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実収入に占める社会保険料の割合が初めて10％超に
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総務省が2011年の「家計調査」の結果を18日発表し、勤労者世帯１世
帯あたりの社会保険料が月額平均４万6,240円（前年比2.0％減）となっ
たことがわかった。実収入（46万2,199円）に占める社会保険料の割合
が初めて10％を超えた。
「65歳までの再雇用義務付け」法案提出へ
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労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は23日、希望する者全員
の65歳までの再雇用制度導入を企業に義務付けることなどを盛り込ん
だ「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案
要綱」について、「おおむね妥当」とした雇用対策基本問題部会報告を
了承し、小宮山厚生労働大臣に答申を行った。厚生労働省では、現在
開会中の通常国会に改正法案を提出する予定。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000023f0k.html
被災者対象の介護保険料等免除 期間を延長へ
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厚生労働省は23日、東日本大震災で大きな被害を受けた人の介護保
険料（65歳以上）やサービス利用料の支払免除措置について、期間を
延長する方針を明らかにした。福島第一原発の周辺住民などは来年
２月末まで、その他の人は今年９月末までなどとする。
フルタイム労働者の所定内給与が２年連続増加
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厚生労働省が2011年の「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、
フルタイム労働者の所定内給与が月額平均29万6,800円（前年比
0.2％増）となったことが22日わかった。増加したのは２年連続。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chingin_zenkoku.html
非正社員の割合が35.2％に上昇
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総務省が2011年の「労働力調査」の結果を21日発表し、雇用者のうち
非正社員（派遣社員、アルバイトなど）の占める割合が35.2％（前年比
0.8ポイント増）となり、２年連続で過去最高を更新したことがわかった。
なお、一時期調査を行うことができなかった被災３県（岩手、宮城、
福島のデータは除かれている。
高卒者の就職内定率が80.4％に上昇
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文部科学省は18日、今春卒業する高校生の就職内定率（昨年12月末
時点）が80.4％（前年同期比2.5ポイント上昇）となったと発表した。２年
連続の改善で、同省では、「求人数が増加したことや、高校がハロー
ワークと連携して支援を強化したことが改善につながった」としている。
所定内給与が６年連続で減少
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厚生労働省が2011年の「毎月勤労統計調査」の結果を17日発表し、
労働者１人当たりの所定内給与が月額平均24万4,001円（前年比
0.4％減）となり、６年連続で減少したことがわかった。震災の影響で
労働時間が減少したことなどが影響した。
介護保険料が過去最高の4,697円に
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厚生労働省は17日、2012年度における介護保険料（40〜64歳の現役
世代）が月額4,697円（今年度比181円増）に引き上げられると発表し、
過去最高になることが明らかになった。65歳以上の保険料については、
2012〜2014年度は平均月5,000円程度になる見通し。
岩波書店の縁故採用「問題なし」厚労相見解
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岩波書店が2013年度の社員募集において応募条件に「著者や社員の
紹介」を掲げていた問題に関して、小宮山厚生労働大臣は「現時点で
は問題はない」との見解を17日明らかにした。紹介を得ることが難しい
希望者であっても応募ができるように岩波書店側が改めたことがわか
ったためだとしている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000022xqn.html
１年以上の完全失業者１０９万人／労働力調査・詳細集計２０１１年平均
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総務省が20日公表した労働力調査詳細集計結果によると、2011年平均
では、完全失業者284万人のうち、失業期間が１年以上の層が109万人
を占め、前年に比べ５万人減少した。役員を除く雇用者4,918万人のうち、
正規の職員・従業員は3,185万人で前年比25万人減少、非正規は1,733
万人で同48万人増加した。雇用者に占める非正規の割合は35.2％となり、
前年に比べ0.8ポイント上昇した。東北３県での調査実施が昨年１〜９月
期まで困難だったため、11年平均からは３県のデータを除外している。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.htm
目立つセクハラや有給休暇の相談／連合の非正規労働ホットライン
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連合（古賀伸明会長）１日から３日までの３日間、非正規労働者の労働
全般の相談に応じる無料の電話相談「連合・非正規労働ホットライン―
パート・契約・派遣 全国一斉労働相談ダイヤル」を実施。17日に最終
集計結果を発表した。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20120222b.htm
日本の労働生産性、ＯＥＣＤ加盟３４カ国中２０位／生産性本部調査
