受入団体による不正搾取などが問題視されていた。
日雇い派遣を原則禁止へ 厚労相が意向表明（6月13日）
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舛添厚生労働大臣は、日雇い派遣の規制強化を求める世論の高ま
りを受け、日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ改正労働者派遣法案
を今秋の臨時国会に提出する考えを明らかにした。しかし、禁止を
求める労働側と継続を主張する経営側が対立しており、与野党間の
主張の隔たりも大きく、どこまで規制強化が進むかは不透明。
「総体として医師数を増やす方向に」／厚労省
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厚生労働省は18日、「安心と希望の医療確保ビジョン」をとりまとめた。
医師の勤務状況は過重となっており、勤務環境の改善や質の高い医療サー
ビスの提供体制を確保するため、「総体として医師数を増やす方向」とし、
同時に「医師養成環境の整備を行う」との方針を提示。女性医師の離職防
止・復職支援、多様な勤務形態の導入なども盛り込んだ。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/s0618-8.html
看護師・介護士の面接開始／インドネシア、２４７人に
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経済連携協定（EPA）に基づくインドネシアからの看護師と介護士の候
補者受け入れで、日本側の仲介機関「国際厚生事業団」は16日、計247人
の候補内定者の面接を、ジャカルタで５日間の日程で始めた。面接結果を
踏まえて求人施設との組み合わせを決める。候補は７月下旬〜８月上旬に
来日する。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20080620.htm
「勤務問題」の自殺原因、「仕事疲れ」がトップ／０７年、警察庁
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警察庁が19日に発表した2007年の自殺に関する統計によると、自殺者の
総数は３万3,093人（前年比938人増）で10年連続して３万人を超えた。原
因・動機別では「経済・生活問題」が7,318人で、このうち「失業」が538
人、「就職失敗」が180人。「勤務問題」（2,207人）による自殺者のうち
最も高いのが「仕事疲れ」（672人）だった。
http://www.npa.go.jp/toukei/chiiki10/h19_zisatsu.pdf
早期退職に９３名が応募／荏原製作所、公共投資の減少で事業再構築
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株式会社荏原製作所（従業員2,609名／単体）は18日、早期退職優遇制
度の募集結果を発表した。同社は３月、公共投資の減少によりエンジニア
リング事業を再構築する必要があるとして、早期退職者の募集開始を発表。
100〜150名の募集に対し93名（正社員）が応募した。また、契約社員61名
の削減は既に実施した。
「名ばかり管理職」和解／会社が８百万支払い
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スポーツ用品会社「エイティズ」の元技術課長（42）が、権限がないの
に残業代を支払われない「名ばかり管理職」にされたとして、会社に不払
い残業代など約1,400万円を求めた訴訟は19日、残業代と遅延損害金の合計
に当たる解決金800万円を支払うことで、大阪高裁で和解した。
（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20080620.htm
キヤノン社員自殺は労災／直前の残業月２６０時間
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沼津労働基準監督署は13日までに、自宅に仕事を持ち帰り長時間残業
を続けたキヤノンの男性社員＝当時（37）＝の自殺について、過重な業
務で精神疾患を発症したのが原因として労災と認定した。自殺直前の
残業は月260時間を超えていた。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20080618.htm
大手企業の賃上げ率１.９５％、妥結額６,２７１円／日本経団連最終集計
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日本経団連は13日、2008年春季労使交渉の大手企業業種別妥結結果
（最終集計、119社）を発表した。それによると平均賃上げ率は1.95％と
前年集計（1.90％）からほぼ横ばい。妥結額（加重平均）は前年比65円
増の6,271円だった。業種別では自動車（賃上げ率2.14％・妥結額6,922円）、
食品（同2.11％・6,607円）などが高くなっている。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/038.pdf
中小企業の賃上げ率１.６５％、回答額４,１９９円／日本経団連中間集計
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日本経団連は13日、2008春季労使交渉の中小企業の回答状況（第３回
集計、378社）を発表した。それによると平均賃上げ回答額（加重平均）は
4,199円で賃上げ率は1.65％。前年集計（4,278円、1.68％）と比べて79円
