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労働経済ニュース
「ワーク・ライフ・バランス」９割近くが意味知らず（7月25日）
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「ワーク・ライフ・バランス」（仕事と生活の調和）の意味を知らない
人が９割近くに上ることが、内閣府が行った調査（20歳以上の男女
3,000人が対象。1,839人が回答）で明らかになった。「名前も内容も
知らない」と答えた人が60.1％、「名前は聞いたことがあるが内容ま
では知らない」と答えた人が26.6％だった。
後期高齢者医療保険料の口座振替が可能に（7月23日）
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政府は、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の改善策として、保険
料納付の方法を「年金からの天引き」と「口座振替」との選択制とする
ことを盛り込んだ政令改正を閣議決定した。口座振替が可能となる
のは過去２年間に国民健康保険料の滞納がない人。年金収入が年
180万円未満の人は世帯主や配偶者の口座からの振替も認められる。
大手企業夏の賞与は６年ぶり減の約91万円（7月23日）
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日本経団連は、大手企業173社の今夏賞与の平均妥結額が90万
9,519円（前年同期比0.08％減）となり、６年ぶりにマイナスになったと
の調査結果を発表した。原油などの燃料費高騰により経営が悪化
した電力会社を含む非製造業が84万98円（同1.51％減）に減少した
ことが影響した。
社保庁後継組織 懲戒処分者867人は不採用に（7月23日）
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政府・自民党は、2010年１月に発足の社会保険庁の後継組織「日本
年金機構」において、年金記録ののぞき見や保険料の不正免除など
により懲戒処分を受けた同庁職員全員を採用しない方針で合意した
ことが明らかになった。不採用の対象となるのは、１万3,113人の正規
職員のうち停職・減給・戒告処分を受けたことがある867人とみられる。
外国人労働者を全業種で受入れを 自民提言（7月23日）
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自民党の「外国人労働者問題プロジェクトチーム」は、原則として
すべての業種で外国人労働者を受け入れることを盛り込んだ「外国
人労働者短期就労制度」の創設を提言する方針を固めた。今後の
労働力不足に対応するため、専門分野に限定されている現行制度
を見直して、単純労働の就労も認める内容。
仕事の満足感低下が生産性低下の原因 労働経済白書（7月22日）
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厚生労働省は、「働く人の意識」を分析テーマとした2008年版「労働
経済白書」を発表。非正規社員の急増と納得感の少ない成果主義
導入の結果、労働者の仕事の満足感が長期的に低下して生産性が
落ちていると分析し、長期雇用を再評価するとともに、成果主義賃
金の運用を改善して、働きがいを高めることで生産性の向上にも
つながると結論づけた。
「下請けたたき」が原因の賃金不払いは公取委に通報へ（7月21日）
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厚生労働省は、労働基準監督署が賃金不払い等を把握した場合、
その原因が「下請けたたき」であるときには、公正取引委員会や
経済産業省に通報する制度をつくることを決めた。中小企業の
労働者保護のためには下請け問題の対策が必要と判断したた
めで、同省は近く全国の労働局に通達を出し運用を開始する方針。
社会保障分野「５つの安心プラン」原案発表（7月20日）
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社会保障政策を強化して少子高齢化社会に対応することを目的
として、政府が緊急に取り組む対策をまとめた「５つの安心プラン」
の厚生労働省の原案が明らかになった。高齢化社会への対応／
医療体制の強化／子育て支援／非正規労働者の支援／厚生労働
行政の信頼回復の各分野における新規政策が盛り込まれており、
今後、この原案をもとに検討が進められる。
添乗員への「みなし労働時間制」適用は不当 東京地裁（7月19日）
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派遣添乗員の女性が不払い残業代約20万円の支払いを求めていた
労働審判で、東京地裁は女性の主張を大筋で認め、会社（阪急トラ
ベルサポート）側に約14万円の支払いを命じる審判を下した。女性
は「みなし労働時間制」の適用を不当とし、法定労働時間を超えて
働いた分の残業代を支払うよう申し立てていた。
社保事務所が８月は土・日曜日も相談受付（7月19日）
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社会保険庁は、平日には相談に行きにくい年金加入者からの相談に
応じるため、８月のすべての土・日曜日について、社会保険事務所を
開けると発表した。受付時間は午前９時半から午後４時まで。
０７年度の労働相談、５万４,６６９件／東京都まとめ
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東京都はこのほど、2007年度に都民から寄せられた労働相談状況に
関する報告書をまとめた。それによると、07年度の相談件数は５万
4,669件で、前年度より1.9％の減少。相談内容では、「賃金不払」が
