社会保険労務士おやま事務所の「事務所だより」

メニューのページ　毎月１日発行 　2008年 7月号 　・　転職が原因で支給漏れの多い企業年金 　・　医師が身近になる!? 健康相談サイト 　・　最近の年金関係（納付率・年金記録問題等）の動向 　・　中小企業でも義務化！ 長時間労働者に対する医師の面接指導

2008年 6月号 ・ 未成年者をアルバイトなどで雇う場合の注意点 ・ 違法派遣・偽装請負の一掃へ向けた取組み ・ 問題噴出の「後期高齢者医療制度」 ・ 「年金記録問題」関連での新たな動き 2008年 5月号 ・保護される企業の「営業秘密」の範囲が拡大する可能性 ・処分決定前の自宅謹慎期間を無給扱いにできるか？ ・政府管掌健康保険が1,577億円の赤字を計上 ・企業の外国人雇用をめぐる状況，制度改正の動向 2008年 4月号 ・「オモシロ手当」の導入で業績アップにつながる？ ・今年度から新設される助成金関連情報 ・“名ばかり管理職”問題　−マクドナルド判決のその後− ・ 障害年金の受給に立ちはだかる高い壁 2008年 3月号 ・管理監督者の定義とは ・人材不足は再雇用者にも恩恵？ ・メタボリック・シンドローム　あなたは大丈夫？ ・ 「社会的弱者」の就業支援を強化 2008年 2月号 実現されるか？ 年金負担の平等化 どうなる？ 個人向け住宅優遇税制 実現されるか？ 年金負担の平等化 2008年 1月号 平成18年「パート労働者総合実態調査」結果 女性上司が部下を誘惑。セクハラでは？ 医療費不払い対策 ページのトップへ↑ 2007年12月号 特定年齢層の募集・採用は「在籍者数２分の１以下」が条件 給与のもらい方で変わる年金の受給額 社員が自宅に仕事を持ち帰った場合の残業代は？ パワハラ（上司によるいじめ）を初の労災認定 2007年11月号 国民年金保険料の納付状況 最近の労働事情２題 会社での研究を無断で公表したらどうなる？ 企業年金の未払いも明らかに 2007年10月号 入社後の試用期間の延長は可能か？ 「裁判員制度」スタートで企業の対応は？ 若年者の職場定着率をアップするには？ パートタイム労働法の改正内容 2007年9月号 雇用保険制度の変更点 「年金時効撤廃特例法」とは？ 「確定拠出年金」の運用放棄が大幅増加 企業の「生産性向上」には何が必要？ 2007年8月号 改正高年齢者雇用安定法施行から１年、企業の状況は？ 6月から住民税がアップ 母子家庭の自立支援策 2007年7月号 　“ストレス時代”のリスクマネジメント 景気が回復しても賃金は上がらない？ 求人時の年齢制限が原則禁止 失業給付を受けるための資格期間が1年に延長！ 2007年6月号 年金加入記録の不一致で揺らぐ年金制度 普及・定着するか？　「短時間勤務正社員制度」 派遣労働者の労災事故が増加している！ 2007年5月号 ４月からの任意継続被保険者の傷病手当金・出産手当金 ４月から改正された公的年金制度のポイント 社会保険のパートへの適用拡大　大半は対象外？ 2007年4月号 　改正雇用保険法案のポイント 　多くの確定拠出年金が運用放棄されている！ 　パート労働者に健康保険も適用か？ 2007年3月号 　１年変形制における年休取得日 通常賃金の計算方法 　「毎月勤労統計調査」2006年分の結果は？ 　企業も派遣社員も知って得する「紹介予定派遣」制度 2007年 2月号 　診療報酬の「定額制」を導入へ 　定期健康診断の受診は個人の自由!? 　欧州各国における子育て支援の現状 2007年 1月号 営業社員の“息抜き”は懲戒処分の対象になるか？ 「看護師不足」により病院間の争奪戦が過熱！ 増加する「ワーキングプア」 ページのトップへ↑ 2006年 12月号 会社に無断でアルバイトをしたら？ 企業による飲酒運転対策への取り組み 平成18年度の年末調整について 2006年 11月号 雇用保険料率が引き下げられます 民間給与が8年連続でダウン 健康保険法改正でどうなる？ 