の減少、0.03ポイントの低下となった。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/039.pdf
０７年度の規制改革要望、８割が「進展みられず」／日本経団連
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日本経団連は17日、2007年度の「規制改革要望」(229項目)のうち８割
が「進展が見られなかった」とする評価結果を発表した。このうち雇用・
労働分野では「一定の進展が見られた」割合が、03年度の約25％から
07年度は約５％に低下した。日本経団連は毎年６月と11月を「規制改革
要望の集中受付月間」とし、現場の要望をとりまとめ政府に提出している。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/041.html
アジア太平洋諸国の女性の社会進出、日本が最下位
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マスターカードがこのほど発表した調査結果によると、アジア太平洋の
13カ国・地域のうち、女性の社会進出度を示す指数が最も高い国はフィ
リピンで、最下位は日本だった。同調査は「雇用市場への参加」「学歴」
「管理職の割合」「平均収入」の４項目を比較。前者２項目は各国の統計
データから、後者２つはアンケート調査に基づき指数を算出している。
http://www.mastercard.com/jp/company/jp/press/080606a.html
早期希望退職、２００名が応募／日本軽金属
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アルミニウム総合メーカーの日本軽金属株式会社（従業員1,895名／
単独）は17日、早期希望退職の募集結果を発表した。同社は４月、建
材事業構造改革の一環として200名規模の希望退職を６月に実施する
と公表。対象者は45歳以上の勤続３年以上の正社員で、206名が応募
した。退職日は７月末日。優遇措置として割増退職金の支給、再就職
支援を行う。
http://www.nikkeikin.co.jp/pages/press/P2008/p20080617.pdf
【海外】
ユーロ圏１Ｑ労働コスト／賃金は年３.７％上昇、６年来の伸び
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欧州連合（EU）の統計機関ユーロスタットが13日発表した１〜３月期の
ユーロ圏の労働コストは、前年同期比3.3％上昇した。最大経済国のドイ
ツやフランスでコスト増が減速をみせた一方、スペインやフィンランドなど
で加速。前期の同3.2％上昇、前年同期の同2.4％上昇から伸び率が増加
した。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20080618a.htm
年齢理由の解雇は不当／米最高裁が判決
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米連邦最高裁は19日、航空宇宙機器大手ロッキード・マーチン傘下の研
究所から年齢を理由に解雇されたとして元社員らが損害賠償を求めた裁判
で、年齢による解雇は不当と判断、会社側は年齢以外に妥当な理由がある
ことを証明する義務があるとの判決を下した。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20080620b.htm
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後期高齢者医療制度の見直しを決定 政府・与党（6月13日）
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政府・与党は、保険料軽減措置の拡充や年金からの保険料天引き
の見直しなど、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直し策を
決めた。年金収入が年80万円以下の人については来年度からは
均等割部分の９割を軽減。年金収入が年180万円未満の人につい
ては世帯主や配偶者らが肩代わりして口座引落しを選択できるよう
にする（早くても今年10月以降）。
石綿での労災認定は2007年度に995人（6月13日）
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アスベスト（石綿）による肺がんや中皮腫などでの労災認定者数が
2007年度に995人となり、過去最高だった前年度（1,783人）に次い
で過去２番目の多さになったことが、厚生労働省の発表で明らか
になった。また、石綿救済法に基づく特別遺族給付金の支給は94
件だった。
外国人研修制度の受入れ団体を許可制に 厚労省方針（6月13日）
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厚生労働省は、悪質なブローカーなどを排除するため、実習生の
受入れ団体に許可制を導入することなどを盛り込んだ「外国人研修
・技能実習制度」の見直し案を明らかにした。実習の実効性を確保
する目的で一企業内の実習生の比率も規制する方針。
一人親方にも石綿労災認定（6月12日）
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工場現場でアスベスト（石綿）を吸引してじん肺になったものの、
労働者の期間よりも一人親方の期間が長かったために労働基準
監督署に労災と認められなかった東京都の男性（61）について、
