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労働経済ニュース 2011年12月分
有期労働契約５年上限で、無期に転換の仕組みを／労政審が建議
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厚生労働省の労働政策審議会は26日、有期労働契約の在り方につい
て、小宮山洋子厚生労働相に建議した。有期労働契約が５年を超えて
反復更新された場合には、労働者の申出により期間の定めのない労
働契約に転換させる仕組みを導入することを適当とした。ほかには、
判例で確立している「雇止め法理」の法定化などを指摘している。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z0zl.html
「65歳まで雇用義務化」労政審報告書
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労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は29日、企業に対して、
原則として希望者全員を65歳まで雇用することを義務付けるべきであ
るとの報告書をまとめた。厚生労働省では、高年齢者雇用安定法の
改正案を来年の通常国会に提出し、2013年４月からの施行を目指す
としている。
主婦年金 厚労省・旧社保庁は制度発足当初からリスク認識
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厚生労働省は29日、国民年金の第３号被保険者への切替え忘れ問題
に関する報告書をまとめ、「第３号」が導入された1986年当時から、
切替え忘れが生じるリスクを厚生労働省・旧社会保険庁が認識しなが
ら、抜本的な対策を講じてこなかったことがわかった。
高度外国人に「ポイント制」導入で優遇へ
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法務省は28日、専門知識や高い技術を持つ外国人について、学歴や
実務経験をポイントにより評価し、一定以上のポイントを持つ人につい
ては「高度人材」に認定して優遇措置（永住許可要件緩和、親の帯同
許可など）を適用する方針を明らかにした。来春にも制度をスタートさ
せる考え。
「育休取得後の降格・減給は人事権濫用」東京高裁
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育児休業から復帰後に降格・減給されたのは不当であるとして、ゲー
ムソフト制作会社の元女性社員が会社に対して損害賠償などを求めて
いた控訴審判決で、東京高裁は28日、35万円の支払いを命じた一審
判決（東京地裁）を変更し、賠償額を95万円に増額する判決を言い渡
した。裁判長は「本人の同意なく降格・減給したのは人事権の濫用」と
判断した。
協会けんぽ保険料10.0％に引上げへ
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全国健康保険協会（協会けんぽ）は27日、2012年度における保険料率
（全国平均）が現行の9.5％から10.0％に上昇するとの試算結果を発表
した。高齢化による医療費の増加が主な要因であり、引上げは３年
連続となる。
財政健全化に向け31の厚年基金を監視対象に
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厚生労働省が24日、新たに31の厚生年金基金について、財政健全化
を促す監視対象に指定したことがわかった。582ある基金のうち、指定
された基金は全体で81基金となる。指定された基金は５年間の健全化
計画を策定しなければならず、掛金の引上げや給付の減額につなが
る可能性が高い。
精神疾患で休職の公立学校教員は昨年度5,400人
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文部科学省の調査によると、2010年度にうつ病や適応障害などの精神
疾患により休職した公立小中高校などの教員が5,407人だったことが
24日わかった。前年度比で0.9％減少したが、過去10年では2.1倍に
増加している。年代別では50代（39.8％）が最も多く、学校別では中学
（30.9％）が多い。
大企業の介護保険料負担増は見送りへ
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厚生労働省は23日、介護保険料に関する「総報酬割」制度について、
来年度からの導入を見送る方針を明らかにした。加入者の年収に応じ
た負担とする内容であるが、健保組合や労働組合からの反発が強い
ため。来年の通常国会での法案提出に向けて調整を続けるが、実施
は2013年度以降になる見通し。
「日本再生の基本戦略」を閣議決定
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政府は24日、中長期的な政策指針である「日本再生の基本戦略」を閣
議決定した。震災・原発事故からの復活に加え、経済・社会・国際の３
つの「フロンティア」について、当面の重点施策などを提示した。2011
年度から20年度までの平均の経済成長率について、名目３％程度、
実質２％程度を努力目標に掲げている。
http://www.npu.go.jp/policy/pdf/20111226/20111224.pdf
（日本再生の基本戦略の概要）
http://www.npu.go.jp/policy/pdf/20111222/20111222-1.pdf
１２年度政府予算案を閣議決定／一般会計９０兆３，３３９億円
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政府は24日、2012年度政府予算案を閣議決定した。一般会計の総額
は90兆3,339億円。「新たなフロンティア及び新成長戦略」「教育・雇用
などの人材育成」などわが国の再生に向け効果の高い４分野に予算
を重点的に配分している。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/index.htm