9.7％、「解雇」が9.6％、「労働契約」が8.6％、「人間関係」が7.6％、
「退職」が6.4％などとなっている。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/koyou/soudan_19/index19.htm
６月の全国消費者物価指数、前年同月比１.９％上昇
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総務省統計局が25日発表した６月の全国消費者物価指数（生鮮食品
を除く総合指数）は102.0で、前月比0.4％の上昇、前年同月比では1.9％
上昇した。2007年10月から９カ月連続の上昇。ガソリン、灯油価格など
の上昇が要因となった。
希望する人材を採用できた企業は４割未満
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信金中央金庫総合研究所が18日発表した「正規社員の採用状況等に
関する調査」結果によると、この３年間に中途採用を実施した企業は
50.7％で、新卒を採用した企業（28.9％）を大きく上回った。「希望した
人材を採用できた」企業は中途・新卒ともに４割未満。採用後の課題
として「人材育成」をあげた企業が34.1％と最も高かった。
http://www.scbri.jp/PDFnews&topics/20080718-2.pdf
企業の中途採用、「経験・専門性重視」の傾向
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インテリジェンスはこのほど、「採用マーケット最前線2008−下半期版」
と題する報告書を発表した。企業側の中途採用ニーズに衰えはないも
のの、「未経験採用」や「大量採用」は減少傾向にあり、08年下半期は
経験や専門性を重視した採用が増えていくと予想。中途採用市場の動
向を業界別に紹介している。
http://www.inte.co.jp/corporate/library/recruit/2008071402.html
添乗員に残業代支払いを／「みなし労働適用できず」
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阪急トラベルサポートに登録する派遣添乗員の女性が、会社の指揮・
監督が及ばず所定労働時間働いたとみなす「事業場外みなし労働制」
を適用され、残業代を支給されなかったのは不当と申し立てた労働審
判で東京地裁は18日、「みなし労働は適用できず、残業代を支払うべき
だ」との審判
を下した。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20080723.htm
【海外】
仏ルノーが５千人削減へ／上半期決算は３７％増益
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フランスの自動車大手ルノーは24日、今後予想される欧州経済の
悪化に対応するため、欧州全体で技術者ら約5,000人を削減する計
画を表明した。フランス公共ラジオが伝えた。工場労働者以外が対象
で希望退職を募る。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20080725c.htm
２年半で５万１千人削減／米フォード、人員４割減
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米自動車大手フォード・モーターは24日、2005年末に北米で13万5,700
人だった従業員が08年６月末までに８万4,700人に減少したことを明ら
かにした。業績回復に向けて急ピッチに人員削減を進めてきた結果だが、
２年半で５万1,000人、４割近く減らしたことになる。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20080725d.htm
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年金第三者委員会での処理率は約37％（7月18日）
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総務省は、「年金記録確認第三者委員会」における審査受付開始後
１年間の状況を公表し、受付件数約4万7,000件のうち判定を行った件
数の割合（処理率）が約37％であることを明らかにした。記録訂正が
認められたのが7,468件、却下されたのが9,043件、申請後の取下げ
が851件だった。
紙台帳の年金記録８億5,000万件を照合へ（7月18日）
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社会保険庁は、国民年金・厚生年金のすべての紙台帳（約８億5,000
万件）とコンピュータ上の記録の照合を行う方針を示した。これまでは、
申出があった場合にのみ照合する方針だったが、2010年度から10年
かけてすべての紙台帳について照合するとしている。
後期高齢者保険料「９割軽減」来年度も継続へ（7月15日）
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与党の後期高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは、現在は
９割軽減されている、会社員の子供らに扶養されている75歳以上の
後期高齢者の保険料について、2009年４月以降も軽減措置を継続
する方針を示した。延長期間は１年間。
グッドウィル支店長がサービス残業で団交申入れ（7月12日）
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日雇い派遣大手グッドウィル（７月末で廃業）の元支店長・現役支店
