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労働経済ニュース 2011年9月分
「夫の厚生年金の半額を妻が受給」年金制度見直しへ
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厚生労働省は29日、専業主婦の年金制度を見直し、厚生年金と共済年
金について、夫の保険料の半額を妻が負担したとみなし、年金を２等分
して夫と妻にそれぞれ給付する制度を検討する方針を示した。2012年
の通常国会に関連法案を提出する考え。
大手企業の今夏賞与は平均74万7,187万円
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厚生労働省は29日、平成23年の「民間主要企業夏季一時金妥結状況」
を公表し、大手企業（資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上で労
働組合のある企業380社）の今夏賞与の平均妥結額が74万7,187万円
（前年比4.96％）だったことがわかった。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001pvzn.html
新卒採用人数「増やす」企業が31.5％
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日本経団連は29日、新卒採用に関するアンケート調査（545社が回答）
の結果を発表し、2012年春の新卒採用について「増やす」と回答した
企業は31.5％、「減らす」と回答した企業は19.2％だったことがわかっ
た。47.0％の企業が「変わらない」と答えた。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/091.html
新規就農者に年間150万円の給付金支給へ
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農林水産省は28日、2012年度予算の概算要求に盛り込む政策の内容
が判明し、新規就農促進策として、原則45歳未満の新規就農者に年間
150万円（最長７年間）の給付金を支給する制度を創設することが明ら
かになった。
確定拠出年金 被災者の一時金受取りの要件緩和
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厚生労働省は27日、東日本大震災の被災者が確定拠出年金を途中で
脱退し、一時金として積立額を受け取るための要件を緩和する方針を
明らかにした。本来、確定拠出年金を途中で脱退して資産を引き出す
には「資産残高が１万5,000円以下」との制限があるが、これを「100万
円以下」程度に緩和する考え。
被災地雇用促進のため人件費の10％を税額控除
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政府は26日、「震災復興減税」の全容を明らかにし、被災自治体のほ
ぼすべてを対象とする復興特別区域において、人件費のうち10％を
法人税額から控除できる制度が創設されることなどがわかった。被災
地における雇用促進がねらいで、本社所在地にかかわらず特区内に
事業所を置くことを条件とし、上限は税額全体の２割までとする。
８月の完全失業率４．３％、前月比０．４ポイント低下／労働力調査
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総務省が30日に発表した労働力調査（速報）によると、８月の完全失業
率（季節調整値)は4.3％となり、前月に比べ0.4ポイント低下した。男性
は4.5％、女性は4.1％で、前月に比べともに0.4ポイント低下した。また、
完全失業者数（原数値）は276万人で１年前に比べ45万人の大幅な
減少となった。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou2/tsuki/pdf/05400.pdf
８月の有効求人倍率０.６６倍、前月から０．０２ポイント上昇／厚労省
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厚生労働省が30日に発表した一般職業紹介状況によると、８月の有効
求人倍率（季節調整値）は0.66倍で前月に比べて0.02ポイント上昇した。
有効求人数（同）は前月比1.6％増、有効求職者数（同）は0.8％減とな
った。新規求人数（原数値）は前年同月比で18.4％増となった。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001pbwp.html
民間企業の夏ボーナス、９２年以降最大の前年比上げ幅を記録
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厚生労働省は29日、民間主要企業の2011年夏季一時金妥結状況をま
とめた。資本金10億円以上で従業員1,000人以上の労働組合のある企
業のうち、妥結額を把握できた380社を対象に集計。それによると、妥
結額（加重平均）は74万7,187円で、前年比３万5,297円（4.96％）の増
となり、1992年以降で最大の上げ幅を記録した。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001pvzn.html
勤労者世帯の消費支出、前年同月比４．７％実質減少／家計調査報告
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総務省が30日に発表した家計調査報告（速報）によると、８月の２人以
