|
|
|
HOME
「労働経済ニュース」のメニューページに戻る
労働経済ニュース 2010年12月分
協会けんぽの保険料が２年連続上昇の見込み（12月25日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
全国健康保険協会は、2011年度における協会けんぽの保険料率が
全国平均で9.5％（2010年度から0.16％上昇）になる見込みであると
発表した。医療費支出が増大する見込みのためで、２年連続の上昇
となる。
有効求人倍率が７カ月連続で改善（12月28日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
総務省が11月の完全失業率を発表し、前月と同じ5.1％だったことが
わかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.57倍（前
月比0.01ポイント増）で、７カ月連続で改善した。
現金給与総額が９カ月ぶりに減少（12月28日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が11月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与
総額（基本給、残業代、賞与の合計額）が平均27万7,585円（前年同月
比0.2％減）となったことがわかった。前年を下回ったのは９カ月ぶり。
約180万人分の企業年金が持ち主不明（12月28日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
手続きの不備などが原因で持ち主が不明となっている企業年金の
資産が、今年３月末時点で約180万人分あることが明らかになった。
総額は3,000億円程度。
社会保障制度改革に向け検討本部を設置（12月28日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、社会保障制度改革について検討する「社会保障検討
本部」を設置し、初会合を開いた。「医療・介護」、「年金」、「子育て
支援」、「就労支援」、「貧困・格差」、「社会保障と税の共通番号」の
各テーマについて検討を進めていく予定。
定年等の中高年者の半数以上が仕事を継続（12月27日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、定年等により退職した中高年者のうち52.5％の人が
何らかの形で仕事を続けているとする調査結果を発表した。就労形態
は「契約社員・嘱託」が19.3％、「パート・アルバイト」が13.8％だった。
精神疾患で休職した公立学校の教職員が過去最多（12月25日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
文部科学省は、うつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教職員
が2009年度に5,458人（前年度比58人増）となり、過去最多を更新した
と発表した。17年連続の増加で、病気を理由とした休職のうち63％を
占めた。
介護保険制度改正案のポイントを発表 厚労省（12月24日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、2012年度実施の介護保険制度改正案のポイントを
発表し、「介護保険料の軽減」、「24時間対応の訪問介護サービスの
創設」、「介護療養病床の廃止期限猶予」などが盛り込まれたことが
わかった。来年の通常国会に改正法案を提出の予定。
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=159109
厚生年金基金 14万人以上に未払い（12月21日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、厚生年金基金に関して、今年３月末時点で約14万
3,000人の年金が未払いとなっていたことを明らかにした。未払い額
は年約349億円（前年比約３億円増）だった。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000z9ha.html
基礎年金の国庫負担割合 ２分の１を維持（12月23日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
野田財務大臣と細川厚生労働大臣は、2011年度における基礎年金の
国庫負担割合について、２分の１を維持することで合意した。独立行政
法人や特別会計の剰余金を利用することによるもの。
公的年金支給額を0.3％程度引下げへ（12月21日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、2011年度における公的年金の支給額を0.3％程度引き下げる
方針を明らかにした。引下げは５年ぶりで、国民年金受給者１人当たり
の受給額は月額平均で約160円の減額となる見通し。
介護職員の給与が月額約１万5,000円上昇（12月21日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が介護職員の処遇改善状況を発表し、職員１人当たりの
月額給与が今年６月までの１年間で平均１万5,160円増加したことが
明らかとなった。昨年10月からスタートした「介護職員処遇改善交付金」
の影響によるもの。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/10/tp1023-1.html
新入社員の７割以上「嫌な仕事も引き受ける」（12月19日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
財団法人日本生産性本部が、同本部の研修会に参加した今年の新入
社員（317人）を対象に行った意識調査の結果を発表し、「自分のキャ
リアプランに反する仕事を我慢して続けるのは無意味だ」との問いに
対し、74.4％が「そう思わない」と回答したことがわかった。
http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity001012.html