実質成長率２．２％増、失業率４．３％／１２年度経済見通しなど閣議了解
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政府は22日、「平成24年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」
を閣議了解した。2012年度の主要経済指標について、国内総生産の実
質成長率2.2％増、完全失業率4.3％程度などの見通しを示している。
http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2011/1222mitoshi.pdf
「共働き」世帯が５割超／０９年度「全国家庭児童調査」
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厚生労働省は22日、2009年度の「全国家庭児童調査」の結果を公表し
た。これによると、09年12月１日現在、父母とも就労の「共働き」世帯は
55.3％、父又は母が就労の「片働き」世帯は43.3％となっている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001yivt.html
１１月の完全失業率４．５％、前月と同率／労働力調査
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総務省が28日に公表した労働力調査（速報）によると、11月の完全失業
率（季節調整値)は4.5％と前月と同率だった。男性は4.8％と前月と同率、
女性は4.1％と前月に比べ0.1ポイント上昇した。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf
１１月の有効求人倍率０.６９倍、前月比０．０２ポイント上昇／厚労省
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厚生労働省が28日に公表した一般職業紹介状況によると、11月の有効
求人倍率（季節調整値）は0.69倍となり、前月を0.02ポイント上回った。
有効求人数（同）は前月比1.1％増、有効求職者数（同）は1.8％減とな
った。新規求人数（原数値）は前年同月比で14.2％増となった。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001yp1j.html
組合員数、４７年ぶり１，０００万人下回る／労働組合基礎調査
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厚生労働省が22日公表した2011年の労働組合基礎調査によると、今年
６月30日現在の労働組合の組合員数は前年比９万3,000人減の996万
1,000人となり、1964年以来47年ぶりに1,000万人を下回った。大震災
の影響で、総務省の労働力調査では東北３県の結果を省いており、
同調査の雇用者数を確定できないため、今年は推定組織率を掲載し
ていない。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/13-23.html
大手企業の冬のボーナス、前年比３．６２％増／経団連最終集計
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経団連は21日、大手企業の2011年年末賞与・一時金（冬のボーナス）
の妥結状況（最終集計、165社）を発表した。それによると、冬のボーナ
スの平均額（加重平均）は前年比3.62％増の80万2,701円。業種別で
は「電機」14.71％増、「機械金属」14.5％増などとなっている。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/115.pdf
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所得区分に「年金所得」創設へ
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政府は17日、現在、税務上の分類で「雑所得」とされている個人の年金
収入について、新しく「年金所得」を創設して分類することを検討してい
ることを明らかにした。確定申告が必要な年金受給者の手続きをわか
りやすくするため。また、年金受給額が少ない人を対象に税負担を軽
くする「公的年金等控除」を拡大する措置も検討する考え。
診療報酬、介護報酬ともに引上げへ
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財務省と厚生労働省は22日、2012年度における診療報酬（２年に１度
改定）の改定率をプラス0.004％にすることを決定した。介護報酬（３年
に１度改定）については1.2％の引上げとする。
大手企業の今冬賞与は3.62％増の80万2,701円
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経団連が今冬の賞与・一時金の最終集計結果を発表し、平均妥結額
は１人あたり80万2,701円（前年同期比3.62％増）となり、２年連続で
増加したことが22日わかった。大手企業165社の結果を集計したもの。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/115.pdf
年金特例水準解消は2012年10月分から
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政府は20日、「社会保障と税の一体改革素案」のうち、社会保障改革
案を決定し、過去の特例措置により本来よりも水準が高くなっている
年金支給額について、2012年10月分（12月支給）から減額を実施す
ることが明らかになった。
公的年金支給額が1.7％増加
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厚生労働省は20日、2010年度における公的年金支給額が約51兆
1,000億円（前年度比1.7％増）だったと発表した。団塊世代の受給