上世帯の消費支出は１世帯あたり28万2,008円で、前年同月に比べ、
実質4.1％減少した。勤労者世帯の消費支出は30万9,078円で、前年
同月比4.7％の実質減少。実収入は46万3,760円で同1.7％の実質減
少となった。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
８月の全国消費者物価指数、前月比０．１％上昇／総務省統計局
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総務省統計局が30日発表した８月の全国消費者物価指数（生鮮食品
を除く総合指数）は2010年を100として99.9となり、前月比で0.1％の
上昇、前年同月比では0.2％の上昇となった。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
副業、２年前の３分の２に減少／民間調査
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転職サイトDODA（デューダ）を運営するインテリジェンスが26日発表
した副業に関するアンケート調査結果によると、25〜39歳の正社員で
現在（2011年）副業をしている人は20.1％で、09年（30.8％）の３分の２
に減少した。背景には「景気の回復により残業が解禁され、副業をする
時間がなくなった」などが考えられるという。
http://doda.jp/guide/ranking/046.html
雇用保険の給付日数を再延長／１０月１日以降、９０日分
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厚生労働省は27日、被災３県（岩手・宮城・福島）の沿岸地域に住む
求職者に対する雇用保険の給付日数を90日分延長すると公表した。
現在、東日本大震災による離職者に対して、最大120日分延長支給す
る特例措置を実施しているが、10月中旬から支給終了となる人が出始
めることを受けたもの。期間は2011年10月１日から12年９月30日まで。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001pgxa.html
短時間労働者の社会保険適用の現状など議論／社保審特別部会
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厚生労働省の社会保障審議会は21日、短時間労働者への社会保険
適用等に関する特別部会の第２回会合を開催した。説明資料では、
「社会保険適用に伴い、月収10万円のパート労働者が１年間加入した
場合の負担と生涯の給付の変化のイメージ」を試算、国民年金の第１
号被保険者から第２号被保険者（厚生年金被保険者）になった場合、
給付は生涯で約17万3,000円増加するとしている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ozxd.html
生涯現役制度を導入／ＣＫＤ、職人技眠らせず
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工業用機械大手のＣＫＤ（愛知県小牧市）は、年齢制限を設けず雇用
を継続する「生涯現役制度」を来年４月から導入する。これまでの仕事
で培った職人技や人脈を眠らせず、会社の戦力として生かす。年齢制
限の撤廃は大手企業では珍しく、少子高齢化が進む中、同様の取り組
みが広がりそうだ。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20110928.htm
【海外】
世界の失業者、大恐慌並み／ＯＥＣＤ、ＩＬＯが声明
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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長と国際労働機関（ＩＬＯ）
のソマビア事務局長は26日、共同声明を発表し、世界の失業者数は約
２億人で「大恐慌時代のピーク時に近づいている」として、同日からパリ
で始まった20カ国・地域（Ｇ２０）の雇用・労働相会合に抜本的対策を要
請した。（パリ共同）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20110930a.htm
医療費「月1,000万円」事例が過去最多に
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健康保険組合連合会が医療費に関する調査結果を22日発表し、2010
年度に患者１人の医療費が月1,000万円以上となった事例が174件と
なり、過去最多となったことがわかった。１カ月の最高額も過去最高の
4,639万円（血友病患者の事例）だった。
中央省庁の残業時間が４年ぶり増加）
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「霞が関国家公務員労組共闘会議」が実施したアンケート結果が22日
発表され、中央省庁で働く公務員の2010年における残業時間が月平
均35.1時間（前年比2.3時間増）と４年ぶりに増加したことがわかった。
労組別の最多は旧労働省（67.9時間）で、旧厚生省（58.1時間）、経済
産業省（50.5時間）が続いている。
今春新卒者の内定取消しが598人
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厚生労働省は22日、今春の新卒者のうち内定を取り消された人が598
人（８月末時点）になったと発表した。東日本大震災の影響が大きいと
みられ、７月末時点から42人増加している。また、震災の影響で入社