労働保険審査会が労災を認定する裁決を出していたことが明らか
になった。厚生労働省の通達では労災認定条件について「労働者
だった期間が一人親方の期間より明らかに長い場合」とされている。
中小企業の約６割が「課題は人材確保」（6月11日）
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中小企業が今後重視する経営課題について、「人材の確保・育成」
を挙げる企業が最も多い（57.7％、複数回答）ことが、東京商工会
議所が行ったアンケート調査でわかった。ここ数年の調査でも常
に半数超の企業が同項目を選んでいる。
契約社員の平均年収は約340万円 東京都調査（6月10日）
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東京都が実施したアンケート調査により、都内で働く契約社員の
平均年収は約340万円であることがわかった。回答者数は497人で、
20代が23％、30代が28％、40代が21％。約７割が、正社員と同じか
それ以上の量の仕事をしていると答えており、都では契約社員の
待遇改善や正社員化の促進策を検討するとしている。
システム不備で加算部分支給漏れ 企業年金連合会（6月7日）
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企業年金連合会は、基礎となる年金に上乗せして支給すべき加算
部分の年金について、システムの不備により2,693人に支給漏れが
あったことを明らかにした。対象者には説明と支給を行った。
「後期高齢者廃止法案」が参院で可決（6月6日）
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民主、共産、社民、国民新の野党４党は「後期高齢者医療制度廃
止法案」を参議院に提出し、本会議で賛成多数で可決され衆議院
に送付された。与党は、世論に配慮し、衆議院で否決や廃案とは
せずに継続審議とする方針。
派遣添乗員の労働環境改善を
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社団法人日本添乗サービス協会はこのほど、派遣添乗員の労働環境
改善に関する要請書を会員企業に提出した。具体的には、添乗労働の
実時間管理、法定休憩時間の取得方法の明示、深夜労働に対する割
増賃金の支払いや添乗員の安全管理配慮など。また、深夜・早朝の添
乗、事前打合せや経費精算などの勤務には対価を支払うべきとしている。
http://www.tcsa.or.jp/rodo/rodomondai_03.html
父親が子育てしやすい会社、日立が１位
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NPO法人ファザーリング・ジャパンなどは11日、「父親が子育てしやす
い会社」ランキングを発表した。大手企業のトップは日立で、松下電器、
NTTデータが続く。中堅・中小企業ではニフティが１位、マブチモーター
が２位だった。労働時間、休業制度、啓発活動など４分野の約40項目に
ついて実態を調査。67社の人事部長クラスから回答を得た。
http://www.fathering.jp/activity04.html
家事に参加しない男性は約２割、「仕事が忙しい」
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株式会社ノーリツがこのほど発表した「男性の家事・育児への参加に
関する調査」結果によると、掃除・洗濯・料理などの家事に「毎日参加
している」男性は24％、「ほとんど参加していない」は18％だった。
参加しない理由をたずねたところ「仕事が忙しい」（41％）、「家事は女性
の仕事だから」（21％）などの回答があがった。
http://www.noritz.co.jp/about/ir/2008file/pdf_080523_ikuji.pdf
夏のボーナス予想額、３０代で大幅減少／カカクコム調べ
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インターネットサイト運営会社のカカクコムはこのほど、今夏のボーナ
スに関するアンケート調査結果を発表した。それによると、推定支給額
は平均58.3万円。年代別にみると30歳代が48.2万円で昨年（54.0万円）
より大きく減少した。使い道は「貯金」（44.7％)がトップ。70％以上が
「自由に使えるお金が減っている」と回答している。http://kakaku.com/research/backnumber018.html
５月の倒産約１０００件、建設・サービス業で増加
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帝国データバンクがこのほど発表した５月の倒産件数は994件で前年
同月と比べて2.2％減少した。５カ月ぶりの前年同月比減少だが増加基
調が続いている。建設業、サービス業などで増加しており、原料高や
消費低迷、改正建築基準法が影響した倒産が増えている。
http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/0805.html
賃金未払い２０億円を支給／ＵＣＣ上島珈琲、２千人に
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UCC上島珈琲は12日、グループの全正社員約2,000人にサービス残業
をさせており、未払いとなっていた２年間の時間外賃金約20億円を支払
ったと発表した。支給対象の期間は2006年２月から今年１月まで。従業