開始と平均寿命の延びが影響し、前年度よりも約9,000億円増加し
た。年金受給者数は3,796万人（前年度末比2.5％増）、加入者数
は6,826万人（前年比0.7％減）だった。
会社説明会は来年も「大学３年の12月解禁
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経団連の米倉会長は20日、就職活動を行う大学生向けの会社説明会
について、来年も大学３年の12月に解禁させる考えを明らかにした。
同会長は、倫理憲章について「何年ごとに見直すとか、今は考えてい
ない」と明言した。「大学３年の12月」とするルールが来年も適用され
る見通し。
アスベスト石綿の使用・製造を来年３月から完全禁止
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アスベスト（石綿）の使用・製造が、来年３月から完全に禁止されること
が19日決定した。例外とされていた製品の代替品への移行が完了した
ため。厚生労働省の発表によれば、アスベストによる中皮腫や肺がん
で労災認定された患者は、1973年度から2010年度までで7,681人に
上っている。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/111020-1.html
共通番号制度 通称は「マイナンバー法」に
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政府は17日、税金と社会保障の個人情報を１つにまとめる共通番号制
度の法案概要を取りまとめた。個人の所得を正確に把握し、低所得者
等に的確な給付を行うことがねらいで、法律の通称は「マイナンバー
法」とする考え。2015年の利用開始を目指すとしている。
高校生の就職内定率 58.6％に微増
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文部科学省は17日、来春卒業予定の高校生の10月末時点の就職内
定率が58.6％（前年同期比1.5ポイント増）だったと発表した。上昇は
２年連続。同省では「大都市圏での求人増が背景にあるのでは」と
分析している。なお、就職希望者のうち約８万人の就職先が決まって
いない。
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国民健康保険 都道府県単位で共同負担へ
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厚生労働省は16日、国民健康保険の財政改善のため、2014年度まで
に、 すべての医療費について都道府県単位で共同負担する仕組みを
導入する方針を明らかにした。各国保が、加入者数や過去の医療費
の支払実績に応じてお金を出し合う仕組み。
年金減額は３年で段階的に実施 民主党方針
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民主党は15日、社会保障と税の一体改革調査会おいて、過去の特例
措置により本来よりも高くなっている年金の減額について、３年かけて
段階的に実施する方針を示した。
雇用保険料率を1.0％に引下げへ
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厚生労働省は15日、雇用保険料率（労使折半）について、今年度の
1.2％から0.2ポイント引き下げて、来年度は1.0％に引き下げる方針
を明らかにした。財政収支に余裕があるためで、労使の負担を軽減
したい考え。
「65歳まで再雇用」義務化 厚労省方針
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厚生労働省は14日、2013年度から65歳までの希望者全員を再雇用す
るよう義務付ける方針を明らかにした。年金の支給開始年齢引上げに
合わせるため。一方で契約社員・期間雇用社員などの有期雇用につ
いては期間に上限を設定し、無期雇用への転換を促す考え。いずれ
も、来年の通常国会での関連法案提出を目指すとしている。
介護報酬「２％以内」引上げで検討
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来年４月に改定予定の介護報酬に関して、「２％以内」で引き上げる
方向で政府が調整に入ったことが14日わかった。なお、「介護職員
処遇改善交付金」は今年度で終了の予定。
日本郵便 65歳以上の非正規社員１万人を雇止め
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政府は14日、日本郵便（郵便事業会社）が、65歳以上の非正規社員
1万706人に対し９月末で雇止めを行っていたことを明らかにした。
10月1日に契約を更新したのは、約４％（455人）にとどまった。
同社では、非正規社員数の見直しの一環だとしている。
確定拠出年金 約６割が元本割れ
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確定拠出年金加入者のうち、元本割れとなっている人の割合が全体の
57.8％（９月末時点）に上ることが13日、格付投資情報センターの調査
で明らかになった。世界的な株安などの影響により、半年前の約４割
から大幅に増加した。
職業訓練受けない人の生活保護支給停止を検討
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厚生労働省は13日、働く能力があるにもかかわらず職業訓練を受けな
い人について、自立を促すため、生活保護の支給停止を検討すること
を明らかにした。同時に、就労支援に力を入れ、ハローワーク職員が
受給者に対する就職相談などを実施する考え。
被災３県沿岸の失業手当受給者 前年比3.7倍に
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東日本大震災で被害が大きかった岩手・宮城・福島３県の沿岸部にお
いて、10月末時点での失業手当受給者が前年同期比で3.7倍となって
いることが11日明らかになった。一方、内陸部においては前年より少