時期が延期された人は2,556人で、うち226人は８月末時点でも働き始
めていない。
企業節電の影響により新たに約7,000人が休日保育
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厚生労働省は20日、今夏の節電対策で休日出勤する親が増えたこと
の影響で、新たに休日保育を受けるようになった子どもが７〜９月の
３カ月で6,932人に上ったと発表した。都道府県別では、愛知（2,642人）、
静岡（758人）、茨城（746人）が多かった。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001p7wo.html
年金一元化法案を来年の通常国会に提出へ
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政府は19日、公務員共済（国・地方）、教職員共済（私学）を厚生年金
に統一し、共済年金の保険料率を厚生年金と同じにする「被用者年金
一元化法案」を、来年の通常国会に提出する方針を固めた。共済年金
の上乗せ部分を廃止し、企業が独自に設けている企業年金と同様の
新しい仕組みも検討する考え。
未払賃金立替払い 被災３県で139社申請
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厚生労働省は18日、岩手・宮城・福島の被災３県の労働基準監督署
への未払賃金立替払いの申請が、９月上旬までに139社からあったと
発表した。監督署から「企業が事実上の倒産状態にある」と認定を受
けて立替払いを申請した労働者は753人だった。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/tatekae/index.htm
2010年の民間企業の給与平均は412万円
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国税庁が平成22年の「民間給与実態統計調査」の結果を17日発表し、
民間企業における平均給与が412万円（前年比6万1,000円増）と３年
ぶりに増加したことがわかった。内訳は給与・手当が353万9,000円
（同1.2％増）、賞与が58万1,000円（同3.6％増）で、男女別では男性
が507万円、女性が269万円だった。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2010/pdf/001.pdf
パートに社会保険適用拡大の場合の試算結果を発表
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厚生労働省は17日、パート労働者に社会保険が適用拡大された場合
の負担と給付に関する試算結果を発表し、46歳で月収10万円の女性
が国民年金から厚生年金に移行した場合、生涯の年金支給額が17万
3,000円増加することなどがわかった。なお、保険料負担については、
サラリーマンの妻では年9万7,000円の負担増、単身者や自営業者の
妻では年8万4,000円の負担減となる。
派遣労働者数が約267万人に減少
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厚生労働省が平成22年度の「労働者派遣事業報告書」の集計結果を
16日発表し、派遣労働者数が約267万人（前年度比11.6％減）と２年
連続で減少したことがわかった。「登録型」が延べ約175万人（同15.1
％減）、「常用型」が述べ約92万人（同4.1％減）だった。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001oy3x.html
来春卒業予定高校生の採用試験が解禁
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来春卒業予定の高校生に対して企業が実施する採用試験が解禁され
た。16日厚生労働省によると、７月末時点における高校生の求人倍率
は0.68倍（前年同期比0.01ポイント増）となっている。
被災地沿岸部など限定で失業手当を再延長へ
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厚生労働省は16日、東日本大震災で被害の大きかった沿岸部などに
限定して、失業手当の給付日数を再延長する方針を明らかにした。
もともと60日の延長が可能だが、震災特例として被災地に限り60日の
延長を実施していた。今回の再延長期間は90日を軸に調整するとし
ている。
7月の現金給与総額、前年比０．２％減少／毎勤統計確報値
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厚生労働省が16日発表した７月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規
模５人以上）によると、現金給与総額は36万7,362円で前年と比べ0.2％
減少した（速報値＝36万7,738円）。総実労働時間は前年比1.3％減の
148.9時間（同149.2時間）、所定外労働時間は同1.0％減の10.0時間
（速報値と同値）だった。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2307r/dl/pdf2307r.pdf
６５歳以上２３．３％、敬老の日に高齢者の統計／総務省
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総務省は16日、敬老の日（９月19日）にちなみ、労働力調査等の結果か
ら高齢者（65歳以上）の人口・就業・家計についてとりまとめた。2011年