男性の育児休業取得率「2020年までに13％」政府目標（12月17日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府が「第３次男女共同参画基本計画」を発表し、男性の育児休業
取得率を2020年までに13％とするなどの数値目標を設定したことが
わかった。2009年の取得率は1.72％だった。
http://www.gender.go.jp/kihon-keikaku/3rd/index.html
失業手当の給付額を引上げへ（12月17日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、失業手当の給付額を2011年度から引き上げる方針を
明らかにした。引上げは５年ぶりで、下限額を1,856円（2010年度比256
円増）、上限額を30歳未満は6,435円（同290円増）、30〜45歳未満は
7,150円（同325円増）、45〜60歳未満7,865円（同360円増）とする考え。
外国人留学生数、過去最高の１４万１,７７４人／ＪＡＳＳＯ調べ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本学生支援機構（JASSO）は22日、2010年度「外国人留学生在籍状
況調査結果」を発表した。それによると10年５月１日現在の外国人留学
生数は前年比6.8％増の14万1,774人で過去最高。出身国別にみると、
中国(８万6,173人)、韓国(２万202人)、台湾(5,297人)、ベトナム(3,597
人)、マレーシア(2,465人)の順となっている。
http://www.jasso.go.jp/kouhou/press/press101222.html
留学経験者の７割が海外勤務を許容／民間調査
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人材コンサルティングのレジェンダ・コーポレーションは22日、2012年
４月入社を希望する学生を対象に実施した就職活動調査の結果を発表
した。希望する勤務地について尋ねたところ、海外で「働きたい」「働い
ても良い」との回答が41.1％となり、前就職活動学生（現４年生）の同
回答47.7％を下回った。また、留学経験者の70.3％が海外勤務を許容
する回答をしており、留学経験の有無と海外勤務志向との関係が見ら
れた。
http://www.leggenda.co.jp/news/press/20101222-01.html
メーカー技術者が選ぶ「働いてみたい」企業ランキング、首位はパナソニック
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
就職・転職情報サービスの日経ＨＲは24日、メーカー技術者、ITエンジ
ニアが選ぶ働きたい企業ランキングの結果をそれぞれ発表した。メーカ
ー技術者が選んだ「働いてみたい」企業のトップはパナソニック、ITエン
ジニアの１位はグーグルで、いずれも２年連続での首位となった。
（メーカー技術者が選ぶ「働いてみたい」企業ランキング）
http://www.nikkeihr.co.jp/news/news_101224dk.php
（IT エンジニアが選ぶ「働いてみたい」企業ランキング）
http://www.nikkeihr.co.jp/news/news_101224it.php
２０１１年度税制改正大綱の主な事項を掲載／厚労省
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は17日、16日に閣議決定された2011年度の税制改正大綱
のうち、厚生労働省に関係する事項を掲載した。主な内容は、雇用の
増加などの要件を満たす企業に対する雇用増加数に応じた法人税額
の税額控除制度や、個人が社会福祉法人に寄付をした場合の税額控
除制度の創設など。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000yym4.html
ＪＡＬ整理解雇問題めぐり国民支援共闘会議を結成／全労連、全労協等
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本航空が12月９日、パイロット94人と客室乗務員108人の計202人に
対し、12月31日での解雇を通告したことを受け、全労連、全労協、自由
法曹団ほか、航空労組連絡会、日本航空乗員組合、日本航空キャビン
クルーユニオン（ＣＣＵ）のＪＡＬ関係３団体を含む14団体が20日、都内
で記者会見を開き、「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘
会議」の結成を表明した。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20101222a.htm
内部留保が需要不足とデフレの原因／労働総研が提言
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
全労連系のシンクタンクである労働総研（牧野富夫代表理事）はこの
ほど、賃上げなどによる内需拡大がデフレ脱却のカギだとする提言
「働くものの待遇改善こそデフレ打開の鍵――企業の社会的責任を
問う」を発表した。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20101222b.htm
日本の労働生産性、ＯＥＣＤ加盟３３カ国中２２位／生産性本部調査
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本生産性本部は20日、「労働生産性の国際比較」を発表した。2009
年の日本の労働生産性(就業者１人あたりの名目付加価値)は755万円
でＯＥＣＤ加盟33カ国中22位、主要先進７カ国(Ｇ７)では最下位。製造
業の労働生産性水準(05〜07年平均／購買力平価換算)はＯＥＣＤ
加盟国でデータが得られた22カ国中６位、Ｇ７では米国に次ぐ２位
だった。
http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001013.html
晩婚化、晩産化が進展／厚労省・人口動態統計特殊報告