長各１名が、過去にサービス残業を行っていたとして、不払い残業
代の支払いを求めて会社に団体交渉を申し入れることが明らかに
なった。請求額は１人あたり300万円以上で、今後同様の請求が相
次ぐものとみられている。
グループ企業への派遣割合に上限設定へ（7月12日）
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厚生労働省の有識者研究会は、１つの派遣会社が特定のグループ
企業へ派遣する労働者の割合に上限を設定すべきとの提言を、７月末
にまとめる予定の報告書に盛り込む方針を明らかにした。上限を「８割」
とすべきとしている。
０７年度の労働相談件数、前年度５.７％増加／大阪府まとめ
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大阪府はこのほど、2007年度に府民から寄せられた労働相談状況に
関する報告書をまとめた。それによると、07年度の相談件数は１万3,699
件で前年度より5.7％の増加。相談内容では、「解雇・退職勧奨」が12.7％、
「労働契約」が9.1％、「賃金未払」が8.8％などとなっている。
http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/soudan/houkoku/index.html
契約店長の過労死認定／すかいらーく勤務で
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外食大手「すかいらーく」で、１年ごとに雇用契約を更新する契約店長
だった男性＝当時（32）＝が脳出血で死亡したのは過労が原因だった
として、春日部労働基準監督署が６月に労災認定したことが分かった。
遺族らが17日、東京都内で記者会見し再発防止を訴えた。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20080718.htm
物価高騰で緊急提言／連合
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連合は17日の中央執行委員会で、輸入原材料の物価高への対応を
求めた緊急提言「原油・食料などの生活品の物価高騰に対する緊急
対策について」を確認した。中低所得者層を中心とする所得税減税の
実施や生活困窮世帯への補助金制度の創設などを訴えている。
近く福田首相に申し入れる。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20080718e.htm
正社員への転換を強化／私鉄総連の運動方針
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私鉄総連は17日、岩手県花巻市で開いた定期大会で、非正社員の
正社員転換の強化などを盛り込んだ運動方針を採択した。また勇退
する宮下正美委員長（59）の後任に、渡辺幸一書記長（54）を選出。
渡辺氏は「実現力を高め、歴史の新たな１ページをつくろう」とあいさつ
した。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20080718d.htm
ブラジルに生産拠点、２,５００名を新規雇用／トヨタ自動車
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トヨタ自動車は16日、ブラジル・サンパウロ州に同国で２番目の生産拠
点となる工場を建設すると発表した。稼働は2011年以降を予定しており、
年間約15万台の小型車生産を計画。工場立ち上げ時の新規雇用は
2,500名程度を想定している
http://www.toyota.co.jp/jp/news/08/Jul/nt08_0706.html
県立病院で残業代不払い
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山梨県立中央病院が勤務する医師約90人に対し、2007年度の残業代
の一部を支払っていなかったとして、甲府労働基準監督署が是正勧告
していたことが11日、分かった。同病院は「勤務実態を調査中で、不払
いのあった医師には適正な残業代を支払いたい」としている。
（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20080716b.htm
コジマに是正指導
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家電量販店コジマ（宇都宮市）が、メーカー側が店舗に派遣した「ヘル
パー」と呼ばれる従業員に直接命令し、商品を販売させていたことが
11日、分かった。大阪労働局は、派遣社員に業務を直接命じることを
禁じた職業安定法に違反するとして是正指導した。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20080716a.htm
不払い残業代は２億円／広島大病院、全額支給へ
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広島大が大学病院職員の残業代を払っていなかったとして是正勧告を
受けた問題で、不払い分は今年３月までの２年３カ月間で約１億9,000
万円に上ることが11日、大学側の調査で分かった。広島大は退職者を
含む271人に全額支給する（一部は支給済み）と発表。同日、広島中央
労働基準監督署に報告書を提出した。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20080716c.htm
少子化対策予算、欧州並みに引き上げを
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東京商工会議所は10日の常議員会で「少子化対策予算の拡充と両立
支援策の推進」に関する要望を決議した。日本の少子化対策予算の