９月15日現在の高齢者人口は2,980万人で総人口に占める割合は23.3
％と人口・割合とも過去最高を記録した。10年の高齢雇用者数は318万
人でうち非正規職員・従業員は162万人と、全体の約５割を占めている。
http://www.stat.go.jp/data/topics/topi540.htm
１２年度「外国人留学生採用予定」が４社に１社／民間調査
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人材コンサルティングのディスコが15日発表した、外国人留学生の採用
に関する企業調査結果によると、2012年度に外国人留学生を「採用す
る」予定の企業は約４分の１の24.5％となった。募集・採用の枠は「国内
日本人学生と同じ」が78.5％を占めており、従業員規模が大きいほど
その傾向が強まる結果となっている。
http://web.disc.co.jp/topics/gairyu_20110915.htm
国内製造業売上高、１０年前と比べ約１４兆円減 ／帝国データ調査
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帝国データバンクは15日、同社の企業概要データベースを使い、国内
製造業の売上高合計を集計・分析した調査結果を発表した。国内製造
業全体の年売上高を見ると、2010年1〜12月期の合計は339兆5,862
億円となり、10年前に比べて3.9％減、減少額は13兆8,482億円に達し
ていることが分かった。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p110907.html
【海外】
米、貧困人口が過去最多／４，６１８万、雇用危機反映
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米国勢調査局は13日、2010年の米国の貧困人口が4,618万人に上り、
統計を取り始めた1959年以降で最多になったと発表した。貧困人口率
は15.1％で６人に１人に迫り、黒人に限ると27.4％と４人に１人を上回る。
９％台の高失業率が続く「雇用危機」を反映しており、オバマ政権の経
済政策に対する批判がさらに強まりそうだ。（ワシントン共同）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20110921a.htm
公的年金支給額の引下げを検討 厚労省
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厚生労働省は16日、公的年金の支給額を段階的に引き下げることを
検討していることを明らかにした。減額幅は年0.8〜0.9％で、国民年金
では500〜600円の減額とする考え。早ければ2012年度からの実施を
目指すとしているが、与野党間の調整の難航が予想されている。
被災地における失業手当の特例延長期間を再拡大
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政府は16日、東日本大震災の被災地における雇用保険の失業手当に
ついて、給付の特例延長期間を再拡大する方針を明らかにした。特例
措置として５月に「60日」から「120日」に拡大していたが、被害が甚大
な地域については「210日」に拡大する考え。
９年間で約４万社の製造業が「消滅」
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2002年から2010年の９年間で破産、特別清算、休業、廃業、解散など
により「消滅」した製造業が３万9,872社に上ることが、16日帝国データ
バンクの調査で明らかになった。95％以上が中小零細企業だった。
年金受給資格期間「25年」から「10年」に短縮を検討 厚労省
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厚生労働省は14日、社会保障審議会（年金部会）の初会合を開き、
年金の受給資格を得るために必要な期間を現行の「25年」から「10年」
に短縮することを検討していることがわかった。無年金・低年金となる
高齢者の増加を防止するのがねらい。
２０１１年度最低賃金改定、全国加重平均額７３７円
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厚生労働省は13日、2011年度の地域別最低賃金額改定に関する地方
最低賃金審議会の答申状況を発表した。全国の加重平均額（時間額）
は737円となり、現状より７円の引き上げ。引き上げ額は１円から18円
で、地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転していた９都道府県のう
ち、埼玉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の６都府県で逆転を解消した。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001oh2c.html
高校生の求人倍率０．６８倍、３年ぶり改善／厚労省
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厚生労働省は９日、2011年度高校・中学新卒者の求人・求職状況（７月
末現在）を発表した。高卒の求人倍率は0.68倍で、前年同期を0.01ポイ
ント上回った。改善は３年ぶり。求人数は同2.0％増の12万7,380人、
求職者数は同0.2％増の18万6,820人だった。被災３県についてみてみ
ると、求人数は、岩手が13.5％増の1,258人分となったものの、宮城が
9.0％減の1,851人分、福島が14.7％減の1,779人分と、厳しい就業環