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は９日、2010年度の「出生に関する統計」の概況（人口動
態統計特殊報告）を発表した。婚姻・出生の推移や出生の動向など
を分析、時代による変化として、「晩婚化」「晩産化」の進展を指摘し
ている。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/syussyo06/index.html
「ジョブ・カード制度」等は継続へ（12月16日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
菅総理大臣、労働界・経済界の代表などが「雇用戦略・基本方針2011」
を取りまとめ、事業仕分けで「廃止」と判定された「ジョブ・カード制度」
や「未払賃金立替払制度」などを継続することで合意したことがわか
った。
48の厚生年金基金を「指定基金」に指定 厚労省（12月15日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、財政の健全化を促すため48の厚生年金基金を「指定
基金」としたと発表した。新たに指定を受けた基金は、運輸業、繊維製
品製造業、印刷業、建設業などが多く、うち46の基金が複数の中小企
業が運営する「総合型」基金。12月末の運用実績により正式に指定
が確定した場合、健全化計画書を作成し、四半期ごとの実施報告書
の提出が求められる。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000yshj.html
厚生年金記録 8.1％が不一致（12月15日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本年金機構は、「宙に浮いた年金記録」に関して調査を行った約6,000
人分の厚生年金の記録のうち、8.1％について紙台帳とコンピューター
上の記録に不一致があったと発表した。なお、高齢になるほど記録が
一致しない割合が高く、年金額が年105万増額となるケースもあった。
新「求職者支援制度」案まとまる（12月15日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、「求職者支援制度」について、新たに専業主婦や若者
なども支給対象とする新制度を来年10月からスタートさせる方針を明
らかにした。これにより一定の要件を満たす大卒者・高卒者、子育て
を終えた主婦なども月10万円の支給を受けられるが、世帯での受給
人数・年収による制限を加えることも検討されている。
高校生の就職内定率は57.1％（12月15日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
文部科学省は、来春に高校を卒業予定の就職希望者の内定率が57.1
％（今年10月末時点）であると発表した。前年より1.9ポイント増加した。
最も内定率が低かったのは沖縄県の24.7％（前年比1.3％減）。最も
高かったのは富山県の78.3％（同4.9％増）。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/12/1300078.htm
労働組合の組織率は昨年と変わらず（12月15日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が「労働組合基礎調査」の結果を発表し、全国の労働組合
の推定組織率は昨年と同じ18.5％（今年６月末時点）であることがわか
った。組合員数・雇用者数・組合数はいずれも減少となった。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/13-22.html
パート労働者の組合員数、過去最高の７２万人６，０００人に
／労働組合基礎調査
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
労働組合に加入するパートタイム労働者の数が過去最高の72万6,000
人となったことが14日、厚生労働省がまとめた2010年の「労働組合基
礎調査」で明らかとなった。前年から２万6,000人の増加。女性の組合
員数も前年比３万1,000人増の296万4,000人となり、５年連続で増加
した。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20101215c.htm
生活保護世帯が140万世帯超で過去最多に（12月15日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、生活保護を受けている世帯が過去最多の140万8,407
世帯（今年９月時点）となったことを明らかにした。高齢者世帯が約60
万世帯、傷病者世帯が約30万世帯、母子世帯が約10万世帯で、受給
者数は約195万人。
職場の受動喫煙防止・メンタル対策に関する報告書まとまる（12月14日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
労働政策審議会は、職場における安全衛生対策に関して、「職場にお
ける受動喫煙防止対策の強化」、「メンタルヘルス対策の推進」などを
柱とした報告書を発表した。来年の通常国会への提出する労働安全
衛生法改正案に盛り込む予定。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000ympk.html
１〜４人規模事業所の特別給与、前年比５．５％減／１０年毎勤特別調査
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は15日、常用労働者１〜４人の事業所を対象にした2010年
の「毎月勤労統計調査・特別調査」の結果を発表した。10年７月の「１人
平均きまって支給する現金給与額」は18万4,676円で前年と比べ0.4％
減少。賞与など過去１年間に「特別に支払われた現金給与額」について
は前年比5.5％減の18万4,694円となっている。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/10/mk22maitoku.html
