|
|
|
HOME
「労働経済ニュース」のメニューページに戻る
労働経済ニュース 2010年9月分
大手商社が大卒採用時期見直しへ 経団連に要請（9月23日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
大手商社７社は、日本経団連に対して、企業における大卒者の採用
活動時期を遅らせるよう呼びかける考えを明らかにした。就職活動の
長期化が学業の妨げになっているとの意見が強いためで、商社の
採用試験の時期も見直していく考え。
来春高校新卒者の求人倍率０．６７倍／厚労省調査
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は17日、来春（2011年３月）の高校・中学新卒者の求人・
求職状況を発表した。来春卒業予定で就職を希望する高校生の７月
末時点の求人倍率は、前年同期比0.04ポイント低下の0.67倍、求人数
は同7.6％減の12万5,000人だった。求人倍率は、調査開始（1985年３月
卒）以来６番目に低い水準。中学新卒者の求人倍率は0.21倍、求人数
は500人だった。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ryxr.html
「統計からみた日本の高齢者」／総務省統計局
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
総務省統計局は19日、敬老の日（９月20日）にちなみ、労働力調査等
の結果から高齢者（65歳以上）の人口・就業・家計についてとりまとめ
た。高齢者人口は2,944万人で総人口に占める割合は23.1％と人口・
割合とも過去最高を記録した。2009年の高齢雇用者数は319万人、
うち非正規職員・従業員は158万人で、全体の約５割を占めている。
http://www.stat.go.jp/data/topics/topi480.htm
外国人留学生採用予定企業の割合、前年度比２倍に／民間調査
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人材コンサルティングのディスコが９日発表した、外国人留学生の採
用に関する調査結果によると、2011年度に外国人留学生を「採用する」
企業は21.7％で、10年度実績（11.7％）のほぼ２倍となった。海外拠点
の有無別にみると、海外拠点を持つ企業が10年度の19.8％から11年度
は36.1％へ、海外拠点を持たない企業でも6.4％から12.3％へそれぞれ
増加している。
http://web.disc.co.jp/topics/gairyu_20100909.htm
シルバー人材も「労働者」／作業中負傷の男性勝訴
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
シルバー人材センターに登録し、兵庫県加西市の工場で作業中に
けがをした男性が、労災認定を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は
17日、男性が労災保険法の適用される「労働者」に当たると判断。
労災と認めなかった西脇労働基準監督署の決定を取り消した。
（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20100922.htm
林業就業希望者への融資制度 余剰金が約３億円（9月22日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会計検査院は、林業への就業を目指している人に対する都道府県に
よる融資制度が有効に活用されず、約３億円（26都道府県）もの余剰
金があることを明らかにした。同院では、補助金を交付している林野庁
に対して国庫への返納を求めている。
労働者派遣法改正案成立に意欲 細川厚労大臣（9月22日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
細川厚生労働大臣は、継続審議となっている労働者派遣法改正案に
ついて、次の臨時国会での成立を目指す方針を明らかにした。「雇用
のセーフティネットを考えた場合、どうしてもやらなければならない
法案だ」と述べた。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000050fd.html
国保保険料 高所得層の負担上限を引上げへ（9月20日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、国民健康保険料について、2011年度から高所得層の
負担の上限を引き上げる方針を明らかにした。年間で２〜４万円程度
引き上げて最大77万円とし、中所得層の保険料負担を軽減したい考え。
高卒の求人倍率が0.67倍に悪化（9月17日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、来春卒業予定の高校生の求人・求職の状況を発表し、
７月末現在の求人数は約12万5,000人（前年同期比7.6％減）、求人倍
率は0.67倍（同0.04ポイント減）だったことがわかった。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ryxr.html
年金未受給のホームレスが約600人 厚労省推計（9月17日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、年金受給資格があるにもかかわらず受給していない
と思われるホームレスが、全国で600人程度いるとする推計結果を発
表した。同省によれば、ホームレスは全国で約１万3,000人おり、60歳
以上の人は約2,700万人。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000s1r0.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000s5dc.html
