| おやま事務所だより 2007年9月号 |
雇用保険制度の変更点
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| 「年金時効撤廃特例法」とは？ |
| 「確定拠出年金」の運用放棄が大幅増加 |
| 企業の「生産性向上」には何が必要？ |
◆雇用保険法が改正されました
改正雇用保険法が成立しました（一部を除き10月１日施行）。概要は以下の通りですので、ご参考ください。
◆雇用保険の受給資格要件の変更等
従来、雇用保険の一般被保険者および高年齢継続被保険者を、週の所定労働時間が30時間以上の「短時間労働者以外の一般被保険者」と週所定労働時間20時間以上30時間未満の「短時間労働被保険者」に分けていましたが、その区分をなくし、被保険者資格と受給資格要件を「一般被保険者」として一本化されます。
基本手当の受給資格は、被保険者が失業した場合、「離職の日以前１年間に６カ月（短時間被保険者は２年間に12カ月）以上」あることとされていましたが、今回の改正で、「離職の日以前２年間に被保険者期間が通算し12カ月以上」あることに改められます。
離職が解雇・倒産等に伴うものである者として厚生労働省令で定める理由により離職した者（特定受給資格者）ついては、離職の日以前１年間に被保険者期間が通算して「６カ月以上」であれば受給資格を取得できるものとされます。
一般被保険者期間について１カ月間に賃金の支払いの基礎となる日が「14日以上」あることとしていましたが、今回の改正で「11日以上」である期間を１カ月として計算することになります。
◆育児休業給付の給付率が50％に引上げ
育児休業給付の給付率が、休業前賃金の40％（休業期間中30％・職場復帰６カ月後に10％）から50％（休業期間中30％・職場復帰６カ月後に20％）に引き上げられます。2007年３月31日以降に職場復帰した人から2010年３月31日までに育児休業を開始した人が対象です。育児休業給付の支給を受けた期間は、基本手当の算定基礎期間から除外されます（2007年10月１日以降に育児休業を開始した人に適用）。
◆教育訓練給付の要件・内容の変更
教育訓練給付の受給要件について、本来は「３年以上」の被保険者期間が必要だったものを、当分の間、初回に限り「１年以上」に緩和されます。
また、これまで被保険者期間によって異なっていた給付率および上限額を「被保険者期間３年以上（初回に限り１年以上で受給可能）20％（上限10万円）」に一本化されます。
いずれの措置も、2007年10月1日以降の指定講座の受講開始者が対象です。
◆時効撤廃で未支給分も全額支給に
これまで、年金記録が訂正されて年金が増額した場合であっても、時効消滅により直近５年間分の年金しか受け取ることができませんでしたが、年金時効撤廃特例法（厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律）の成立（７月６日公布・施行）により、５年より前の期間分の年金についても遡って受け取ることができるようになりました。
施行日以降の手続受付状況は、７月６日〜31日までで7,896件となっています（社会保険庁８月１日発表）。
◆対象となる人は？
すでに年金記録の訂正により年金額が増えた人や、年金の受給資格が確認されて新たに年金を受け取ることができるようになった人は、年金（老齢、障害、遺族）の時効消滅分について、全期間遡って受け取ることができます。
また、遡って受け取れる人が亡くなっている場合は、その遺族（亡くなられた当時、生計を同じくされていた人に限り、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順となります）に、未支給年金の時効消滅分が支払われます。
◆これまでに適用が認められた人は？
社会保険庁は、７月19日に145人（平均支給額約51万円）について同法の適用を初めて認め、さらに７月24日に108人（平均支給額約84万円）に適用を認めました。これらの人には８月15日に未支給分が銀行口座などに振り込まれる予定で、同庁では、今後も額が確定した人から順次支給していくとしています。
◆約８万人が確定拠出年金を「運用放棄」
新聞報道などによると、確定拠出年金（日本版401k）制度で資金を運用しながら転職などで手続きをし忘れ、「運用放棄」とみなされている人が2006年度で約８万人いるそうです。国民年金基金連合会の調べで判明したもので、前年度より７割程度増えています。
公的年金の記録漏れが問題となる中で、制度の運営がうまくいかない「もう１つの年金問題」ともいえそうです。
◆転職時の手続き忘れが主な原因
確定拠出年金は、加入者本人や企業が毎月一定額を拠出し、積み立てたお金を投資信託や債権などで運用する仕組みです。加入者が年金資金の運用先を自己責任で選べるようにするとともに、企業側の運用負担を軽減することなどが目的で、欧米などでは普及が進んでいます。
運用放棄者の資産の合計は約211億円（2006年度末）で、前年度より６割程度増えています。日本で加入している人は３月末で約230万人。この中には運用放棄者は含まれていません。
加入者に対して支払う年金額を企業が約束する「確定給付年金」は、転職すると清算する必要がありますが、確定拠出年金は一定の手続きをすれば転職先にそれまでの運用成果を持ち運ぶことができます。転職した際に手続きを忘れる人が多いのは、持ち運べる制度であることを理解していない人が多いことの表れのようです。
◆受給権はそのままでも元本割れに
転職後半年以内に手続きをしないと運用放棄とみなされ、それまで運用してきた成果である積立金は国民年金基金連合会の管下に移ります。手続きを忘れ、積立金が国民年金基金連合会に移っても、受給権は失われません。ただ、保管中は積立金を寝かせた状態となるため、運用益は得られません。さらに手数料が月50円引かれるため、その分は元本が目減りし続けることとなります。
雇用の流動化が進み、異なる年金制度間を行き来する人も増えています。確定拠出年金はそれを見越して2001年に導入された制度ですが、細かい制度の中身が根付いておらず、手続き漏れが生じやすい状態になっています。
確定拠出年金の置き忘れを減らすため、厚生労働省は、転職者が自動的に年金を移せるような専用ファンドをつくるなど、新たな制度の検討を始めました。ただ、自己責任で「運用する確定拠出年金の原則に反する」という指摘もあり、具体的なスケジュールは見えていません。
◆企業の生産性向上に向けての課題
先ごろ政府が了承した2007年度の「経済財政白書」（年次経済財政報告─生産性上昇に向けた挑戦─）では、「生産性の上昇」に焦点をあて、企業に積極的な対応を求めている点が大きな特徴となっています。白書では、企業がＩＴを導入しても有効に活用できていないため生産性向上につながらず、組織改革が遅れていると分析しています。
◆Ｍ＆Ａは生産性向上の有効な手段？
白書では、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）が生産性向上の有効な手段の１つであると位置付けています。日本ではコスト削減を目的としたＭ＆Ａが主流で、高収益企業ほどＭ＆Ａに積極的に関与していると言われていますが、白書では生産性を意識したＭ＆Ａの展開を促しています。
◆賃金伸び悩みの理由はどこに？
白書では、景気拡大が続く中にあって従業員の賃金が伸び悩んでいる理由について、複数の要因が複合的に作用しているとしています。「景気回復が進めば所得格差が縮まる」という、従来の考えが信頼できなくなっている現状も報告されています。
内閣府は、専門家の間で通説となっている「賃金の低い非正社員の増加」、「高額所得者である団塊世代の一斉退職」、「高所得産業から低所得産業への転職」、「地方公務員の賃金の低下」の４つを検証しましたが、「いずれの要因も単独では賃金動向を説明しきれないが、押し下げる方向に作用している点は確認できた」と結論付けています。
◆政府の目標は「労働生産性の伸び率を５割アップ」
政府は、１人あたりの労働生産性の伸び率を５割アップさせることを目標に掲げています。目標の達成には格差是正への対策も求められ、政府の役割が一層大きくなっているといえるでしょう。
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