大手企業の冬のボーナス、前年比２．５２％増／日本経団連最終集計
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本経団連は15日、大手企業の2010年年末賞与・一時金（冬のボーナ
ス）の妥結状況（最終集計、165社）を発表した。それによると、冬のボー
ナスの平均額（加重平均）は前年比2.52％増の77万4,654円。業種別
では「繊維」19.40％増、「自動車」6.26％増、などとなり、前年からプラ
スに転じた一方で、「鉄鋼」（24.61％減）、「機械金属」（6.89％減）など
は前年に引き続きマイナスとなっている。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/117.pdf
全職種平均年収、前年比６万円減の４５０万円／民間調査
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
総合人材サービス業のインテリジェンスが運営する転職サービス「DO
DA（デューダ）」は13日、「職種別平均年収2010-2011年版」を発表し
た。全職種の平均年収は前年比６万円減少の450万円となり、３年連
続で前年を下回った。職種別では59職種のうち36職種で平均年収が
減少している。
http://www.inte.co.jp/corporate/library/wage/20101213.html
０９年度の労働生産性上昇率、２年連続でマイナス／生産性白書１０年版
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
公益財団法人日本生産性本部が14日発表した「生産性白書2010年版」
によると、09年度の名目労働生産性は760万円だった。前年度と比べ
た実質労働生産性上昇率はマイナス0.3％で、２年連続でマイナスと
なった。
http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001011.html
「未払賃金立替払制度」は存続へ（12月10日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、事業仕分けで「原則廃止」と判定された「未払賃金立
替払制度」について、従来通り存続させる方針を明らかにした。連合
など労働界が激しく反発していることを受けたもの。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/tatekae/index.htm
「正社員」「課長以上」の割合は文系よりも理系で高く（12月10日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
京都大学・慶応大学などのグループは、大学の文系学部出身者よりも
理系学部出身者のほうが正社員の割合が高く、課長以上の割合も高
いとの調査結果を明らかにした。文系では正社員の割合が60％・非正
社員の割合が38％だったのに対し、理系ではそれぞれ82％・17％
だった。
再就職手当の支給率5〜10％引上げを検討 厚労省（12月9日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、現在は失業手当の残りの受給日数分の40〜50％相当
額を支給している「再就職手当」について、来年度にも支給率を5〜10％
程度引き上げることを検討していることを明らかにした。
成人の約７割が「メタボ対策・体重管理」を意識（12月8日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、2009年の「国民健康・栄養調査」を発表し、成人男性
67.8％、成人女性75.6％がメタボリックシンドロームの予防・改善のた
めの体重管理を意識していることがわかった。実際に食事管理・運動
をしている人は男女ともに30％を下回った。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000xtwq.html
大学病院などの未払い賃金で是正勧告 東京労働局（12月8日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東京労働局が、東京大学医学部付属病院など複数の同大学関連機関
に対し、未払い賃金があるとして是正勧告を行っていたことがわかった。
2004年12月〜2010年3月までの間の未払い賃金は9,776万円で、対象
者は医師や事務員など延べ約700人。
受動喫煙規制 罰則規定は見送りへ（12月7日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省の労働政策審議会は、労働安全衛生法の改正案に盛り込
まれる予定の「職場の原則禁煙化（受動喫煙防止）」に関し、罰則を定
めない方針を明らかにした。改正案は来年の通常国会に提出される
予定で、事業所の全面禁煙か空間分煙を義務付けるとしている。
約８割の健保組合が赤字決算（12月7日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
全国1,473の健康保険組合の2009年度決算（見込み）の経常収支が過
去最悪の5,235億円の赤字を記録し、全体の約８割の組合（1,184組合）
が赤字となったことがわかった。拠出金負担と給与減少により保険料
収入が減少したことが要因。
障害者の介護者が高齢化の傾向（12月5日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「きょうされん」（旧共同作業所全国連絡会）が今年７月に実施した調査
で、自宅で介護を受けている障害者のうち約９割は、介護者が親である
ことがわかった。全国規模の実態調査は初めてで、介護者は60代（33.6
％）が最も多く、60歳以上（53.1％）では過半数を超え、高齢化が深刻と
なっている。
http://www.kyosaren.or.jp/
「子ども手当」の使い道など調査／厚労省
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は７日、「子ども手当」の使途に関する調査結果を発表した。