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日本生産性本部は16日、「労働生産性の国際比較」を発表した。2010
年の日本の労働生産性(就業者１人あたりの名目付加価値)は766万円
でＯＥＣＤ加盟34カ国中20位、主要先進７カ国(Ｇ７)では最下位だった。
http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001330.html
早期退職募集を提案／ＮＥＣ、残業代カットも
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ＮＥＣは16日、本体の間接部門の社員を対象にした早期退職の募集や、
残業代カットなど時限的な人件費圧縮策を労働組合に提案したことを
明らかにした。構造改革のため国内のグループ会社を含めた正社員を
約2,000人削減する方針で、今回の早期退職をその一部に当てる。
（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20120222b.htm
１３年春の採用見送り発表／東電、人件費抑制で
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東京電力は16日、2013年春の定期採用を見送ると正式に発表した。
数兆円に膨らむ福島第１原発事故の賠償金や廃炉費用を捻出するた
め、人件費を抑制する。定期採用の見送りは12年春に続き２年連続。
（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20120222a.htm
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65歳までの再雇用義務付け 2025年度に全面導入
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厚生労働省は16日、希望する者全員の65歳までの再雇用制度導入を
企業に義務付ける内容が盛り込まれた「高年齢者雇用安定法」の改正
案概要を15日に民主党の部会で示し、了承された。また、16日に労働
政策審議会の部会に要綱を提示した。2013年４月の施行を目指して
おり、2025年度に全面導入となる見通し。
低所得者への年金一律加算は月額6,000円に
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社会保障審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は15日、「税と社会保障
の一体改革」に盛り込まれた低所得者への年金加算について、月額
6,000円を一律に加算する厚生労働省の案を了承した。高所得者に
ついては年収850万円以上から基礎年金を減額し、年収1,300万円
以上で国庫負担分（月額3万2,000円）をカットすることを検討する。
いずれも2015年10月からの実施を目指すとしている。
年金・税管理の共通番号制度を閣議決定
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政府は14日、「社会保障と税の共通番号制度」に関する法案（マイナン
バー法案）を閣議決定した。国民に１人ずつ固有の番号を割り当て、
年金や税務申告などの社会保障サービスの利用状況を一元管理す
るのがねらい。2014年6月に番号を配布し、2015年1月からのスター
トを目指す。
年金にかかる所得税 ７万人以上から過大徴収
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日本年金機構は14日、2月15日に支給する約7万2,000人分の年金について、
委託業者が所得税を本来より多く徴収してしまったため、約17億円が
未払いになる見込みであると発表した。過大徴収金額は１人あたり平均
2万3,000円で、3月15日に口座へ振り込む形で返還する方針。
パート社保 370万人加入で企業負担5,400億円増
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厚生労働省は14日、パート労働者に社会保険を適用した場合、約370
万人のパート労働者が健康保険・厚生年金保険に加入すると、約5,400
億円の企業負担が発生するとする試算結果を発表した。同省は対象者
を段階的に増やす激変緩和措置をとるとしているが、流通業や中小企
業は反発している。
海外への転職者数が過去最高に
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2010年度における人材紹介会社経由の海外転職者数は474人で、前
年度比３倍強となり過去最高を記録したことが14日、厚生労働省のま
とめでわかった。中国や東南アジアでの日系企業の現地採用拡大が
背景にあり、人材紹介大手によれば、2011年も前年比で１〜２割増え
ている。
所在不明の年金受給高齢者 家族による届出を義務化へ
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厚生労働省は12日、生存を確認しながら所在不明となっている高齢者
（年金受給者）と同居する家族に対して、日本年金機構への届出を義
務付ける方針を明らかにした。不正受給を防ぐのがねらいで、関連法
の改正案を今国会に提出する考え。
民主党が新年金制度の試算結果を公表
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民主党は11日、「最低保障年金」などを柱とする新年金制度案に関す
る試算結果を公表した。2015年に目指している消費税率10％への引
上げに加え、2075年度にはさらに2.3〜7.1％の上乗せが必要となる
としている。同試算では最低保障年金の支給範囲について４パター
ンを示しているが、いずれの案においても現行の制度より受給額が
減る見通し。
国民年金の減額について閣議決定
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政府は10日、特例措置により本来の水準より2.5％高くなっている年金
支給額を減額するための国民年金法改正案を閣議決定した。減額は
今年10月分から３年間かけて行われる。同改正案には「年金交付国
債の発行」も盛り込まれている。
岩波書店「著者等の紹介」募集採用、事実関係を確認／厚労省
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「著者等の紹介」を応募要件とすると３日に報道された岩波書店の採用