ない地域もあり、雇用回復に差が出ている。
派遣法改正案は見送り 継続審議に
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民主・自民両党の国会対策委員長は9日、派遣労働の規制強化を目
的とした労働者派遣法改正案について、臨時国会での採決を見送り、
継続審議とすることで合意した。参議院に送付しても審議未了により
廃案となる可能性が高まったためで、来年の通常国会での継続審議
となった。
日・スイス社会保障協定、３月１日に発効
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日本政府は13日（現地時間同日）、スイスとの社会保障協定の公文を
交換した。相手国に一時的に派遣される企業駐在員など被用者に課さ
れる社会保険料の「二重払い」問題の解決等が目的。これにより、派遣
期間が５年以内の一時派遣被用者等は、原則として派遣元国の年金
制度及び医療保険制度にのみ加入し、両国での保険期間を通算して
それぞれの国で年金受給権を確立できることとなる。発効は2012年
３月１日。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001y0ev.html
パート、雇用労働者の２７％に／厚労省調査
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厚生労働省は14日、2011年の「パートタイム労働者総合実態調査」の
結果を公表した。６月１日現在の雇用労働者に占めるパートの割合は
27.0％で、５年前の前回調査（25.7％）より上昇している。正社員と職
務が同じパートのいる事業所は16.7％、人事異動などが同じで実質
無期などの「正社員と同視すべきパート」のいる事業所は2.5％だった。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/132-23.html
育児休業を取得したい男性７割超／生産性本部・新入社員意識
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日本生産性本部は12日、2011年度の新入社員に入社半年後の意識
をたずねた調査結果を発表した。「子どもが生まれたときには、育児
休業を取得したい」とする質問に「そう思う」と回答した男性が72.8％
にのぼった。
http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity001324.html
定時退社日を増加／パナ、冬の節電策
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パナソニックは14日、今冬に自社で取り組む節電策を発表した。照明
の抑制など今夏の対策に加え、残業をしない定時退社日を週２回に
増やす。オフィスの空調の温度は19度とし、厚着で過ごす「ウォーム
ビズ」を励行する。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20111216.htm
１０年度の名目労働生産性、３年ぶり上昇／日本生産性本部
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日本生産性本部は８日、労働生産性の動向や東日本大震災及び円高
の影響などを統計データを用いて分析した「労働生産性の動向 2010−
2011」をまとめた。これによると2010年度の名目労働生産性は760万
円で、大震災の影響は大きかったものの、07年度をピークに続いてい
た低下傾向から３年ぶりに上昇へと転じた。
http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001323.html
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１０年合計特殊出生率１．３９／人口動態統計（確定数）
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厚生労働省が１日に公表した2010年人口動態統計（確定数）によると、
１人の女性が一生の間に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」
は1.39で前年の1.37を上回った。出生数と死亡数の差である「自然増
減数」はマイナス12万5,708人となり、４年連続のマイナスとなった。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei10/index.html
「避難区域」解除後の福島県内地域で税額控除へ
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政府は8日、東日本大震災・東京電力福島第一原発事故により大きな
被害を受けた福島県内における税制上の特例措置をまとめ、「避難区
域」が解除された後にその地域で被災者を雇用した場合に、人件費の
２割を税額控除とする方針を明らかにした。
2011年度分の基礎年金国庫負担割合「５割」維持
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改正国民年金法が7日、参議院本会議において可決・成立した。2011
年度における基礎年金の国庫負担割合を「５割」に維持し、必要な財源
（約２兆5,000億円）は東日本大震災の復興債でまかなう内容。
中国政府に社会保険料の猶予を要請
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小宮山厚生労働大臣は5日、中国で働いている日本人からの社会保険
料徴収について、日中社会保障協定の締結まで猶予するよう中国政府
に求めたことを明らかにした。中国は年内にも外国人からの徴収を開始
する予定で、日中両政府は協定締結に向けて協議中。
厚生年金加入拡大に「激変緩和措置」検討
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厚生労働省は5日、現在検討中の社会保障改革案において、短時間労