GDPに占める割合を現在の0.83％から欧州並みの２〜３％に引き上げ
るべきと主張。そのほか、「第３子以降への経済的支援策の充実」「保
育分野へのスーパー特区制度の導入」などを盛り込んでいる。
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/teigen/2008/200710-1.html
介護労働者の離職率、２１.６％
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財団法人介護労働安定センターが14日発表した「2007年度介護労働
実態調査結果」によると、介護労働者の離職率は21.6％だったことが
わかった。平均勤続年数は3.1年。一方、介護労働者の半数が「働き
続けられる限り働く」と答えている。働く上での不満をたずねたところ
「仕事内容のわりに賃金が低い」「業務に対する社会的評価が低い」
「精神的にきつい」が上位を占めた。4,783事業所とそこで働く１万3,089
人から回答を得た。
http://www.kaigo-center.or.jp/report/h19_chousa_01.html
転職活動の重視ポイント、「給与」がトップ
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人材サービス業のキャリアブレインはこのほど、医療・介護従事者へ
のアンケート調査結果を発表した。それによると、転職活動をする際に
重視するポイントのトップは「給与」。職種別にみると、医師と薬剤師は
「勤務時間」を重視する人が最も多く、看護師などは「給与」「職場雰囲
気」「職務内容」の順だった。
http://blog.cabrain.net/press/article/id/25769.html
【海外】
リストラで１.５兆円工面／経営悪化のＧＭ
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ガソリン価格の高騰や米景気の急減速で経営が悪化した米自動車最
大手ゼネラル・モーターズ（GM）は15日、株主に対する配当の見送りや
人件費の削減などを柱にした追加リストラ策を発表した。経費節減に
加え、資産売却や海外を含む資金調達も急ぎ、2009年にかけて150億
ドルの資金を工面する方針。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20080716a.htm
従業員２,５００人を削減へ／米ノースウエスト航空
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米航空５位ノースウエスト航空は９日、全従業員の約８％に相当する
約2,500人を削減すると発表した。また米国内線の預け入れ荷物につ
いて一つ目から有料とするなど、新料金制度を導入する方針も明らか
にした。今回の人員削減と新料金導入で、年間２億5,000万−３億ドル
の増収効果があるという。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20080716b.htm
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基礎年金の国庫負担割合引上げは来年10月以降に（7月11日）
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政府・与党は、基礎年金の財源の国庫負担割合の引上げについて、
来年10月以降に先送りする方針を示した。当初、来年４月から負担
割合の２分の１（現在は36.5％）への引上げを予定していたが、消費
税の引上げが困難となり、財源の見通しが立たないため。
労働者派遣法改正に関する与党案を決定（7月9日）
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与党でつくる「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」は、労働者
派遣制度見直しに関する基本方針を決定し、派遣法の改正を舛添
厚生労働大臣に求めた。主な内容は、日雇い派遣の原則禁止、
偽装請負の罰則強化、専ら派遣の規制新設、派遣先の労災責任
の明確化、派遣元の手数料の公開義務付けなどで、これを受け、
厚生労働省は秋の臨時国会に改正案を提出の方針。
年金第三者委員会への申立ては１年で約６万件（7月9日）
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総務省の「年金記録確認第三者委員会」は、同委員会発足後の
１年間における申立てが6万490件あったと発表した。このうち審査
が終了したものは１万5,594件（全体の25.8％）で、記録訂正が認め
られたのは6,847件となっている。
年金記録の訂正手続で受給額が１人平均５万円以上増加（7月6日）
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今年５月の１カ月間に記録漏れの訂正手続を行った年金受給者は
約6万7,000人おり、訂正後の年金額は１人あたり平均約5万4,000円
増加することが、社会保険庁の試算により明らかになった。昨年12
月から始まった「ねんきん特別便」の発送以後、５月末までに訂正
手続を行った受給者は約70万人となっている。
年金記録のネット上での照会が受給者でも可能に（7月6日）
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社会保険庁は、現在は年金加入者（約6,200万人）に限定されている
インターネット上での年金記録の照会サービスについて、年金受給
者（約3,300万人）にも拡大する考えを明らかにした。2008年度中にも、
自分の「ねんきん特別便」に関する情報に加え、過去の標準報酬月
額や保険料納付履歴などを確認できるようにする。