募集方法について、厚生労働省は同社に対し、公正採用選考の観点
から、事実関係を確認した。同省の17日公表資料によると、同社は、
今回の募集方法の意図について、応募者の熱意や意欲を把握するた
めだとし、「著者等の紹介を得ることが難しい応募希望者についても、
採用担当部門で話を聴いたうえで、応募機会の確保を図る」との姿勢
を示しているという。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000022xqn.html
勤務先の震災対策、約６割が「不十分」／労務行政研究所
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労務行政研究所は15日、東日本大震災からまもなく１年を迎える現時
点での地震・災害への備えや職場内での変化などについてのアンケ
ート調査の結果を発表した。これによると、勤務先で行われている震災
対策の現状を、約６割のビジネスパーソンが「不十分」と評価している
ことなどが分かった。
https://www.rosei.or.jp/data/research/201202/120215.pdf
１１年の旅行業の倒産、過去最多に迫る４９件／帝国データ
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帝国データバンクは８日、旅行業者の倒産動向調査の結果を発表した。
2011年の倒産件数は震災の影響もあって、前年比40.0％増の49件
発生した。イラク戦争や「SARS」の影響で、2000年以降で最多だった
03年の50件に迫る高水準を記録した。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p120202.html
二審も賠償命令／パナソニック子会社の「派遣切り」
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パナソニックの子会社「パナソニックエコシステムズ」（愛知県春日井
市）で働いていた愛知県の元派遣社員２人が、「派遣切り」をされたと
して直接雇用や慰謝料の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、名古
屋高裁は10日、計約130万円の支払いを命じた一審判決を支持、双方
の控訴を棄却した。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20120215.htm
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高所得者の年金減額 対象は「年収850万円以上」に
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民主党の年金作業チームは10日、「社会保障・税一体改革」に盛り込
まれている「高所得者の年金減額」について、減額の対象者を「年収
850万円以上」とする考えを示した。また、「低所得者の基礎年金加算」
については、月額6,000円を一律加算し、保険料の免除期間に応じて
最大で1万666円を上乗せするとした。
「公的年金等の源泉徴収票」の一部に誤り発覚
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日本年金機構は9日、2011年分の「公的年金等の源泉徴収票」につい
て、一部に表示の誤りがあったまま老齢年金の受給者に送付したこと
を明らかにした。対象者は約6万6,000人だが、すでに正しい情報をも
とに税金が徴収されており、納税額などへの影響は少ないとしている。
公的年金 50代半ば以下で負担超過の「赤字」
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内閣府経済社会総合研究所は8日、公的年金（国民年金・厚生年金）
を受給できる額から支払額を差し引いた「生涯収支」を世代間で比べ
た場合、50歳代半ば以下の世代において、支払額のほうが多くなると
する試算結果を発表した。デフレが長引くほど「赤字」の額は拡大する。
年金の繰下げ支給 手続き忘れに救済策導入へ
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厚生労働省は7日、公的年金の「繰下げ支給」について、受給者が手続
きを忘れた場合であっても、70歳時点にさかのぼって年金を支給する
救済策を導入する方針を明らかにした。現在は、手続きをせずに70歳
を過ぎてしまうと、70歳から手続きをしたときまでの年金はもらえない
こととなっている。
厚生年金「加入逃れ」の事業所名を公表へ
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厚生労働省は7日、厚生年金保険料の負担を逃れるために故意に加入
を届け出ず、加入指導にも応じない事業所の名前を公表する方針を明
らかにした。2010年度末時点において約175万事業所が加入を届けて
いるが、日本年金機構が把握しているだけでも約10万8,000事業所が
未届けとなっている。
●国民年金保険料の「前納割引制度」を拡大へ
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厚生労働省は6日、国民年金保険料の「前納割引制度」について、口座
振替の場合に限り、最大1年分の前払いで「2.1％」割り引いているもの
を、最大２年分の前払いで「4.1％」割り引くものとする改正案を検討し
ていることがわかった。早ければ来年度から実施される見込み。
国保の赤字が3,900億円に
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厚生労働省は4日、2010年度の国民健康保険の実質収支が約3,900
億円の赤字になったと発表した。赤字額は前年度から650億円増加し、
2008年度の後期高齢者医療制度の導入以降で最大となった。また、
保険料の減免措置等により、収納率は88.6％（前年比0.59ポイント増）
に改善した。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021uv8.html
国民健康保険法の改正案を閣議決定
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政府は3日、2015年度からすべての医療費を都道府県単位で共同負
担する仕組みを盛り込んだ国民健康保険法の改正案を閣議決定した。