員の等級に基づき一定の割合で支給、08年３月期連結決算の特別損失
などに計上した。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20080613.htm
中国のソフトウェア開発、人材育成の体制を強化／ＮＥＣ
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NECは11日、中国でのソフトウェア開発の事業拡大にともなう人材育成
の体制強化について発表した。中国のソフトウェア開発要員を現在の
約5,000人から09年度には7,000人以上に拡大。現地法人に研修センタ
ーを開設し、提携した北京の大学院などから高度な教育スキルを有する
講師を派遣するなど、技術者のレベルに合わせた教育コースを実施する。
http://www.nec.co.jp/press/ja/0806/1101.html
来春の新卒採用、すべての学歴で今年より「増加」
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厚生労働省が６日発表した５月の労働経済動向調査によると、来春新
卒者の採用予定数を今春より「増加」と答えた事業所の割合が、「減少」
とする割合をすべての学歴で上回った。その理由を学歴別でみると、
高卒は「年齢等人員構成の適正化」、高専・短大卒、大学卒（文科系）
は「基幹的業務を担う者の確保」、大学卒（理科系）は「技術革新への
対応・研究開発体制の充実」の割合が最も高くなっている。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/0805/kdindex.html
就職活動「かなり大変」、バブル期の２倍
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産業能率大学はこのほど、2008年度新入社員の「売り手市場度調査」
結果を発表した。就職活動が「かなり大変だった」と答えた割合（22.7％）
はバブル期（11.1％）の倍以上で、就職氷河期（24.1％）と僅差。内定の
獲得数が「１社だけ」は50.7％で、バブル期（61.5％）や氷河期（63.2％）
より低い。内定を複数もらう人の割合がバブル期よりも増えている。
http://www.sanno.ac.jp/research/saiyo2008.html
新入社員の約６割、「理想と現実のギャップを感じる」
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毎日コミュニケーションズ（マイコミ）が５日に発表したアンケート調査
結果によると、今年の新入社員の６割強が、入社１カ月時点で理想と
現実のギャップを「感じる」と答えた。さらに、「焦りを感じる」（36.0％）
「会社に行きたくないと思うことがある」（35.5％）、「仕事を辞めたいと
思うことがある」（27.9％）との回答があがった。
http://www.mycom.co.jp/news/2008/06/post_55.html
今年の新入社員、「協調性・忍耐力・責任感」に自信
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三菱UFJリサーチ＆コンサルティングはこのほど、今春入社した新入
社員に対するアンケート調査結果を発表した。社会人として「自信のあ
るもの」は「協調性」がトップで「忍耐力」「責任感」が続く。「自信がない
もの」では「創造力」「積極性」をあげる割合が高い。会社に望むことは
「人間関係が良い」「自分の能力を発揮、向上できる」などがあがった。
http://www.murc.jp/report/press/080602.pdf
ブリヂストン、事業所内保育施設を開設
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ブリヂストンは３日、同社の技術センターと東京工場がある小平地区に
事業所内保育施設を開設したと発表した。対象者は生後９週目以降か
ら小学校入学前までの正社員の子供。開園時間は７時半から18時半
だが１時間単位の一時預かりや最長21時までの延長保育にも対応し
ている。同社では今年１月に育児休職期間の延長や妊娠時の短時間
勤務制度などを導入した。
http://www.bridgestone.co.jp/info/news/2008060301.html
【海外】
米失業率５.５％に急上昇／２２年ぶり大幅悪化
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米労働省が６日発表した５月の雇用統計によると、失業率が5.5％とな
り前月より一気に0.5ポイント上昇した。景気動向を敏感に反映する非
農業部門の就業者数も前月比４万9,000人減少し、５カ月連続で前月
を下回った。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20080611.htm
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ジョブ・カードの対象を高齢者・非正社員にも拡大へ（6月6日）
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政府のジョブ・カード推進協議会は、フリーターの就職対策として進め
てきた「ジョブ・カード制度」について、高齢者や非正社員にも対象を拡
大して2008年度内に事業をスタートさせる方針を示した。ジョブ・カード
は、企業が一定期間雇用しながら職業訓練を実施し、訓練実績や資
格を記載した証明書をハローワークが発行する仕組み。
熟年離婚が増加 年金分割制度の影響か（6月6日）