国民年金記録の消失事例が約2,500件発覚（7月5日）
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社会保険庁は、同庁のコンピュータや原本の紙台帳から消失した国
民年金保険料納付記録（領収書などの証拠があるもの）が、昨年末
時点で少なくとも2,480件以上あることを明らかにした。コンピュータ上
には記録がないが紙台帳には記録がある事例は8,863件あった。
「偽装請負先に直接雇用の行政勧告を」厚労省研究会（7月5日）
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厚生労働省の有識者研究会は、派遣労働者を違法に受け入れた
企業に対し、派遣労働者を直接雇用するよう行政勧告ができる制
度を導入すべきとの意見で合意した。請負契約なのに派遣労働者
のように働かせたり（偽装請負）、建設・港湾などの禁止業務で派
遣労働者を受け入れたりした企業が対象となる。７月中に報告書
をまとめ、秋の臨時国会での派遣法改正につなげたい考え。
０５年の外国人就業者数は７７万２千人／国勢調査特別集計
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総務省がこのほど発表した2005年国勢調査「外国人に関する特別集計」
結果によると、05年時点の日本に在住する外国人は155万6,000人で、
そのうち就業者は約半数の77万2,000人だった。従業上の地位をみると
「雇用者（常用・臨時）」が約９割を占め、中でもブラジル人は「常用雇用」
の割合が約７割と最も高くなっている。
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/gaikoku/index.htm
採用活動の早期化是正を要請
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社団法人国立大学協会などは９日、採用選考活動の早期化是正を求
める要請書を日本経団連や企業団体等に提出した。採用活動の早期化
は学生の貴重な「学び」の時間を奪い、大学教育に悪影響を及ぼすと指
摘。正式内定日（10月１日）以前に誓約書の提出を要求するなど、学生
の自由な就職活動の妨げや心理的負担となる拘束を行わないよう求め
ている。
http://www.janu.jp/whatsnew/entry_161.html
採用活動の長期化、就職活動の早期化が顕著に
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エン・ジャパンは９日、「2009年度新卒採用総括調査」結果を発表した。
内定から承諾までの平均的な期間を企業に尋ねたところ、過去３年間
最多だった「２週間」に代わって「１カ月」もしくは「１カ月半」が多くなっ
ている。一方、学生の就職活動時期をみると、企業の採用情報の公開
が始まる10月上旬に開始した人は、昨年調査の約23％から約32％に
増加した。
http://corp.en-japan.com/newsrelease/detail.php?id=451&PHPSESSID=96e6d532018846c1b99a0b2d083577a3
採用にかける予算、昨年の６割減
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ソフトバンク・ヒューマンキャピタルはこのほど、「採用活動の実態調
査」結果を発表した。それによると、今年度の採用にかかる予算は１社
平均1,439万円で、昨年度（3,298万円）から約６割減少。調査はインター
ネットで実施し、400名の採用担当者から回答を得た。
http://www.softbankhc.co.jp/press/release/fy2008/20080702/100000.html
新卒採用、「質」重視の傾向強まる／０８年度就職戦線
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毎日コミュニケーションズ（マイコミ）が８日発表した「2008年度就職
戦線総括」によると、09年卒者の採用方針を「徹底して質を重視」する
企業が32.9％（４大文系）と、昨年の29.1％から増加した。採用環境に
ついては「前年より厳しい」「前年並みに厳しい」とする意見が約９割を
占めており、その理由として「応募数の減少」「内定辞退の増加」「学生
の質低下」などがあがっている。
http://www.mycom.co.jp/news/2008/07/2008_2.html
トヨタ社員の過労死を認定／新車開発担当で長時間労働
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2006年１月に「虚血性心疾患」のため愛知県豊田市の自宅で亡くなっ
たトヨタ自動車チーフエンジニアの男性＝当時（45）＝について、豊田
労働基準監督署は８日までに、長時間の残業などが原因として男性の
労災を認め、申請していた遺族に通知した。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20080709.htm
暮らし向き、約６割が「ゆとりなく」
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日本銀行は４日、６月の「生活意識に関するアンケート調査」（四半期
ごとに実施）結果を発表した。１年前と比べた現在の景況感について
「悪くなった」と答えた人は69.0％で前回より8.9ポイントの上昇。物価が
「かなり上がった」は40.8％（15.6ポイント増）、現在の暮らし向きに「ゆと
りがなくなってきた」も4.9ポイント増の61.6％となっている。
http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/ishiki/ishiki0807.pdf