働者の厚生年金加入拡大について「激変緩和措置」を検討しているこ
とを明らかにした。加入対象者を「週20時間以上」の労働者とする考え
だが、中小企業への適用には猶予期間を設けるなどの案が出ている。
国民年金基金 未払いが約９憶6,500万円
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国民年金基金連合会は4日、今年７月末時点における国民年金基金の
支 払状況を発表し、約９億6,500万円が未払いとなっていることがわか
った。主な原因は、受給資格があるにもかかわらず本人からの請求が
ないことで、未払件数は2,112件だった。連合会では、対象者に郵送・
電話・訪問で通知を行い、請求を促すとしている。
公的年金の運用損が約3.7兆円
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年金積立金管理運用独立行政法人は3日、今年７〜９月の運用におい
て３兆7,326億円の損失が出たことを明らかにした。運用資産全体の利
回りはマイナス3.32％で、リーマンショックなどに続く過去３番目の損失
額となった。年金給付に直ちに影響はないものの、運用資産が目減り
すれば得られる収益が少なくなるおそれがある。
日・ブラジル社会保障協定、３月１日に発効
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日本政府は７日、ブラジルとの社会保障協定の公文を交換した。相手
国に一時的に派遣される企業駐在員など被用者に課される年金保険
料の「二重払い」問題の解決等が目的。これにより、派遣期間が５年
以内の一時派遣被用者等は、原則として派遣元国の年金制度にのみ
加入し、両国での保険期間を通算してそれぞれの国で年金受給権を
確立できることとなる。発効は2012年３月１日。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001x02z.html
ＧＤＰ年率前期比５．６％増に下方修正／７〜９月期・２次速報
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内閣府は９日、2011年７〜９月期の四半期別GDP（国内総生産)２次速
報値(季節調整値)を公表した。物価変動の影響を除いた実質GDP成長
率は前期比1.4％増で１次速報値（1.5％増）を下方修正した。年率換算
は5.6％増となり、１次速報値(6.0％増）を下方修正した。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sokuhou/kekka/gaiyou/main_1.pdf
非正規加入拡大で反対集会／外食業界「過重な負担」
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厚生労働省が検討している非正規労働者の厚生年金と健康保険への
加入拡大に対し、パート労働者の多い「日本フードサービス協会」など
外食産業関連団体は７日、都内で集会を開き「企業は過重な経営負担
で危機的状況に追い込まれる」との反対決議を発表した。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi-k/20111209.htm
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来年度年金額0.2〜0.3％減の見通し
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2012年度の年金額が0.2〜0.3％減額される見込みであることが11月
26日明らかになった。今年の消費者物価指数がマイナスになりそうな
ため。
賃金減額実施企業が 15.2％に減少
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厚生労働省は1日、今年1〜12月に賃金カットを実施または予定してい
る企業が15.2％（前年比7.8ポイント減）だったと発表した。２年連続の
減少。ベア・定昇などで賃金を引き上げた企業は73.8％（同0.3ポイント
減）だった。調査は従業員100人以上の企業3,163社を対象に実施し、
54.7％が回答した。なお、震災で大きな被害を受けた地域の企業は
対象外だった。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/11/index.html
「基礎年金財源法案」可決で国庫負担５割を維持へ
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衆議院の厚生労働委員会は1日、基礎年金の国庫負担割合を５割に
維持する関連法案（修正案）を民主、自民、公明３党の賛成多数によ
り可決した。今国会で成立の見通し。
要介護認定の新規申請が震災後1.3倍に
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岩手・宮城・福島の被災３県の各自治体は11月30日、東日本大震災後
の４〜９月において、要介護認定の新規申請件数が1万8,676件となり、
前年同期比で約1.3倍に増えたことを明らかにした。福島第一原発周辺
15市町村では約1.5倍となった。
「ｅ−年金通帳」2013年度の導入目指す
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厚生労働省の有識者会議が、通帳と同形式の画面をインターネット上
に載せて、自分の年金記録が閲覧できる「ｅ−年金通帳」（仮称）の導入
を提唱した報告書をまとめたことが11月30日わかった。同省では、
「年金加入者が年金記録を簡単に確認できる方法」として2013年度の
導入を目指すとしている。
雇用保険料率を引下げへ
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厚生労働省が、2012年度から雇用保険料率を現在の1.2％から0.2ポ
イント引き下げ、1.0％とする方向で検討に入ったことが11月29日わか