雇用調整助成金の不正受給は事業所名・金額等を公表／厚労省
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、雇用調整助成金の不正防止対策強化の第３弾として、
平成22年11月１日以降の申請分から不正受給が判明した場合、事業
主の名称と代表者氏名、事業所の名称・所在地・概要、不正受給の
金額・内容を公表する。虚偽の申請を行ったことなどにより、平成22年
４月から７月の間に、54事業所、約10億7,617万円を不正として処分し
ている。
協会けんぽ保険料「引上げ必要」との試算（9月16日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
全国健康保険協会は16日、2011年度の「協会けんぽ」の保険料率に
ついて、全国平均で9.57％（現行は9.34％）に引き上げる必要がある
とする試算結果を発表した。加入者の賃金低下による保険料収入が
低迷しているため。
同一事業所で「訪問介護」「訪問看護」可能に 厚労省方針（9月16日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、同一の事業所において「訪問介護」と「訪問看護」の
サービスを提供可能とする仕組みを創設する方針を明らかにした。
同省では、2011年度に同内容を盛り込んだ改正介護保険法の成立
を目指すとしている。
失業等給付 2011年度は3,471億円の赤字（9月14日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、雇用保険の失業等給付の2011年度の収支が約3,471
億円の赤字となるとする推計結果を発表した。失業手当の支給額が
高水準で推移するとみられ、2009年度から３年度連続で赤字となる
見通し。
「労働組合が必要」と考える労働者が減少（9月14日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が「労使コミュニケーション調査」の結果を発表し、「労働
組合が必要である」と考えている労働者が54.5％（2004年調査結果比
8.5ポイント減）に減少したことがわかった。労働組合の加入割合は
31.0％（同10.8ポイント減）だった。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/jittai/jittai09/index.html
障害厚生年金の支給決定が遅延（9月12日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
年金記録問題の対応に人手がとられていることが影響し、障害厚生
年金の支給決定が遅れていることが明らかになった。日本年金機構
が定めている請求から決定までの基準期間（３カ月半）を満たしている
ケースは約１割に過ぎず、同機構の幹部は「年度内には基準を達成
したい」としている。
健康保険組合が過去最大5,235億円の赤字（9月11日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
健康保険組合連合会は、2009年度における健康保険組合の収支が
約5,235億円の赤字となり、過去最大の赤字額となったことがわかった。
給与・賞与減に伴って保険料収入が大幅に落ち込み、全1,473組合の
うち1,184組合が赤字となった。
農業・畜産業・漁業に興味がある学生の意識調査を発表／民間調査
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
パルシステム生活協同組合連合会は13日、農業・畜産業・漁業に興味
がある学生の意識調査結果を発表した。学生1,000人を対象に、それ
ぞれ興味がある産業に関わる仕事に就く場合、必要だと思うものを複
数回答で尋ねたところ「体力」「粘り強さ」などが上位に並んだ。就職の
意向については、25.0％が「就職したい」と回答している。
http://www.pal.or.jp/group/research/2010/100913/index.html
日本は賃上げで内需拡大を／国連の１０年版貿易開発報告
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は14日、2010年版の貿易開発報告書
を発表し、経済危機は輸出主導による経済成長の限界を示したとして、
経常黒字国の日本やドイツに一層の内需拡大を促した。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20100917b.htm
自殺・うつ病の経済的損失は約2.7兆円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
自殺やうつ病による休業・失業などに伴う経済的損失が2009年に
約２兆7,000億円あったことが、厚生労働省の依頼を受けて調査を
行った「国立社会保障・人口問題研究所」の推計結果で明らかに
なった。自殺で亡くなった人が亡くならずに働き続けた場合に得る
ことができる生涯所得と、うつ病により必要となる失業給付・医療給
付等の減少額の合計により算出された。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000qvsy.html
ハローワークでの相談体制充実など検討／自殺総合対策会議
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府の自殺総合対策会議は７日、第８回会合を開き年内に集中的に
実施する自殺対策等について議論した。相談体制の充実施策として、
ハローワークで実施する「心の健康相談」の充実や「住居・生活支援