国民健康保険の財政安定化を図るためで、同じ都道府県でも市町村
によって格差のある１人当たりの保険料を平準化するのがねらい。
１１年、企業の休廃業・解散件数２万５，０００件超／東商リサーチ
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東京商工リサーチが８日発表した調査結果によると、2011年の休廃業・
解散件数は２万5,402件で、同年の倒産件数（１万2,734件）を上回った。
「休廃業」は資産超過の状態での事業停止で倒産には集計されず、
「解散」は決議した段階では倒産に集計されない。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2012/1216680_2004.html
最低賃金を５年で倍に／中国、低所得者に配慮
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中国政府は８日、労働者の最低賃金を2015年まで毎年、前年比で13％
以上伸ばす５カ年計画を発表した。10年と比べて15年には最低賃金が
ほぼ倍増することになり、中国に進出する日本企業にとっては労働コス
トの上昇が続きそうだ。（北京共同）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20120210.htm
応募条件、コネのある人／岩波書店が「宣言」
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応募資格は“コネ”のある人−。老舗出版社の岩波書店（東京）が、
2013年度定期採用で、応募条件として「岩波書店（から出版した）著者
の紹介状あるいは社員の紹介があること」を掲げ、事実上、縁故採用
に限る方針を示したことが２日分かった。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20120208.htm
１月の米失業率８．３％に改善・約３年ぶり低水準
／就業者数２４万人の大幅増
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米労働省が３日発表した１月の雇用統計（速報、季節調整済み）による
と、失業率は前月から0.2ポイント低下し8.3％と５カ月連続で改善した。
2009年２月以来２年11カ月ぶりの低水準。景気動向を敏感に反映する
非農業部門の就業者数は前月比24万3,000人増と大幅に伸び、足元
の雇用情勢が順調に回復していることを示した。（ワシントン共同）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20120208b.htm
育休解雇めぐり女性勝訴／復帰と慰謝料１６５万円
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育児休業の取得を理由に解雇したのは違法として、埼玉土地家屋調
査士会（さいたま市）の元社員の女性が解雇無効確認などを求めた
さいたま地裁（天川博義裁判官）の訴訟で、同会が請求を認める「認
諾」を表明し審理が終結していたことが２日分かった。原告側の弁護
士によると、職場復帰と同会と同会会長が慰謝料165万円を女性に
支払うことが決まった。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20120208a.htm
ページのトップへ↑
厚生年金適用拡大「300人超企業・年収80万円以上」に
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厚生労働省は26日、厚生年金の適用に関して、パート労働者などの
加入条件を労働時間「週30時間以上」から「週20時間以上」に緩和し、
さらに「従業員300人以上の企業で働く年収80万円以上」との条件を
設ける考えを明らかにした。同省では、今国会での関連法案提出を
目指すとしている。
受動喫煙者「50％から15％に」厚労省目標
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厚生労働省は1日、受動喫煙削減に関する数値目標を定め、「飲食店
で月に１回以上受動喫煙をした」と回答した成人の割合を、現在の
「50.1％」から2022年度までに「15％」に減らすことを目指すことが
わかった。
総務省がハローワーク業務について改善勧告
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総務省が、厚生労働省に対して、ハローワークへの改善措置を行うよう
勧告したことが31日わかった。ハローワーク（11都道府県・31カ所）で
は、2010年12月〜2011年3月の間に求職者から受け付けた相談（１万
682件）のうち、約71％についてコンピュータに記録していなかった。
「職場のパワハラ」６つに類型化
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厚生労働省のワーキング・グループは30日、職場におけるパワハラ行
為の定義を明確にするため、該当行為を６つに類型化（１．身体的な
攻撃、２．精神的な攻撃、３．人間関系からの切り離し、４．過大な要求、
５．過小な要求、６．個の侵害）した報告書をまとめた。同省がパワハ
ラ行為の定義付けを行ったのは初めて。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021hkd.html
共通番号制度 57％が「必要」）
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内閣府が「社会保障・税の番号制度に関する世論調査」の結果を発表
し、社会保障や税務の情報を把握するための共通番号制度について
「必要」と回答した人が57.4％、「必要でない」と回答した人が27.3％
だったことが29日わかった。全国3,000人（回収率63％）を対象に調
査を行った。
協会けんぽ 保険料率が３年連続引上げ
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全国健康保険協会（協会けんぽ）が2012年度における各都道府県の
保険料率を決定し、平均で10.0％（前年度比0.5％上昇）となったこと
が28日わかった。引上げは３年連続で、初の２ケタとなった。なお、
同協会では、国庫負担率を現行の「16.4％」から「20％」（法定限度）
まで引き上げるよう国に求めている。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.92339.html