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同居期間が35年以上の夫婦の離婚が2007年に5,507組（前年比16.0
％増）で過去最多となったことが、厚生労働省の「人口動態統計」で
明らかになった。2007年４月にスタートした「年金離婚分割制度」も
影響しているとみられる。
正社員・非正社員の時給格差20代で1.3倍・50代で2.5倍（6月4日）
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正社員と非正社員の時給格差が20代前半では約1.3倍、50代では約
2.5倍あることが、第一生命経済研究所のエコノミストによる試算でわ
かった。非正社員は雇用期間が短く、勤続年数も賃金に反映されに
くいため、年代が上がるほど正社員との格差が開く傾向にある。
年金未納対策推進で納付率24.8ポイント上昇 政府試算（6月4日）
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政府は、低所得者に対する保険料の全額免除・一部免除の徹底や
パート労働者などへの厚生年金の適用拡大などの年金保険料未納
対策を進めた場合、納付率が最大で24.8ポイント上昇するとする試
算結果を発表した。なお、2006年度における納付率は66.3％だった。
後期高齢者医療保険料 子が肩代わりも（6月2日）
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75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に関す
る与党の修正案の原案が明らかとなり、保険料の年金天引きについ
ては原則として現行制度を維持し、代わりに親の保険料を同居する
子供ら親族の預貯金から引き落とせる仕組みを新たに設けることが
明らかになった。
是正勧告を受けた外食チェーン大手が未払賃金支払い（6月1日）
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外食チェーン大手「ワタミフードサービス」は、アルバイト店員の勤務
時間について30分未満の端数を切り捨てて過少に計算し、賃金の
一部を支払っていなかったとして、47店舗の217人に対し計約1,200
万円の未払賃金を支払ったことがわかった。2006年に大阪府内の
店舗で是正勧告を受けた同社が行った内部調査により、全国の店
舗で同様の不払いがあることが判明していた。
総務省が年金記録回復申立者の個人名をHPに誤表示（5月31日）
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総務省は、同省のホームページで公開している年金記録確認第三
者委員会の文書である「あっせん書」に関し、匿名とされるべき申立
人の個人名を誤ってそのまま掲載していたと発表した。誤表示され
ていたのは190人分の個人名（該当部分はすでに削除）で、同省は
関係者に謝罪した。
社会保障・住基カードの統合を検討 厚労・総務両省（5月31日）
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厚生労働省と総務省は、それぞれが発行主体となっている「社会保障
カード」と「住民基本台帳カード」を統合して１枚の「社保・住基カード」
（仮称）とする考えを明らかにした。有識者による検討会で詳細を詰め、
来年の通常国会に法案を提出の予定。プライバシー保護のための
情報管理の徹底が課題となる。
０７年の合計特殊出生率１．３４、前年比０．０２ポイント増
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厚生労働省が４日に発表した人口動態統計によると、2007年の合計
特殊出生率（女性が生涯に産む子どもの数）は1.34で前年の1.32を上
回った。ただし出生数は108万9,745人で前年比2,929人の減少。「第１子」
「第２子」の出生数は前年より減少したが「第３子以上」が6,821人増加
した。第１子出生時の母の平均年齢は上昇傾向にあり2007年は29.4歳
だった。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai07/index.html
外国人登録者数２１５万人、過去最高に
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法務省入国管理局がこのほど公表した「外国人登録者統計」の結果に
よると、2007年末時点の外国人登録者数は215万2,973人で過去最高を
記録した。国籍別では中国が全体の28.2％を占めトップ。これまで１位
だった韓国・朝鮮を抜いた。在留資格別では「興行」などが減少傾向に
あるが、「人文知識・国際業務」「技術」「企業内転勤」などは増加している。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20080606.pdf
従業員給与、前年同期比１１．１％減少
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財務省は４日、2008年１〜３月期の法人企業統計調査の結果を発表
した。経常利益は13兆7,548億円で前年同期比17.5％のマイナス。
人件費は44兆3,287億円で前年同期と比べて1.3％増加した。このうち
従業員（パート・臨時社員含む）の給与は前年同期比11.1％減の30兆
781億円。役員給与は0.5％増の４兆3,880億円だった。従業員数は前年
同期と比べ１万1,244人増えているが役員の数は314人減少している。