アドバイザー」による相談機関への誘導などについて検討した。
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/sougou/taisaku/kaigi_8/index.html
全国建設工事業国民健康保険組合に行政処分（是正改善命令）を実施
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
全国建設工事業国民健康保険組合（以下、工事業国保）が、本来加入
資格のない人を多数加入させて国庫補助金を不正に受け取っていた
ことが明らかになったため、厚生労働大臣は９日、国民健康保険法に
基づき、工事業国保に対して実態解明や再発防止策などについて期限
までに文書で報告するよう求める行政処分（是正改善命令）を行った。
さらに、無資格加入者が医療機関にかかった際の医療費に充てられた
国庫補助金のうち、約80億円分をまず返還するよう求める命令を11月
に出す予定。
「新成長戦略実現会議」が初会合、雇用を基軸とした政策税制措置を検討
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は９日、新成長戦略の推進策を協議する「新成長戦略実現会議」
（議長：菅直人首相）の初会合を開いた。席上で菅首相は、「雇用につ
いては予算措置のみならず「企業減税」や「人づくり」でも積極的に取り
組む」と述べ「雇用を基軸とした政策税制措置を2011年度税制改正で
講ずる」との具体策を示した。このほか会議では、「雇用・人材」関連の
施策として
（１）幼保一体化（２）キャリア段位制度の導入（３）パーソナルサポート
のモデルプロジェクト実施―などを挙げ、年内に向けた実施スケジュ
ールどが発表された。
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive02.html
大企業の景況感、２期連続プラス／法人企業景気予測調査７〜９月期
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
内閣府と財務省は９日、2010年７〜９月期の「法人企業景気予測調査」
の結果を発表した。大企業（全産業）の景況判断指数は7.1％ポイント
と、２期連続のプラスとなった。中堅企業はマイナス1.8、中小企業は
マイナス21.4で、いずれも前回調査から改善した。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/hojin/100709yosoku.html
農業就業人口２２．４％減少／１０年世界農林業センサス
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
農林水産省が７日発表した、「2010年世界農林業センサス結果の概要
（暫定値）」によると、10年２月１日現在の農業就業人口は260万人で
５年前に比べて75万人（22.4％）減少した。農業就業人口の平均年齢
は2.6歳上昇し、65.8歳となった。
http://www.maff.go.jp/j/tokei/census/afc/about/2010.html
上場大手小売業の総従業員数、前年同期比４．６％減／東商リサーチ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東京商工リサーチは８日、上場小売業を対象に実施した四半期別従業
員数動向調査の結果を発表した。これによると、大手22社の2011年決
算第１四半期（５・６月期）の総従業員数は連結決算べースで前年同期
比4.6％（9,754人）減の19万9,984人。通常、第１四半期は新卒社員の
入社等で従業員数が増加するが、リーマン・ショック後の09年決算第
４四半期（20万5,631人）の水準にも達しておらず、この間の採用抑制
の厳しさが浮き彫りとなった。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2010/1205084_1612.html
創業１００年以上の「長寿企業」が２万社超／帝国データ調べ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
帝国データバンクは８日、創業100年以上の「長寿企業」実態調査の
結果を発表した。2010年８月時点の「長寿企業」数は、２万2,219社に
のぼった。創業が最も古かったのは寺社仏閣建築の「金剛組」で
西暦578年。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p100902.html
「既卒でも新卒枠での応募可能」な企業は25％（9月4日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が2010年８月の「労働経済動向調査」の結果を発表し、
社員の募集に関して、新卒者枠での過去１年間の既卒者の応募を
可能としている企業が25%（前年比２ポイント減）であることがわかった。
中途採用枠で応募可能としている企業は33％だった。
「自身の収入のみで生活」の若年者は44%（9月3日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が2009年の「若年者雇用実態調査」の結果を発表し、
学校卒業後に非正社員として就職した若年者（15歳〜34歳）のうち、
約６割はその後も非正社員として働いていることが明らかになった。
また、自身の収入のみで生活している若年者は44.0%で、親の収入
などに頼っている人が46.8％であることがわかった。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/young/h21/index.html