複数回答で子ども手当の使い道を聞いたところ、「子どもの将来のため
の貯蓄・保険料」41.6%、「子どもの衣類・服飾雑貨費」16.4％、「子ども
の学校外教育費」16.3％など、子どもに限定した使途が回答数の上位
を占めた。調査は中学３年生以下の子どもを持つ保護者１万183人を
対象に、インターネットを通じて実施した。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000xf8c.html
休暇取得の分散化「反対」５６．１％、「賛成」上回る／内閣府調査
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
内閣府は２日、「休暇取得の分散化に関する特別世論調査」の概要を
発表した。休暇取得の分散化の賛否を尋ねたところ、「賛成」「どちら
かといえば賛成」の合計が28.1％、「反対」「どちらかといえば反対」の
合計が56.1％となり、反対が上回った。反対する理由としては、「家族・
親類や知人と休みが合わなくなる」「全国一斉に休みでないと、かえっ
て休めなくなる」などが挙がっている。
http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h22/h22-bunsan.pdf
２０１１年の景気見通し、「円高」「雇用」を懸念／帝国データバンク
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
帝国データバンクは３日、「2011年の景気見通しに対する企業の意識
調査」の結果を発表した。2011年の景気見通しについて「回復」を見込
む企業は１割弱にとどまった。2011年景気に悪影響を及ぼす懸念材料
としては、「為替（円高）」53.3％、「雇用（悪化）」32.9％などが挙がって
いる。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w1011.html
転職すると決めたら…「転職サイトに登録」が最多／日経ＨＲ調査
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
就職・転職情報サービスの日経ＨＲは３日、「人材紹介会社の利用状況」
に関するアンケート調査結果を発表した。転職を決意して最初にしたこ
とは、「転職サイトに登録」が90％で最多、以下「企業の採用情報を調べ
る」47％、「人材紹介会社に登録」46％などが続く。
http://www.nikkeihr.co.jp/news/news_101203.php
九州男児６割がイクメン？／電通の子育て意識調査
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電通九州（福岡市）は、九州在住で小学生以下の子を持つ父親を対象
とした育児アンケートの結果をまとめた。家庭生活に対する意識を聞い
た質問で「子育ての充実を大切に思う」と「男性も家事や育児に参加す
べきだと思う」の両方を挙げた割合は約６割に上った（複数回答）。
（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20101208.htm
事業場の労働保険加入状況のインターネットでの確認可能に
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
事業場の労働保険加入状況をインターネットで確認できる検索ページ
「労働保険適用事業場検索」が12月1日、厚生労働省のホームページ
に開設された。「都道府県」のほか「事業主名」または「所在地」を入力
すると、条件に該当する労働保険の適用事業場の事業主名と所在地、
労働保険の適用状況を一覧で見ることができる。
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=158165
基礎年金の国庫負担割合50％を維持
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は3日、基礎年金の国庫負担割合について、現行の50％を維持す
る方針を明らかにした。財務省は財源不足を理由として「36.5％」への
引下げを要求していたが、野党の賛成が得られないと判断したことに
よるもの。
2018年度から国保の運営を都道府県に 厚労省検討
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は2日、2018年度から国民健康保険の財政運営を現在の
「市町村」から「都道府県」に移すことを検討していることを明らかにした。
「基本給・手当を減額」の企業は23％に減少
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が1日、平成22年の「賃金引上げ等の実態に関する調査」
の結果を発表し、この半年〜１年程度で従業員の基本給・手当を減額
した企業が全体の23.0％であることがわかった。前年は30.9％だった。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/12-22.html
現金給与総額が８カ月連続でプラスに（11月30日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、従業員
１人当たりの現金給与総額（従業員５人以上）が26万8,951円（前年同
月比0.6％増）となったことがわかった。プラスとなったのは８カ月連続。
完全失業率が４カ月ぶりに悪化 5.1％に（11月30日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
総務省が10月の完全失業率を発表し、5.1％（前月比0.1ポイント低下）
と４カ月ぶりに悪化したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の
有効求人倍率は0.56倍（前月比0.01ポイント増）で、６カ月連続で改善
した。
精神障害に関する労災の支給決定までの期間を短縮へ（11月29日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、現在、支給決定まで平均で約8.7カ月かかっている精
