◆喫茶店での息抜きが見つかってしまった…

　外回りで営業しているはずの時間に、喫茶店で休憩しているところを上司に見つかってしまいました。上司に「社員全員で業績拡大に取り組んでいるときにどういうことだ！　懲戒処分を覚悟しろ！」と言われましたが、本当に懲戒処分に該当する行為なのでしょうか。

◆労働基準法で定める「事業場外みなし労働時間制」

　就業時間のほとんどを事業場外で働く営業社員の場合、自分の裁量で休憩時間をとる人は少なくありません。しかし、上司や同僚の目が届かないため、一定の営業成績を上げる見込みが立つとリフレッシュするための休憩も長時間になりがちで、中にはパチンコや映画に興じる人もいるようです。

　労働基準法では「労働者が労働時間の全部または一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。」（38条の２前段）と規定しています。この条文の趣旨は、労働時間を把握できない事業場外で働く社員にも所定労働時間分の給与を払うというものです。会社が「きちんと働いているかどうかわからない」などとして、社員の給与を一部カットすることや、不払いにすることは法律上認められていません。

◆本当にさぼっていた場合どうか？

社員が「裁量労働制」の対象であれば、自ら労働時間を配分でき、通常の就業時間に働かずに他の時間に働いても問題はありません。もっとも、「裁量労働制」を適用できるのは技術開発やデザインの考案など労働基準法の施行規則に列挙された一部の職種に限られます。営業職は適用外であり、就業時間にさぼっていれば職務専念義務違反で懲戒処分の対象となる可能性があります。

◆営業社員の就業時間中の息抜きは？

　労働基準法は、労働時間６時間超で45分以上、８時間超で１時間以上の休憩を与えることを規定しており、会社は事業場外で働く社員にも休憩を与えなければなりません。

　また、営業活動の合間に短時間、喫茶店に寄っても、社内でお茶を飲むのと同じで、通常、許容される気分転換の範囲内とされています。よって営業社員の息抜きのポイントは、

　�@短時間の休憩は通常、許容される気分転換の範囲内

　�A長時間の休憩は職務専念義務違反の可能性ありだと考えられます。

　全国的な看護師不足を背景に、病院間で看護師の争奪戦が過熱しています。４月の診療報酬改定で、看護師を手厚く配置すればより多くの報酬が得られるようになり、高い専門性とブランド力のある大学病院が来春の採用数を大幅に増やしているためです。

　民間病院でも、国家試験の準備金を支給するなど必要数の確保に懸命で、待遇面が改善しにくい自治体病院では退職者の補充さえ厳しくなっているようです。

◆診療報酬改定の内容

　入院患者について病院に支払われる診療報酬は、看護職員１人当たりの患者数が少ないほど段階的に高くなります。

　今年４月の診療報酬改定では、従来最高水準だった「患者10人に対し看護職員１人（10対１）」より手厚い「患者7人に対し看護職員１人（７対１）」との水準が新設されました。「７対１」の病院に対する診療報酬（患者１人につき１日当たり）は「10対１」の場合よりもかなり増えましたが、診療報酬全体は大幅に引き下げられたため、各病院は看護職員の増員に動いています。

◆採用者確保に必死な各病院

　ある大学の医学部付属病院では、2007年春の採用数を2006年より約３割も増やし、患者に対する看護師の割合を現在の「10対１」から、より多くの診療報酬の得られる「７対１」に引き上げる計画だそうです。看護学生向けの就職フェアでは講習会などを行い、採用者確保に力を入れていますが、それでも現在の内定者数は予定の半数以下で、必要数が確保できなければ稼動ベッド数を減らすことも検討するとのことです。他の大学付属病院でも、受験生の負担軽減を狙って採用試験を面接と履歴書だけにしたり、採用試験会場を増やしたりするなどして、採用予定者数の増加に動いているようです。

　民間病院では、待遇改善などで工夫を凝らし、採用者の増加を目指しています。ある民間病院では、看護師国家試験の準備金を内定者に支給する制度を設けたり、病院近くに保育所機能を持つ看護師寮を新設したりするなど、より多くの看護師を確保しようと計画しています。

　一方、公務員のため待遇面の改善が難しい自治体病院では、採用試験の受験者数が採用予定人数を割り込むケースもあるようです。ある自治体が夏に１回目の試験を実施したところ受験者数は採用予定者数の約半分にとどまるなどの事態も起きているそうです。

　他の自治体でも採用試験の倍率は大幅に低下しており、医療の質の低下を懸念する声も聞かれます。

◆“ワーキングプア”とは？

　「ワーキングプア」は、日本で急激に拡大しつつある「働く貧困層」のことで、「働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない」世帯のことを指しています。アメリカなどにおいては、失業者ではなく就業者であることから失業問題としては把握されていないものの、賃金水準が低く、また技能の向上や職業上の地位の上昇の可能性が低いため、「隠れた労働問題」として捉えられています。

　生活保護水準以下で暮らす家庭は日本の全世帯のおよそ10分の1とされ、400万世帯とも、それ以上とも言われています。長い冬の時代をくぐり抜け、ようやく春を迎えたと言われる日本経済ですが、このような世帯の増加が深刻な社会問題になりつつあるのもまた事実です。

◆働いても働いても豊かになれない

　では、どのような人たちが「ワーキングプア」に陥りやすいのでしょうか？

　最も典型的なのは、長引く不況の中で企業がグローバル競争に勝ち抜くために断行したリストラや、「氷河期」とも呼ばれた大学新卒の就職難などが要因で派遣社員や契約社員となっている「非正規雇用社員」の人々です。特に、大企業の製造現場においては非正規雇用が広がっており、こうした傾向はいわば構造的なものといえ、景気の回復期になっても、自然に解消する問題とは言い難いようです。

　そのほか、地域経済全体が落ち込んでいる地方では、低収入化が進み、高齢者世帯は医療費や介護保険料の負担増にあえいでいます。また収入の少なさは、出産率の低下、つまり少子化の加速という深刻な問題にも繋がっていきます。

　景気が上向きになってきたといわれる現在も、企業の非正規雇用は減らないと考えられています。ワーキングプアが解決される日が、早く来ることを願いたいものです。