クールビズ、大企業で浸透
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帝国データバンクが３日発表した環境問題に対する企業の意識調査の
結果によると、2005年に始まった「クールビズ」を「開始している」企業は
47.0％で前年同期と比べ5.2ポイント上昇した。大企業の66.3％、中小企
業の41.6％が実施。前年同期（それぞれ42.9％、41.4％）と比べて大企業
でクールビズが浸透し、中小で頭打ちになっている。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w0806.html
上半期の企業倒産件数、３年連続で前年同期比増加
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東京商工リサーチが８日発表した全国企業倒産状況によると、今年上
半期（１〜６月）の倒産件数（負債総額1,000万円以上）は7,544件だった。
前年同期比6.9％増で、上半期としては前年同期比で３年連続の増加。
産業別では公共工事削減に加え、建築基準法改正の影響による工事
停滞と資源高により建設業の倒産が上半期としては４年ぶりに2,000件
を上回った。
http://www.tsr-net.co.jp/new/zenkoku/half/1178583_805.html
週60時間以上の労働者が12.7％に増加 総務省調査（7月4日）
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総務省は2007年の「就業構造基本調査」を発表し、年間就業日数
200日以上の雇用者（役員除く）のうち、週60時間以上働いている
人が12.7％となり、前回調査（2002年）時に比べ0.8ポイント増加した
ことがわかった。週35時間未満の人は11.8％（1.7ポイント増）だった。
また、非正規雇用社員の割合が35.5％で過去最高となった。
年金運用実績が過去最大５兆円超の赤字（7月4日）
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2007年度における公的年金の積立金の運用実績が５兆円を超える
赤字となり、過去最悪となったことが明らかになった。運用利回りは
マイナス約６％に落ち込み、単年度での赤字は2002年度以来５年ぶり。
米国のサブプライムローン問題による世界的な株安や円高の進行が
大きく影響した。
「日雇い派遣」を原則禁止へ 与党方針（7月3日）
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自民・公明両党は、労働者派遣法を改正し、低賃金や不安定な身分
が社会問題となっている「日雇い派遣」について、通訳などの専門性
の高い特定の業務を除いて原則として禁止する方針を示した。与党
案をベースとして、厚生労働省が今秋の臨時国会に改正法案を提出
する。また、派遣会社が受け取るマージン率の公開を義務付けるほ
か、「専ら派遣」の規制を強化する方針。
「ねんきん特別便」で記載ミス1,857件発覚（7月3日）
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社会保険庁は、先月23・25両日に発送した「ねんきん特別便」で1,857
件の記載ミスが見つかったことを明らかにした。これらは企業を通じ
て厚生年金の加入者に送付されたもので、国民年金の記録の「納付
済月数」などの合計欄と「加入月数」の合計欄の数字が逆に印刷され
ていた。同庁では、特別便を回収のうえ訂正版を送付するとしている。
派遣添乗員に残業代未払いでJTB子会社に是正勧告（7月3日）
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JTB子会社の「JTBサポートインターナショナル」が「事業場外みなし
労働時間制」を採用したうえで派遣添乗員にサービス残業をさせて
いたとして、中央労働基準監督署（東京）から残業代などの支払い
を求める是正勧告を出されていたことがわかった。併せて全添乗員
約450名の実態調査も同監督署から要請されている。
高齢者１人あたりの介護給付費が初の減少（7月3日）
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厚生労働省は、2006年度の「介護保険事業状況報告」を発表し、65
歳以上の高齢者１人あたりの介護給付費が21万9,000円（前年度比
2.2％減）となり、介護保険制度の発足（2000年）以来、初めて減少し
たことがわかった。
企業による年金保険料着服202件を認定 第三者委員（7月2日）
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総務省の「年金記録確認第三者委員会」が、企業が従業員の厚生
年金保険料を着服したと思われるケースが、2007年度に202件あった
と認定したことがわかった。従業員の給与から保険料を天引きして
おきながら納付していなかった。
ヤマダ電機が納入業者に派遣強要 公取委が排除命令（7月1日）
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家電量販店大手の「ヤマダ電機」が、納入業者に人材派遣を強要して
いたとして、独占禁止法違反により公正取引委員会から違反行為の
停止と再発防止を求める排除措置命令を受けていたことがわかった。
同社は、商品陳列などのため１年半で延べ16万人以上を電機メーカー
などから派遣させたうえで、人件費を負担していなかった。
国民年金保険料の納付率が２年連続低下の見通し（6月29日）
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社会保険庁は、2007年度における国民年金保険料の納付率が、