合計特殊出生率は「1.37」 前年と同じ（9月3日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が2009年の「人口動態統計」を発表し、合計特殊出生率
（１人の女性が生涯に産む子どもの数）が、前年と同じ「1.37」で確定し
たことがわかった。３年連続で上昇していたが、横ばいとなった。
厚生年金基金 約260万件が国の記録と不一致の可能性（9月3日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本年金機構は、約4,000万件ある厚生年金基金の加入記録のうち、
6.5％に相当する約260万件程度が国の持つオンライン記録と一致しな
い可能性があることを明らかにした。このうち、約180万件は年金額に
影響する可能性があるとしている。
メンタルヘルス対策の新たな枠組みを提言／厚労省検討会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省の「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」（座長：相澤
好治・北里大学副学長）は７日報告書を発表し、定期健康診断に併せ
て医師が労働者のストレスに関連する症状等を確認、必要に応じて
産業医の面接を受ける―などのメンタルヘルス対策を提言した。実施
にあたっては、労働者のプライバシー保護を重視し、メンタルヘルス
対策の結果により人事や処遇で不利益を受けないように配慮を求め
ている。今後は、報告書を基に労働政策審議会で制度改正に向けた
議論を始める。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000q72m.html
労働災害による死亡者の大幅増加を受け、緊急対策を実施／厚労省
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は６日、労働災害における今年の死亡者数（８月公表の
速報値）が前年同期比13.0％と大幅に増加したことを受け、労働災害
防止緊急対策の実施を発表した。今夏の猛暑による熱中症での死亡
の増加が目立ち、９月１日現在の死亡者は33人と極めて高水準の
発生状況となっている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000qako.html
新興国企業出資の日本企業、５年間で約１．５倍／帝国データバンク
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
帝国データバンクは６日、新興国企業による日本企業への出資実態
調査の結果を発表した。インド、ブラジル、ロシアなど新興国企業が
出資する日本企業は2010年８月の調査時点で120社にのぼり、５年
前の82社と比べて46.3％の増加。この５年間で約1.5倍に増えたこと
が分かった。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p100901.html
経済対策の基本方針を発表、「雇用」「投資」「消費」など５本柱
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は８月30日の経済関係閣僚委員会で、「雇用」「投資」「消費」
「地域の防災対策」「規制・制度改革」の５分野を柱とする経済対策
の基本方針を発表した。雇用面では、「若年を中心とした雇用対策を
講じつつ、子育て、医療・介護、環境など潜在的な需要を有する分野
で雇用戦略の取り組みを進める」として、新卒者体験雇用（トライアル
雇用）の拡充や実践キャリアアップ戦略（キャリア段位制度）の推進
などの具体策を盛り込んだ。
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/actions/201008/30keizaikakuryo.html
０９年合計特殊出生率１．３７／人口動態統計（確定数）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が２日に発表した2009年人口動態統計（確定数）によると、
１人の女性が一生の間に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」
は1.37で前年と同率となった。昭和40年代（1965〜74年）にはほぼ
2.1台で推移していたが、1975年に2.00を下回って以降低下傾向とな
り05年には過去最低の1.26を記録、その後３年連続で上昇が続いて
いた。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei09/index.html
０９年度経常利益、前年度比９．４％減／財務省法人企業統計調査
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
財務省は３日、2009年度の法人企業統計調査の結果を発表した。
売上高（金融・保険業除く）は前年度比9.3％減の1,368兆196億円で、
製造業、非製造業ともに減収。経常利益（同）は同9.4％減の32兆
1,188億円で、製造業、非製造業ともに減益となった。
http://www.mof.go.jp/ssc/h21.pdf
障害年金請求書等を偽造した男性職員を懲戒解雇（9月2日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本年金機構は、40歳代の男性准職員（有期雇用契約中）を、障害
年金の請求書や診断書を偽造したうえで虚偽の請求を行ったとして、
懲戒解雇したと発表した。
男女賃金格差解消のためのガイドラインを作成 厚労省（8月31日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が「男女間賃金格差解消に向けた労使の取組支援の
ためのガイドライン」を発表した。法整備が進んでいるものの、男女