境となっている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001o5y4.html
１０年平均の完全失業率５．１％、２年連続で５％台／労働力調査年報
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総務省は９日、2010年の労働力調査年報をホームページに掲載した。
10年平均の完全失業率は前年と同率の5.1％となり、２年連続で５％台
となった。男性は前年比0.1ポイント上昇の5.4％、女性は同0.2ポイント
低下の4.6％だった。15〜24歳の完全失業率は9.4％と前年に比べ0.3
ポイント上昇している。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2010/index.htm
ＧＤＰ年率前期比２．１％減に下方修正／４〜６月期・２次速報
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内閣府は９日、2011年４〜６月期の四半期別GDP（国内総生産)２次速
報値(季節調整値)を発表した。物価変動の影響を除いた実質GDP成長
率は前期比0.5％減で１次速報値（0.3％減）を下方修正した。年率換算
は2.1％減となり、１次速報値(1.3％減）を下方修正した。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/__icsFiles/afieldfile/2011/09/08/main_1.pdf
大震災による倒産、半年で３４１件判明／帝国データ
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帝国データバンクは12日、第11回「東日本大震災関連倒産」の動向調
査結果を発表した。東日本大震災による直接・間接の影響を受けた倒
産は、震災からちょうど半年時点で341件判明し、阪神大震災当時の
３倍ちかくとなった。負債総額は6,123億1,800万円、倒産企業の従業
員数は6,376人を数えた。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p110906.html
６０歳以上社員の３９．０％、「技能伝承できていない」／産能大調査
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産業能率大学はこのほど、60歳以上のビジネスパーソンを対象に実施
した仕事に対する意識調査結果を発表した。働いてきたなかで得たノウ
ハウや技能・知識を社内で伝承できているかを尋ねたところ、39.0％が
「できていない」と回答。理由としては「伝承する相手がいなかった」「伝
承することを求められなかった」などが高かった。
http://www.sanno.ac.jp/research/senior2011.html
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健康保険組合 過去２番目の赤字額に
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健康保険組合連合会は9日、2010年度における健康保険組合の決算
見込みを発表し、医療費の増加等により4,154億円の赤字となったこ
とがわかった。過去最大の赤字だった2009年度（5,234億円）に次ぐ
赤字額。また、健康保険組合の約28.5％（415組合）が保険料を引き
上げていたこともわかった。
震災復興で被災地各県に基金創設へ
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厚生労働省は8日、東日本大震災からの復興のための雇用政策として、
岩手、宮城、福島などの被災地各県に基金を創設する方針を明らか
にした。長期雇用を増やした企業などに助成金を支給する考えで、
約1,000億円の予算を見込んでいる。
被災３県のハローワーク経由での就職は約２割
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東日本大震災の被災地である岩手、宮城、福島３県のハローワーク
に登録を行った求職者のうち、ハローワーク経由で就職できた人が
20.5％（７月末時点）にとどまっていることが、6日各労働局の調べで
明らかになった。
確定拠出年金の加入者数が400万人突破
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確定拠出年金（企業型）の加入者数が400万6,000人（今年７月末時点）
に上ることが、3日厚生労働省の調査で明らかになった。今年３月末か
ら29万3,000人増加しており、加入事業者数は１万5,117社となった。
高額薬代捻出のため「生活費の切詰め」が３割以上
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全日本民主医療機関連合会が高額な薬代のかかる患者を対象にアン
ケート調査（978人が回答）を行った結果、薬代を支払うために「何らか
の工夫をしている」と回答した人が56.5％に上ることがわかった。具体
的には「生活費の切詰め」（35.6％）、「貯蓄の取崩し」（16.5％）、「借
金」（1.4％）などとなった。
http://www.min-iren.gr.jp/
非正社員・短時間労働者に社会保険の適用拡大へ
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厚生労働省は2日、社会保障審議会の特別部会を開き、非正社員や
短時間労働者に厚生年金・健康保険の適用を拡大するため、加入要