http://www.mof.go.jp/ssc/h20.1-3.pdf
企業の約８割、「長期的雇用を前提に人材育成」
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社会経済生産性本部が５日に発表した「第11回日本的人事制度の変
容に関する調査結果」によると、「長期的雇用を前提に能力開発や人
材育成を会社主体で行う」と答えた企業は76.7％で、97年の23.7％から
大幅に増加した。また女性社員の活用や管理職登用が業績に「効果
がある」とする企業は77.3％。その理由では「多様な働き方の社員が増
え業務遂行の改善がすすむため」が最も多かった。
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000865.html
従業員の健康づくり対策、「実施している」企業は約半数
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労務行政研究所は４日、従業員の健康づくりに関する企業調査の結果
を発表した。従業員の健康に関して何らかの対策を「実施している」企
業は53.4％。1,000人以上の企業では約８割だった。内容をたずねたと
ころ、上位を占めたのは「定期健診と生活習慣病健診の実施」「ウォー
キングなどのイベント開催」「スポーツクラブの利用補助」「産業医など
の保健指導」。人間ドック費用を全額補助しているのは４社に１社だった。
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/7953
サラリーマンの小遣い、４万６,３００円
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GEコンシューマー・ファイナンス株式会社が４日発表した「サラリーマ
ンの小遣い調査」結果によると、サラリーマンの１カ月の小遣いは平均
４万6,300円で昨年より2,500円減少した。小遣いの使い道で最も多い
「昼食代」は１回あたり570円（昨年590円）。１カ月の「飲み会」の回数は
平均3.8回で１回の支払額は昨年より320円多い4,700円となっている。
http://gemoney.jp/pr/2008/06_03_2008.asp
パート社員に「退職一時金制度」を導入／三井住友海上火災保険
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三井住友海上火災保険は５日、2008年度よりパート社員（約3,600名）
を対象に「退職一時金制度」を導入したと公表した。従来時給に上乗せ
していた昇給分を「退職一時金」として積み立てることも可能となり、
税法上の扶養範囲内で勤務を望む人が出勤日や労働時間を調整する
必要がなくなる。同社は昨年10月に導入した正社員への転換制度と
あわせ、「パート社員の処遇向上を積極的に図っていく」としている。
http://www.ms-ins.com/news/h20/news_0605_1.html
グッドウィル課長ら逮捕／労働者を二重派遣、警視庁
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日雇い派遣大手グッドウィルが禁止されている労働者の二重派遣を手
助けしたとして、警視庁保安課は３日、職業安定法違反（労働者供給事
業の禁止）ほう助の疑いで、東京都新宿区新宿、同社事業戦略課長、
江東区亀戸、新宿第５オフィス責任者ら計３容疑者を逮捕した。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20080604d.htm
滋賀県が残業代支払いへ／「名ばかり管理職」解消で
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滋賀県立成人病センターの管理職の医師を「名ばかり管理職」状態だ
とした大津労働基準監督署の是正勧告を受け、県は５月20日、改善計
画書を提出した。センターを管理する県病院事業庁によると「名ばかり」
解消策として、過去２年分の残業代を支払う。ただ対象となる医師の地
位を今後も管理職とするかについては引き続き検討する方針。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20080604a.htm
「サービス勤務」７千万円／神戸のホテル、未払い支給
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「神戸ポートピアホテル」（神戸市中央区）が、時間外手当が未払いだ
として神戸東労働基準監督署から是正勧告を受け、社員174人に過去
２年分の手当計約7,100万円を支払っていたことが、２日分かった。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20080604b.htm
店長に残業代支給／九九プラス
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生鮮食品や雑貨などのコンビニエンスストア「SHOP99」を運営する株式
会社九九プラスは５月29日、新しい人事制度を今年度下期から導入す
ると発表した。主な変更点は、非時間管理者の店長に対し時間管理を
行うことにより時間外手当を支給するというもの。ただし、「店長が店舗
運営の職責を果たす管理職との位置づけに変更はない」としている。
http://www.shop99.co.jp/whatsnew/backnumber/429.html
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