2006年 10月号 横行する偽装請負と労働局による是正指導 健康保険料率の上限が2008年度から引上げ 仕事に関係のないウェブサイトの閲覧 2006年 9月号 「地域別最低賃金」を２年連続引上げへ 雇用保険 65歳以上でも新規加入が可能に 外国人の従業員を雇う場合の注意点 2006年 8月号 ＜男性へのセクハラも禁止に〜改正男女雇用機会均等法が成立〜＞ ＜女性起業家の新支援サービスがスタート＞ ＜家庭における夫の役割、十分ですか？＞ 2006年 7月号 所得税減税による少子化対策 勤務時間中の株取引は処分の対象となるか 「うつ病」になりやすいタイプとは？ 2006年 6月号 支給日前に退職する者への賞与不支給は可能か 新入社員⇔上司に求めることとは何か？ 国によって「少子化社会」に対する意識が違う!? 2006年 5月号 業務上のミスで会社に損害！ 国民健康保険の未納問題 健康保険・厚生年金保険の報酬の支払基礎日数が変更されます 2006年 4月号 企業の育児支援策 年金未加入防止対策案 通勤手当の不正受給 2006年 3月号 　　公益通報者保護法が4月に施行 　　有給休暇、取得義務付けを検討 　　医療費、高齢者の負担増加へ 　　シニア世代の心得 2006年 2月号 　　結婚しても子供を多く持てない夫婦が増加 　　税制改正に地震保険導入 　　児童手当、小学６年まで支給へ 　　年金額試算サービス始まる 2006年1月号 労災保険加入制度の強化 2007年問題　技能継承に助成金 年次有給休暇時間単位に 代休と振替休日の違いは？ ページのトップへ↑ 2005年 12月号 　　育児休業後、元の職場に戻ることはできる？ 　　派遣？請負？ 　　深刻な厚生年金の空洞化 　　女性が働きやすい職場とは 2005年 11月号 　民間の3割に派遣労働者 　 管理職になって収入減？ 　　私傷病休職制度 　　建設事業主間で労働者派遣可能に 2005年 10月号 　パート社員に助成金制度導入へ 　育児休業・介護休業法改正のポイント 　求職者の個人情報の取扱い 　賃金を支払えない場合にどうなるか 2005年 9月号 　年俸制導入と割増賃金 　ライバル会社への転職を阻止できる？ 　ゆとり教育と労働時間の削減 　減給の制裁と降格処分 2005年 8月号 ＜公的年金と税金＞ ＜服装の自由はどこまでOK？＞ ＜労働保険料の無駄使い＞ ＜労働基準監督署の臨検に必要なもの＞ 2005年 7月号 労働者の疲労蓄積度診断 外国人労働者の適正な雇用 労働基準監督署の監督指導 ページのトップへ↑ 2005年 6月号 求人は正社員重視に 未払い残業代問題の抜本的解決策 健康保険組合の異業種間の合併が可能に 成果型退職金制度をご存知ですか 2005年 5月号 労働保険の強制加入の強化 次世代法の行動計画は策定されましたか？ 派遣社員の最低賃金の見直し 育児休業等の特例 2005年 4月号 通勤災害制度の対象を拡大 残業代未払い問題 会社を退職した方が創業する場合の助成金 2005年 3月号 ２００７年問題 ストックオプションの利益は給与所得 人事考課 成果型賃金制度導入の難しさ 2005年 2月号 年俸制について 成績不良と解雇 労働組合法が改正 2005年 1月号 ビジネスマンが重視するものは 会社は、社員の労働時間を把握する義務があります。 ページのトップへ↑ 2004年12月号 フリーターの住民課税徹底 聖域とされた保険事務部門を合弁会社にアウトソーシング 営業マンの休憩時間 2004年11月号 介護保険の見直し ＮＥＥＴ 2004年10月号 住民基本台帳データの流出 年金空洞化がもたらすもの 2004年 9 月号 パートタイムの雇用管理 次世代育成支援〜保険料免除期間延長〜 2004年 8 月号 現役・ＯＢの仁義なき戦い 個人情報保護法 週末起業