間の賃金格差は先進諸外国と比べると依然大きい状況にあるため
で、「実態調査票」などの支援ツールも盛り込んでいる。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ned3.html
現金給与総額が５カ月連続でプラスに（8月31日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が７月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、従業員
１人当たりの現金給与総額（全産業平均。従業員５人以上）が36万
7,815円（前年同月比1.3％増）となったことがわかった。プラスとなった
のは５カ月連続。
公的年金運用が第１四半期で約3.6兆円の赤字（8月31日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、公的年金の2010年
第１四半期における運用実績を発表し、約３兆6,000億円の赤字と
なったことがわかった。国内外の株価下落や円高などが要因で、
過去３番目に赤字額が多くなった。
中小企業の最低賃金引上げに国が支援策（8月31日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、来年度の概算要求において、「中小企業支援策」に
62億円を盛り込む方針を示した。最低賃金を着実に引き上げるため
のもので、個別企業に「賃金改善奨励金」を支給するほか、各地の
商工会議所などに相談窓口を設置する方針。
成長分野における「キャリア段位制度」を導入へ（8月31日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、成長分野（「介護・ライフケア」「環境・エネルギー」「食・観光」
など）において、職業能力・キャリアに応じて「段位」を与える制度を導
入する方針を明らかにした。企業の採用基準の参考とするためで、
評価方法などを整備したうえで、2011年度内にスタートさせたい考え。
「平成22年版厚生労働白書」を報告（8月27日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
長妻厚生労働大臣が「平成22年版厚生労働白書」を閣議で報告した。
今年を「厚生労働省改革元年」と位置付け、年金記録問題や薬害肝炎
問題について反省するとともに、今後進むべき方向として新たに「参加
型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）」の考え方を提起している。
完全失業率が６カ月ぶりに改善 5.2％に（8月27日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
総務省が７月の完全失業率を発表し、5.2％（前月比0.1ポイント低下）
と６カ月ぶりに改善したことがわかった。厚生労働省が発表した同月
の有効求人倍率は0.53倍（前月比0.01ポイント増）で、３カ月連続で
改善した。
新卒者雇用に関する緊急対策を発表／新卒者雇用・特命チーム
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府の新卒者雇用・特命チームは８月30日、第２回会合を開き、新卒
者雇用に関する緊急対策を発表した。直ちに取り組むべき政策プラン
として「新卒者等に対する相談支援の強化」「既卒者の新卒枠での採
用促進」など５項目を提示、「雇用対策法に基づく指針を改正し、卒業
後３年間は新卒として応募できるようにする」などの具体策を挙げて
いる。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sinsotsu/
「元気な日本復活特別枠」に１，２８７億円を計上／厚労省概算要求
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は８月26日、2011年度予算の概算要求の内容を発表した。
一般会計総額は10年度当初予算比4.5％増の28兆7,954億円。「元気
な日本復活特別枠」として1,287億円を計上、このうち「新卒者のため
の就職実現プロジェクト」に73億円、「最低賃金の引上げに向けた
中小企業への支援事業」に62億円をそれぞれ要求している。
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/11gaisan/index.html
障害者多数雇用事業所への税制上特例措置の延長など要望／厚労省
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は８月30日、2011年度の税制改正の要望をとりまとめた。
これまでの「消費型・保護型社会保障」から「参加型社会保障（ポジ
ティブ・ウェルフェア）」への転換に向けた税制上の施策として「障害
者を多数雇用する事業所に対する特例措置」や「教育訓練費に関す
る税額控除制度の適用期限」の延長などを挙げている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000nwfd.html
円高継続の場合、製造業の４割「生産工場や開発拠点等を海外に移転」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済産業省は８月27日、輸出製造企業を主対象に実施した「円高の
影響に関する緊急ヒアリング」結果を発表した。１ドル85円の円高が
継続した場合、製造企業の４割が「生産工場や開発拠点等を海外に
移転」、６割が「海外での生産比率を拡大」と回答、国内産業の空洞化
が更に加速する恐れがあるとしている。
http://www.meti.go.jp/press/20100827001/20100827001.html
ページのトップへ↑ |
|