同庁が目標とする「80％」を大きく下回り、最終的な納付率は64％
前後となり２年連続低下する見通しを明らかにした。年金制度に対
する不信感に加え、年金記録漏れ問題への対応などで保険料の
徴収要員を十分に確保できなかった影響が大きいとみられている。
「個人情報保護ガイドライン」24分野で見直しへ（6月29日）
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政府は、雇用・金融など24分野の「個人情報保護ガイドライン」につ
いて、2008年度中にも改訂する方針を明らかにした。保護対象となる
個人情報の定義や開示要求があった際の公表手続等の記述方法を
統一して、個人情報保護法が想定している義務を明確化する考え。
「グループ内派遣は規制が必要」厚労省研究会（6月28日）
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厚生労働省は、大手企業傘下の派遣会社で働く派遣社員のうち、約
８割が同じグループ企業への派遣となっており、３割を超える派遣会社
がグループ内の企業のみに労働者を派遣しているとする調査結果を
明らかにした。これらは派遣法で禁止されている「専ら派遣」となってい
るとの指摘もあり、同省の研究会では何らかの規制が必要としている。
厚生年金の入力ミスが約560万件発覚（6月28日）
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社会保険庁は、厚生年金の紙台帳記録の抽出調査を行った結果、
コンピュータ記録上に推定約560万件のミスがあることを発表した。
入力時の転記ミスが主因。ミスがある可能性が高いのは、記録を
オンライン化した1986年以前に厚生年金に加入していた約2,700万人。
後期高齢者医療制度見直しで約65万人が負担減（6月28日）
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政府は、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移ったために保
険料が増えた人のうち、政府・与党による保険料負担軽減策を実施
した場合に保険料が減る人は、今年度は約65万人になるとの推計
結果を発表した。国保から同制度に移った人（約1,050万人）の６％に
相当する。
添乗員に残業代支給を／ＪＴＢ子会社に是正勧告
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東京労働局中央労働基準監督署が、JTB子会社の添乗員派遣会社
「JTBサポートインターナショナル」に対し、添乗員への「みなし労働制」
適用は不適切だとして、労働基準法違反で未払い残業代などを支払う
よう是正勧告していたことが２日、分かった。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20080704.htm
非正規就業者３５.５％、１０年前の１.５倍に
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総務省統計局が３日発表した「2007年就業構造基本調査（速報）」に
よると、パートなどの非正規就業者数は1,890万人で10年前の約1.5倍
に増加した。雇用者（役員除く）に占める非正規就業者の割合は35.5％
で、男性が19.9％、女性が55.2％。97年に比べて男性は8.8ポイント、
女性は11.2ポイントの上昇。転職就業者のうち「正規」から「非正規」に
異動した割合を前回（02年調査）と比べると、男性（28.4％）は上昇し、
女性（52.8％）は低下している。
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2007/gaiyou.htm
タクシードライバーの労働条件改善、規制緩和の見直しを
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全国ハイヤー・タクシー連合会（全タク連）は６月26日、「タクシー事業
制度に関する研究会」の中間とりまとめを発表した。それによると、車両
増加による供給過剰は乗務員の賃金低下を招いていると指摘。現在の
需給構造を変えずにドライバーの年収を300万円から500万円に引き上
げるためには1.67倍の運賃設定が必要と例示した上で、規制緩和政策
を見直し、車両台数規制の必要性を訴えている。
http://www.taxi-japan.or.jp/content/?p=article&c=507&a=13
ＮＯＶＡ元社長を書類送検／月給１億不払い容疑
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英会話学校NOVA（破産手続き中）の外国人講師や日本人スタッフに
月給を支払わなかったとして、大阪労働局は６月30日、労働基準法違反
（賃金不払い）容疑で、元社長猿橋望容疑者（56）＝大阪府警が業務上
横領容疑で逮捕＝と法人としてのNOVAを書類送検した。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20080702b.htm
業況ＤＩ、３カ月連続の悪化
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日本商工会議所は６月30日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査
結果」を発表した。それによると、６月の業況DI（全産業合計）は前月比
3.1ポイント低下のマイナス56.0で、３カ月連続の悪化。製造など一部に
好調の声があるものの、仕入価格の高騰に伴う採算の悪化、消費低迷
による売上減少などを訴える声が寄せられている。
http://www.jcci.or.jp/lobo/200806.html