件を見直す検討に入った。現行の要件である「週30時間以上勤務」を
「週20時間以上勤務働」とする考え。また、国民年金保険料の支払免
除基準も、現行の「年収130万円未満」からの引下げを検討するとし
ている。
退職金など７億円未払い／夙川学院、労基署是正勧告
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兵庫県西宮市の学校法人夙川学院が、運営する短期大学の教職員に
退職金など約７億円を支払わず、西宮労働基準監督署から是正勧告
を受けていたことが２日、文部科学省への取材で分かった。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20110907.htm
既卒者、新卒者枠での「応募可能」企業は２７％／労働経済動向調査
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厚生労働省は２日、四半期ごとに実施している「労働経済動向調査
（８月）」の結果を発表した。既卒者の応募受付状況をみると、「応募
可能だった」とする事業所割合は、新規学卒者採用枠で27％となり
前回調査（10年８月）より２ポイント増加、中途採用者採用枠では36％
で同３ポイント増加した。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1108/index.html
１企業あたりの従業員数１．６％増／１０年３月時点、企業活動基本調査
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経済産業省が８月31日発表した「2010年企業活動基本調査確報」結果
によると、１企業当たりの従業員数（常時従事者)は453人で前年度と
比べ1.6％増加した。うち正社員が306人（前年度比0.3％増)、パート
タイム従事者が124人（同0．0％)。受け入れ派遣従事者は19人で、
同9.5％減と大幅に減少している。調査は10年３月末時点のもの。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kikatu/result-2/h22kakuho.html
８月の震災関連倒産６０件、２カ月ぶり増加／帝国データ
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帝国データバンクは１日、第９回「東日本大震災関連倒産」の動向調査
結果を発表した。大震災の影響による企業倒産は８月に60件判明し、
集計開始後初の減少となった前月から一転、２カ月ぶりの増加となっ
た。被災地以外の建設業が高水準で推移したうえ、出版・印刷、アパ
レル、広告・イベント関連の倒産が相次いだことを主な要因としている。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p110901.html
2010年度の医療費が過去最高36兆6,000億円
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厚生労働省は8月27日、2010年度における医療費の総額が36兆6,000
億円（前年度比１兆3,700億円増）となったと発表し、８年連続で過去最
高を更新したことがわかった。国民１人当たりは平均28万7,000円（同
１万円増）で、75歳以上では90万1,000円だった。
「非正社員」の割合が過去最高38.7％に
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厚生労働省は8月30日、2010年の「就業形態の多様化に関する総合実
態調査」を発表し、民間企業で働く「非正社員」の割合が38.7％（2007年
の調査より0.9ポイント増）と過去最高となったことがわかった。内訳は
パート22.9％（同0.4ポイント増）、契約社員3.5％（同0.7ポイント増）、
派遣社員3.0％（同1.7ポイント減）、嘱託社員2.4％（同0.6ポイント増）
など。
大学生「社会人になったらお金は貯金」が62％
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毎日コミュニケーションズは8月29日、大学４年生（789人）を対象に実
施したお金に関するアンケート調査の結果を発表し、「社会人になって
お金をかけたいもの」は「貯金」（62％）が最も多いことがわかった。
「旅行」（48％）、「ファッション」（39％）が続いた。貯金の目的は「結婚
資金」（23％）が最多で、「なんとなく」（18％）、「入院などの不測の事
態に備えて」（16％）が続いている。
被災地の雇用対策で支援基金を検討 政府
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政府は8月27日、「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」を開き、
被災地復興に向けた雇用対策について議論した。被災地での安定し
た雇用を生み出すため、国が地方自治体に支援基金を作り、新規雇
用の拡大などを図る考え。
年金制度見直しに向け「社会保障審議会年金部会」再開
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厚生労働省の諮問機関である「社会保障審議会年金部会」は8月27日、
再開（2009年５月以来）され、「税と社会保障の一体改革案」に沿った
年金制度の見直しを進める議論を始めた。低所得者への年金加算や
年金受給のための加入期間の短縮などを検討し、年内に改革案のとり
まとめを目指す考え。
従業員賞与、前年比４．３％増／財務省法人企業統計調査