神障害に関する労災認定の期間について、６カ月程度まで短縮する
方針を明らかにした。来夏までに検討会が報告書をまとめ、その後、
通知（認定指針）を改定する考え。
年金事務所での年金記録訂正が可能に（11月28日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省と日本年金機構は、年金記録の回復手続を一部変更し、
勤務先の手続ミス等により保険料支払いの記録が消えていた場合に、
年金事務所での記録訂正を可能にする方針を明らかにした。これまで
は、年金記録確認第三者委員会による審議が必要だった。
厚労省が生活困窮者対象に「ツイッター」で情報発信（11月27日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、生活困窮者を対象に「ツイッター」による情報発信を開
始したと発表した。12月28日まで、相談会の開催等について情報提供
を行う方針。
厚生労働省による「ツイッター」
https://twitter.com/MHLWitter
https://twitter.com/MHLW_OuenP
受動喫煙による死亡者は世界で年間約60万人（11月27日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
世界保健機関（WHO）の研究グループは、受動喫煙が原因で2004年
に死亡した人は世界で約60万3,000人であるとする推計結果を発表した。
死因別では「心臓病」が約37万9,000人、「感染症」が約16万5,000人。
公的年金運用が２四半期ぶりの黒字（11月27日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、公的年金の2010年７〜
９月における運用実績を発表し、１兆7,048億円の黒字で２四半期ぶりの
黒字となったことがわかった。ただ、2010年度の累計（４〜９月）では１兆
9,536億円の赤字となっている。
会社員の「時給」は2,408円（11月25日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第一生命経済研究所は、民間給与実態統計調査（国税庁）や毎月勤労
統計（厚生労働省）を基にした会社員の給与水準・労働時間の分析結果
を発表し、会社員の時給（給与総額÷労働時間）が今年９月時点で
2,408円だったことがわかった。
在留資格「医療」に係る基準省令を改正／法務省
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
法務省は11月30日、在留資格「医療」に係る基準省令を改正し、わが国
の国家資格を有する外国人歯科医師、保健師、助産師、看護師の就労
年数などに係る制限を撤廃した。これまでの省令では、就労活動は研修
として行う業務に限定するという活動制限や就労年数の制限（歯科医師：
免許取得後６年、保健師・助産師：同４年、看護師：同７年）などを定め
ていた。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00005.html
２０１０年賃上げ実施企業７４．１％、前年比１２．４ポイント上昇
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は11月30日、2010年の「賃金引上げ等の実態に関する調査
結果」を発表した。10年中に１人平均賃金の引き上げを実施・予定する
企業は74.1％（前年61.7％）、引き下げる企業は4.5％（同12.9％）、賃金
改定を実施しない企業は17.2％（同 21.6％）となり、前年に比べ、賃金
を引き上げる企業の割合が12.4ポイント上昇した。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/10/index.html
１％を目安に賃金水準の復元を／連合中央委員会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
連合（古賀伸明会長）は２日、都内で中央委員会を開き、「2011春季生
活闘争方針」を決めた。非正規労働者も含めた「すべての労働者の処
遇改善」をめざす２年目の闘いでは、すべての労働組合が賃金カーブ
維持分を確保したうえで、賃金や一時金、手当などを加え、１％を目安
に配分を求めていく。非正規労働者は時給ベースで正社員を上回る
賃上げを目指し、正社員と変わらない働き方をしている非正規労働者
は時給40円の引き上げを要求する。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20101203.htm
今年の仕事観 １位は２年連続「楽」／「仕事を楽しみたい」願望高まる
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
総合人材サービス業のインテリジェンスは11月30日、ビジネスパーソ
ン1,000人を対象に実施した「今年の仕事観を表す漢字」の結果を発表
した。１位は昨年と同じ「楽」が選ばれたが、投票理由では昨年５割以
上を占めた「今の仕事が楽しい」が２割程度に減少。今年は「仕事を楽
しみたい」という願望を表す回答が５割以上に増加した。
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20101130.html
就職活動に有利なスキル、１位は「ビジネス英語」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
総合広告業のブラザーズが11月30日に発表した「来年の就職活動に
有利だと思うスキル ベスト100」によると、１位は「ビジネス英語」だっ
た。２位に「マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）」、３位「簿記」、
以下、「秘書検定」、「ビジネス実務法務検定」などが続いている。
http://superhit.jp/information/2010/11/1766
勤務先の労働保険加入状況をインターネットで確認／厚労省