った。これにより、労使負担は3,000億円程度減少する見込みだが、
雇用保険２事業の料率は現行の0.35％に据え置かれる見通し。
「メタボ」「メタボ予備軍」合わせて26.7％に
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厚生労働省は11月27日、2009年度に特定健診を受け、「メタボ」と診断
された人が約310万人、「予備軍」と診断された人が約266万人だった
と発表した。両者を合わせた割合は26.7％（前年度比0.1ポイント減）
だった。なお、健診の実施率は41.3％（同2.4ポイント増）だった。
法テラスが「震災相談事例Ｑ＆Ａ」を作成
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法テラスは11月26日、東日本大震災の被災者の法的問題解決支援の
ため、「法テラス・東日本大震災相談事例Ｑ＆Ａ集」を作成した。これま
でに寄せられた173事例について回答・解説をつけたもので、遺産相続、
多重債務、被災者支援制度などに関して説明している。
http://www.houterasu.or.jp/houritsu_yougoshuu/yougo_chi/page00_00017.html
年金改革関連法案 「2013年提出目指す」野田首相
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野田首相は11月25日、2013年の通常国会に、民主党のマニフェスト
である年金制度の抜本改革関連法案の提出を目指す考えを明らかに
した。同マニフェストでは、国民年金、厚生年金、共済年金を一元化し、
最低保証年金（月額７万円）を創設することなどを明記している。
病気による欠勤・退職、日本全体で年間３兆円超の損失／ＡＣＣＪが試算
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在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）は11月25日、病気による欠勤・退職など
による経済的な損失が年間３兆3,600億にのぼるとの試算を発表した。
日本人5,000人を対象に実施した調査によるもので、仕事をする能力や
生産性に最も大きな影響を及ぼした健康問題は「疼痛」が55.3％で最多、
次いで「精神疾患」31.6％となっている。
http://www.accj.or.jp/doclib/advocacy/Healthcare_Survey_J.pdf
http://www.accj.or.jp/doclib/advocacy/HWP_J.pdf
１０月の完全失業率４．５％、前月比０．４ポイント上昇／労働力調査
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総務省が29日に公表した労働力調査（速報）によると、10月の完全
失業率（季節調整値)は4.5％と前月に比べ0.4ポイント上昇した。
男性4.8％、女性4.0％でいずれも前月に比べ0.4ポイント上昇した。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf
１０月の現金給与総額、前年同月比０．１％増／毎勤統計速報
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厚生労働省が30日公表した10月の毎月勤労統計調査結果（速報値、
従業員５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.1％増の26万
8,943円だった。総実労働時間は146.4時間、うち所定外労働時間は
10.2時間でいずれも前年同月と同水準だった。常用雇用は前年同月
比で0.4％増加し、うち一般労働者は0.7％の増加、パートタイム労働者
は0.2％減少した。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2310p/dl/pdf2310p.pdf
１０月の有効求人倍率０.６７倍、前月と同水準／厚労省
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厚生労働省が29日に公表した一般職業紹介状況によると、10月の有効
求人倍率（季節調整値）は0.67倍で前月と同水準だった。有効求人数
（同）は前月比1.4％増、有効求職者数（同）は0.2％増となった。新規求
人数（原数値）は前年同月比で11.8％増となった。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001vpvk.html
未婚者の「結婚先延ばし意識」やや薄らぐ／社人研・出生動向基本調査
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国立社会保障・人口問題研究所は25日、第14回「出生動向基本調査
（独身者調査）」の結果を公表した。１年以内に結婚する意欲のある未
婚者の割合が男性43.3％（前回調査42.1％）、女性53.2％（同50.1％）
に増加するなど、これまで見られてきた「結婚の先延ばし意識」がやや
薄らいだ。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou14_s/doukou14_s.asp
今年の仕事観、漢字１字では「耐」／「学」「変」「考」もランクイン
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総合人材サービス業のインテリジェンスは29日、ビジネスパーソン
1,000人を対象に実施した「2011年の仕事観を表す漢字」の結果を
発表した。１位には「耐」が選ばれ昨年の４位から大きく順位を上げた
ほか、新たに「学」「変」「考」がランクインした。
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20111129.html
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