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財務省が２日発表した2011年４〜６月期の法人企業統計調査結果によ
ると、従業員数が前年同期比で0.8％増加のなか、人件費は43兆4,046
億円で同2.3％増加した。このうち従業員の給与は前年同期比1.8％増
の29兆4,639億円、賞与は4.3％増の４兆7,042億円。役員の給与は0.5
％増の３兆8,403億円、賞与は5.3％増の1,219億円だった。
http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/h23.4-6.pdf
かつて経験ない空洞化／自工会会長、円高で
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日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は
８月31日、都内で記者会見し、現在の円高によって「かつて経験のな
い空洞化が起こっている」と述べ、日本のものづくりの現状や先行きに
強い危機感を示した。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi-k/20110902.htm
７月の雇用調整助成金対象者、前月比約５１万人減／厚労省速報
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厚生労働省は30日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する
「休業等実施計画届」の受理状況（速報）を発表した。７月の計画届受
理事業所数は前月から１万2,238カ所減の５万1,900事業所、対象者数
は同50万9,850人減の104万63人だった。また、１カ月間に30人以上
が離職する場合の「大量雇用変動届」の７月の届出事業所数（速報値）
は前月比31カ所減の111事業所、離職者数は同2,060人減の5,003人
だった。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001n8f7.html
非正規労働者の雇止め等１,７１３人／厚労省８月報告速報
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厚生労働省は30日、非正規労働者の雇い止め等の状況に関する８月
報告（速報）を発表した。2011年７月から10月までに雇い止め等を実
施または実施予定のうち、８月18日までに把握できた数は23事業所、
1,713人だった。就業形態別の対象人数の割合は、「派遣」11.2％、
「契約（期間工等）」38.2％、「請負」11.0％などとなっている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001kq6l.html
７月の完全失業率４．７％、前月比０．１ポイント上昇／労働力調査
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総務省が30日に発表した労働力調査（速報）によると、７月の完全失
業率（季節調整値)は4.7％となり、前月に比べ0.1ポイント上昇した。
男性は4.9％と前月に比べ0.2ポイントの上昇。女性は前月と同率の
4.5％だった。15〜24歳の完全失業率（原数値）は7.9％と１年前に比
べ0.9ポイント低下した。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou2/tsuki/pdf/05400.pdf
７月の有効求人倍率０.６４倍、前月から０．０１ポイント上昇／厚労省
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厚生労働省が30日に発表した一般職業紹介状況によると、７月の有効
求人倍率（季節調整値）は0.64倍で前月に比べて0.01ポイント上昇した。
有効求人数（同）は前月比1.6％増、有効求職者数（同）は1.2％減とな
った。新規求人数（原数値）は前年同月比で12.2％増となった。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001md0z.html
勤労者世帯の消費支出、前年同月比２．６％実質減少／家計調査報告
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総務省が30日に発表した家計調査報告（速報）によると、７月の２人以
上世帯の消費支出は１世帯あたり28万46円で、前年同月に比べ、実質
2.1％減少した。勤労者世帯の消費支出は30万9,356円で、前年同月
比2.6％の実質減少。実収入は57万2,662円で同1.6％の実質増加と
なった。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
８月の景況判断、東北、北関東など９地域を上方修正／内閣府・地域経済動向
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内閣府は29日、８月の地域経済動向を発表した。全国11地域のうち東
北、北関東、東海など９地域の景況判断を上方修正し、このうち東日本
大震災の被害の大きかった東北については「依然として厳しい状況に
あるものの、持ち直している」との判断を示した。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2011/0829chiiki/menu.html
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