| 2006年1１月号 |
| 雇用保険料率が引き下げられます |
| 民間給与が8年連続でダウン |
| 健康保険法改正でどうなる？ |
●0.25ポイント引下げ
失業手当などの原資となる雇用保険の保険料率が、2007年度に0.25ポイント引き下げられることが確実になりました。
厚生労働省が9月14日まとめた雇用保険の2005年度決算で、雇用情勢の改善を背景に保険収支が大幅に好転したことが要因です。雇用保険の料率が引き下げられるのは1993年度以来14年ぶりのことです。
●雇用保険制度の概要
雇用保険制度は、労働者が職を失った場合に失業手当を支給するなど、雇用や生活の安定を目的として国が保険料を徴収して運営する制度です。失業手当のほか、職業訓練などを提供する「雇用保険三事業」の２つの制度があります。
（１）失業等給付
（２）雇用保険3事業
① 雇用安定事業 ② 能力開発事業 ③ 雇用福祉事業
●全体で少なくとも0.25ポイントの引下げ
失業手当の保険料は、現在、給料の1.6％を労使で半分ずつ負担しており、来年度の改定で少なくとも0.2ポイント下がり、1.4％になるようです。労働政策審議会で調整され、年内にも正式決定されますが、厚生労働省は下げ幅をさらに広げることも検討しているようです。
また、同省は、失業手当以外の保険料率も0.05ポイント下げることも決めました。能力開発など雇用保険関連の三事業向け保険料について、現在は企業側だけ給与の0.35％分を負担しているものが、来年度から0.3％になるようです。
＜0.25ポイント引き下げ時の保険料率／一般の事業＞
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負担義務者
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被保険者
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事業主
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雇用保険率
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失業等給付に係る率
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3事業に係る率
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現在
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19.5/1000
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8/1000
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8/1000
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3.5/1000
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改正後
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17/1000
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7/1000
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7/1000
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3/1000
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雇用保険料は、バブル崩壊以降、雇用情勢の悪化で失業手当の受給者が急増したのに伴い引上げが続いていました。2002、2003年度には、保険料率が合計0.4ポイント上がり、現在の1.95％は1975年に制度が始まって以来、最高水準にあります。
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◆平均給与は437万円
民間企業に勤める人が2005年の１年間に得た平均給与は、前年より２万円減少し、８年連続ダウンとなったことが、国税庁の民間給与実態統計調査でわかりました。
１年間を通じて勤務した給与所得者数は4,494万人（対前年比0.9％、41万人増）で、その平均給与は437万円（対前年比0.5％、2万円減）となっています。
男女別にみると、給与所得者数は男性2,774万人（対前年比0.8％、22万人増）、女性1,720万人（対前年比1.1％、19万人増）で、その平均給与は男性538万円（対前年比0.5％、3万円減）、女性273万円（対前年比0.3％、1万円減）となっています。
◆給与階級別にみると
給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300万円超400万円以下の者が494万人（構成比17.8％）、女性では100万円超200円以下の者が449万人（構成比26.1％）と、最も多くなっています。
◆雇用が増えるが賃金は減少傾向
給与所得者数は４年ぶりの増加、給与総額は８年ぶりの増加となりましたが、給与所得者数に比べて給与総額の伸び率が低くなっています。これは、正社員での採用よりも、パートなどの非正社員での採用が増えているためだと分析されており、雇用が増えた一方、賃金は抑えられたままという傾向が浮き彫りになっています。
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◆10月より段階的に施行
急速な少子高齢化に伴う医療費の増大などを背景に、医療保険制度の抜本的な改革を行うため、健康保険法等が大幅に改正されました。
改正法は、2006年10月から段階的に施行されます。
◆主な改正の内容
主要改正内容は以下の通りです。（カッコ内は施行時期）
① 医療費の自己負担割合が以下のように変わります。
・現役並みの所得がある70歳以上の高齢者は２割から３割へ（2006年10月）
・一般・低所得者の70歳～74歳の高齢者は１割から２割へ（2008年4月）
・３歳～小学校就学前の子供は３割から２割へ（2008年4月）
② 高額療養費の自己負担限度額が一般・上位所得者について引き上げられます。
（2006年10月）
③ 現金給付の額が見直されます。
・出産育児一時金の支給額が30万円から35万円に引上げ（2006年10月）
・埋葬料の支給額が本人・家族とも一律５万円に変更（2006年10月）
・出産手当金・傷病手当金が標準報酬日額の６割から３分の２に引上げ
（2007年4月）
④ 入院して長期療養している高齢者の「食費」と「居住費」が全額自己負担になります。
（70歳以上は2006年10月、65歳～69歳は2008年4月）
⑤ 保険料に関して、等級・標準賞与額上限・保険料率上限が変わります。
（2007年4月から順次）
⑥ 老人保健法が改正され、新しい高齢者医療制度が創設されます。
（2008年4月）
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