若手の新規就農に最長７年間150万円給付へ
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農林水産省は26日、45歳未満の若手の新規就農を拡大するため、
最長で７年間にわたり150万円を支給する支援策を導入する方針を
明らかにした。就農直後の収入を補填するのが目的で、現在は年間
１万人程度の若手就農者を倍増させ、農業の担い手を安定的に確保
するのがねらい。
介護報酬改定で「訪問介護」を強化へ
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厚生労働省は25日、2012年度の介護報酬改定において、家族などが
自宅での介護ができるように、24時間対応の定額訪問サービスを新
設することを明らかにした。また、介護報酬の1.2％プラス改定により、
65歳以上の保険料が現在の4,160円（全国平均）から5,200円程度に
上がる見込み。
２０６０年の日本、今より３割減の８，６７４万人に／社人研
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国立社会保障・人口問題研究所が１月30日公表した「日本の将来推計
人口」によると、2010年に１億2,806万人だった日本の総人口は、48年
に１億人を割り、60年には今より３割減の8,674万人になると予測（数
値はいずれも中位推計）。また、60年の合計特殊出生率（女性が生涯
に産む子ども数）は、前回06年推計の1.26を上回る1.35に改善すると
予測している。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/sh2401top.html
約１，５００社がベトナムへ進出／帝国データバンク
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帝国データバンクは１日、ベトナム進出している日本企業について、
同社のデータベースから抽出し分析した結果を発表した。2012年
１月末時点で、進出企業は1,542社を数え、業種別では製造業が
47.0％で最多だった。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p120201.html
１，０００人超を海外勤務に１２年度採用の３分の１
／イオン、アジア展開加速
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イオンは１日、2012年度に国内外のグループで新規採用を予定してい
る大卒クラスの社員計三千数百人のうち、最大で約３分の１に当たる
1,000人超を中国と東南アジアの出先や現地法人勤務とする方針を
明らかにした。少子高齢化で国内市場が縮小しており、新興国中心
に海外展開を加速するため、現地に精通した人材を育成する。
（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20120203.htm
主要企業の年末一時金 前年比３．７３％増、２年連続対前年比増／厚労省
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は１月31日、2011年の民間主要企業の年末一時金妥結状
況を公表した。資本金10億円以上で、従業員1,000人以上の労働組合
のある企業のうち、妥結額を把握できた349社の平均妥結額は76万
1,294円。対前年比は２万7,359円（3.73％）の増となり、２年連続で対
前年比増となった。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021f4t.html
外国人労働者数、前年同期比５．６％増／厚労省集計
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厚生労働省が１月27日公表した外国人雇用状況によると、2011年10月
末時点の外国人労働者数は前年同期比5.6％増の68万6,246人だった。
産業別では製造業が最多で、全体に占める割合は38.7％となっている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020ns6.html
１２年度の年金額、０．３％引き下げ／厚労省
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は１月27日、2012年度の年金額を0.3％引き下げると公表
した。物価下落を年金額に反映するための措置。これにより、国民年
金の月額は満額の場合で、11年度から200円減の６万5,541円となる
との例を示している。４月分が支払われる６月から減額される。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021a9c.html
１２月の完全失業率、４．６％に悪化／労働力調査速報
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総務省が１月31日公表した労働力調査速報によると、2011年12月の
完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント上昇の4.6％となり２カ
月ぶりに悪化した。男性は前月比0.2ポイント上昇の5.0％、女性は0.1
ポイント低下の4.0％。同時に公表した11年平均の完全失業率は4.5％
と前年に比べ0.5ポイント低下した。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
１２月の有効求人倍率０.７１倍、前月比０．０２ポイント上昇／厚労省
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厚生労働省が１月31日に公表した一般職業紹介状況によると、2011年
12月の有効求人倍率（季節調整値）は0.71倍となり、前月を0.02ポイン
ト上回った。有効求人数（同）は前月比2.0％増、有効求職者数（同）は
0.8％減となった。新規求人数（原数値）は前年同月比で14.4％増とな
った。また、11年平均の有効求人倍率は0.65倍で前年の0.52倍を0.13
ポイント上回った。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020x6j.html
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