◆賞与の支給に関する問題点

賞与の支給について、１〜６月を算定対象期間として７月末に支給するようなケースで、賞与の支給算定対象期間のすべてに勤務していた社員が支給日より前に退職する場合に賞与を不支給としても、問題はないのでしょうか。

◆賞与不支給が可能な場合

次の�@、�Aのいずれかに該当する場合には賞与を支給しないことが可能といえます。
�@賞与支給日に在籍していることを賞与の支給条件としており、就業規則、労働協約、労働契約に定めている、あるいはそのような労使慣行がある場合
�A退職日までに賞与の支給額や算定方法が決定していない場合

◆支給日在籍要件とは

上記は�@は、「支給日在籍要件」と呼ばれるもので、賞与の受給権の取得につき当該支給日に在籍することを要件とする慣行は、その内容において不合理なものということはできず、従業員がその存在を認識してこれに従う意思を有していたかどうかにかかわらず、事実たる慣習として社員に対しても効力を有するものというべきものである、といった裁判例があります。
したがって、�@のような場合には算定対象期間の全部または一部勤務した社員であっても、賞与の支給日より前に退職する者には賞与を支給しないことが認められると考えられます。ただし、例年より支給日が遅れたために、例年の支給日には在籍していたが実際の支給日前に退職した者には、「支給日在籍要件」は適用されません。

◆支給日在籍要件がない場合

では、「支給日在要件」がない場合はどうなるのでしょうか。この場合には、上記�Aに該当するか否かが問題となります。賞与の請求権について、査定などを経て、使用者が具体的な支給額またはその計算方法が決定した時点、あるいはこの点について労使の合意が成立した時点以降から生ずる、とする考え方が有力だからです。
この解釈によると、支給額またはその計算方法が決定される日までの間は、社員には賞与の請求権がないことになりますので、たとえ、賞与の算定対象期間の全部に勤務していても、決定日前に退職する者には賞与を支給しないという取扱いが可能となります。

◆新入社員を迎えて

今年もまた、各社が新入社員を迎えました。仕事のマナーや働く際の心がけなど、上司が新入社員に気をつけてもらいたいこと、仕事面・精神面など、新入社員が先輩や上司に求めることはどんなことでしょうか。

◆上司が新入社員に求めること

・「ホウ・レン・ソウ」の徹底

一般的に、「ホウ(報告)・レン(連絡)・ソウ(相談)」と呼ばれる基本的なマナーが重要だと言われています。あるアンケートの結果によると、上司は、まだ仕事に慣れていない新入社員に対して、「わからないことや悩んだことがあれば相談してほしい」と思っており、また、「挨拶をきちんとしてほしい」、「嘘をつかないでほしい」などと考えているようです。

・自分なりの考えを持つことも大切

「ホウ・レン・ソウ」の徹底を求める一方で、「わからないことはすぐに質問するのではなく、自分なりに考えてから聞くようにしてほしい」、「一度聞いたことを何度も聞き直さないでほしい」、「時には上司の誘いを断るくらいの勇気も必要」などと、社会人としての自覚も求めているようです。

◆新入社員が上司に求めること

逆に、新入社員は上司に対して、「的確なアドバイスをしてほしい」、「指示ははっきりとしてほしい」、「説明するときには全体的な流れから説明してほしい」などと考えています。また、「間違っていてもなぜそう考えたのか理由を聞いてほしい」、「部下の教育を放棄しないでほしい」とも思っているようです。

◆コミュニケーションが重要

双方の意見の基本となっているのが、「コミュニケーション」の大切さです。上司はコミュニケーションを通じ、部下に仕事に対する責任感とその大切さを伝えること、また、部下がどのように考えているかを聞くことが重要だといえるでしょう。

◆日本を含めた５カ国を対象に調査

内閣府は、出産や育児などに関する意識調査を実施し、その結果を発表しました。
この調査は、昨年10〜12月に、合計特殊出生率（女性が一生の間に産む子どもの数）の低い日本（2003年1.29人）と韓国（同1.16人）、高い米国（同2.04人）とフランス（同1.89人）、スウェーデン（同1.71人）の計５カ国を選び、それぞれ20〜29歳の男女約1,000人を対象に実施したものです。

◆子どもを増やしたい？　増やしたくない？

子どもを持つ男女のうち「さらに子どもを増やしたい」と回答した人は、日本では42.6％と調査国中で最も低く、スウェーデン（81.1％）の半分程度でした。
韓国でも「増やしたい」と答えた人は43.7％にとどまっており、日本や韓国では「増やしたくない」と回答した人の半数以上が「子育てや教育に金がかかりすぎる」と金銭的理由を挙げ、他国に比べて金銭面での負担が重荷となっている実態が浮かび上がりました。
なお、「増やしたい」と回答した人が多かったのは、スウェーデンのほか、米国（81％）、フランス（69.3％）でした。内閣府では、「この３カ国は、保育サービスの充実や税制上の優遇措置が優れているほか、子育てへの金銭的支援もあり、出生率に影響しているのではないか」と指摘しています。

◆国による優遇措置や金銭的支援に大きな差

また「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考え方について「賛成」と回答したのは、日本（57.1％）が最高で、スウェーデン（8.6％）が最低でした。
「子どもを産みやすい国か」との質問には、「とても産みやすい」と「どちらかといえば産みやすい」を合わせた肯定的な回答が、日本では47.6％でした。韓国（18.6％）が最低で、スウェーデン（97.7％）、米国（78.2％）、フランス（68.0％）では肯定的な回答が多くみられました。