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は１日、勤務先の労働保険加入状況をインターネットで確認
できる検索ページ「労働保険適用事業場検索」を開設した。「都道府県」
のほか「事業主名」または「所在地」を入力するだけで、条件に該当する
労働保険の適用事業場の事業主名と所在地、労働保険の適用状況を
一覧で見ることができる。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000xjdl.html
１０年度補正予算が成立／雇用・人材育成分野に３，１９９億円計上
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2010年度補正予算が11月26日、政府案どおり成立した。「円高・デフ
レ対応のための緊急総合経済対策」として総額４兆8,513億円を計上、
このうち「雇用・人材育成」の分野に3,199億円を確保、新卒者・若年者
支援の強化、雇用調整助成金等による雇用下支えと生活支援、雇用
創造・人材育成などを盛り込んでいる。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h22/h22top.htm
給与改正法が成立、人勧どおり実施
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2010年度の国家公務員の給与について、人事院勧告通り1.5％引き下
げる「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」が
11月26日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/176/meisai/m17603176015.htm
２２年間違法派遣で是正指導／三菱電機子会社に労働局
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
三菱電機子会社の三菱電機ロジスティクス（東京）が、専門業務名目で
派遣されていた女性を約22年間にわたって一般事務に従事させていた
のは労働者派遣法に違反するとして、大阪労働局が是正指導していた
ことが11月30日、同社への取材で分かった。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20101201.htm
１０月の完全失業率５．１％、前月比０．１ポイント上昇／労働力調査
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
総務省統計局が11月30日に発表した労働力調査（速報）によると、10月
の完全失業率（季節調整値)は5.1％となり、前月に比べ0.1ポイント上昇
し４カ月ぶりに悪化した。男性は5.4％と前月に比べ0.1ポイント低下、
女性は4.6％と前月に比べ0.3ポイント上昇した。15〜24歳の完全失業
率（原数値）は9.1％と１年前に比べ0.2ポイント低下した。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf
１０月の有効求人倍率０.５６倍、前月比０.０１ポイント上昇／厚労省
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が11月30日に発表した一般職業紹介状況によると、10月の
有効求人倍率（季節調整値）は0.56倍となり、前月と比べ0.01ポイント
上昇した。有効求人（季節調整値）は前月比2.5％増、有効求職者（同）
は同0.7％増となった。新規求人（原数値）は前年同月比で13.9％増と
なり、産業別では情報通信業が38.3％増となった。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wqlh.html
１０月の雇用調整助成金等対象者、約４．５万人減の１０５万人に／厚労省
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は11月30日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出
する「休業等実施計画届」の受理状況（速報）を発表した。10月の届出
事業所数は前月から2,859カ所減の６万4,395事業所、対象者数は４万
4,742人減の105万6,265人だった。また、１カ月間に30人以上が離職す
る場合の大量雇用変動届の10月の届出事業所数は前月比19カ所減
の150事業所、離職者数は同970人増の8,310人だった。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000xesc.html
勤労者世帯の実収入、前年同月比７．２％増／家計調査報告
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
総務省統計局が11月30日に発表した10月の家計調査報告（速報）に
よると、２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり28万7,433円で、１年
前に比べ実質0.4％減だった。勤労者世帯の消費支出は32万727円で、
前年同月比実質4.4％の増加。実収入は49万4,398円で１年前に比べ
実質7.2％増加した。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
来春卒業予定の高校生の就職内定率は６１．５％／日高教調査
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
来年３月に高校卒業予定の高校生の10月末時点の就職内定率が61.5
％であることが11月30日、日本高等学校教職員組合と全国私立学校
教職員組合連合（全国私教連）がまとめた「就職内定実態調査」結果
で明らかとなった。前年の調査に比べてわずかながら改善しているも
のの、就職を希望する高校生の内定率は依然低い水準で推移している。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20101201b.htm
ページのトップへ↑
|
|