中小企業の業況判断、９期連続でマイナス幅が拡大
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独立行政法人中小企業基盤整備機構は６月27日、全国の中小企業
約１万9,000社を対象に四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」
の結果を発表した。４〜６月期の全産業の業況判断DIはマイナス32.5と
前期より2.7ポイント低下。９期連続でマイナス幅が拡大した。
http://www.meti.go.jp/press/20080627010/20080627010.html
新入社員の約８割、就職に「思っていたより満足」
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社会経済生産性本部などは６月26日、2008年度の新入社員を対象に
実施した「働くことの意識」調査結果を発表した。それによると、就職活
動の結果について82.4％が「思っていたよりも満足のいく就職ができた」
と回答。「仕事中心」か「生活中心」かの志向を尋ねたところ、「仕事と
生活の両立」が79.7％を占めた。「デートか残業か」の二者択一では、
81.4％が「デートをやめて仕事をする」と答えている。
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000867.html
高校２年生、７割が「正社員での就職」を重視
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国立青少年教育振興機構はこのほど、「青少年の体験活動等と自立
に関する実態調査」の報告書をとりまとめた。中学２年生と高校２年生
に将来仕事に就く時の条件として大切なものを尋ねたところ、「職場の
雰囲気が良いこと」がどちらもトップ。「パートやアルバイトではなく正
社員として働けること」は中学生が57.2％だったのに対し、高校生は
70.3％だった。
http://www.niye.go.jp/houkoku_srch/chosa_cts.php?insid=65
企業の約６割、「女性活用が企業業績を高める」
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人材紹介サービスのエン・ジャパンが６月27日に発表した女性活用に
関する企業調査結果によると、女性活用に「取り組んでいる」と答えた
企業は2004年調査の26％から34％に増加した。女性活用に取り組む
理由として最も多かったのは「現在いる女性社員が優秀だから」。
また約６割が「女性活用が企業業績を高める」と回答しており、優秀
な人材の流出防止策として企業が女性活用の取り組みを進めている
ことがうかがえる。
http://corp.en-japan.com/newsrelease/detail.php?id=449
在宅勤務制度の導入、全社に拡大／ＮＥＣ、体験者の９８％が継続希望
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NECは１日、在宅勤務制度の導入を全社に拡大すると発表した。
対象は管理職や主任を中心に上司の承認を受けた者で、機密情報を
扱う業務を除く。利用は原則週１回。同社では2006年から在宅勤務を
試行的に導入し、コミュニケーションの確保や勤務管理の把握について
対策を講じてきた。トライアルでは、生産性向上やストレス減少に効果
があるとする意見が出ており、体験者の98％が制度継続を希望している。
http://www.nec.co.jp/press/ja/0807/0102.html
パワハラ自殺、会社に責任／松山地裁「叱責は違法」
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道路舗装大手「前田道路」の社員だった岩崎洋さん＝当時（43）＝が
うつ病で自殺したのはパワーハラスメント（パワハラ）が原因だとして、
遺族が同社に慰謝料など約１億4,500万円の損害賠償を求めた訴訟の
判決で、松山地裁は１日、自殺との因果関係を認め約3,100万円の賠償
を命じた。
（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20080702.htm
【海外】
クライスラーも工場閉鎖へ／販売低迷で２,４００人削減
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経営再建中の米自動車大手クライスラーは６月30日、米ミズーリ州の
ミニバン工場を10月末で事実上閉鎖するなどの生産縮小により、約
2,400人を削減する方針を明らかにした。米ビッグスリー（大手３社）が
得意とする大型車の販売は、ガソリン価格の高騰を受け主力の米市場
で低迷。ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターも、北米で生
産工場の閉鎖などに追い込まれている。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20080702.htm
ユーロ圏５月失業率／７.２％、４月は上方改定
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欧州連合（EU）の統計機関ユーロスタットが１日発表したユーロ圏の
５月の失業率（季節調整値）は7.2％となった。ダウ・ジョーンズ通信が
まとめた市場予想の前月比7.1％より悪い数値。ユーロスタットは４月も
既報値の7.1％から7.2％に上方改定した。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20080702b.htm
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