受給できる事業主

次の措置のうち、一つ以上を労働協約又は就業規則に定め、実施していること。

雇用する労働者が育児・介護サービスを利用する際に、それに要した費用の全部又は一部を補助する措置。

ベビーシッター会社、シルバーサービス会社等の育児・介護サービスの提供を行うものと事業主が契約し、労働者に利用させる措置

・上記のうち育児サービスに係る措置を実施する場合は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に対する措置であること。

・上記の措置を次に該当する労働者に利用させて補助等を行ったこと。

・申請事業主に雇用保険の被保険者として雇用されている者。


育児の場合

小学校就学の始期に達するまで（その子が６歳に達する日の属する年度の３月31日までをいう。）の子の養育を行う労働者。

介護の場合

家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。以下同じです。）、父母、子、配偶者の父母、その他同居の親族を指します。）の介護に係るサービスを利用する労働者

受給できる額

	中 小 企 業	大 企 業
新たに制度を導入し、 初めて利用させたとき	40万円 （1回に限る）	30万円 （1回に限る）
受　給　額	負担した額の2/3	負担した額の1/2
限　度　額	1事業所の 年間限度額	360万円
	対象者1人あたり 年間限度額	30万円

育児･介護サービスとは

ベビーシッター、家庭福祉員、家政婦（夫）等による育児・介護サービスや託施設等における育児サービス等労働者がそのサービスを利用することにより、当該労働者の就業が可能となる育児・介護サービスですが、次に該当する場合は、対象とはなりません。

配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じです。）、父母、子、配偶者の父母、その他同居の親族が行うサービス

　　公立保育所及び認可保育所が行う保育

　　介護保険法に基づく介護サービス

　　病院等による療養を目的とするサービス等

受給のための手続き

い　つ	1年分を翌年1月1日から1月末日まで
どこに	21世紀職業財団
なにを	支給申請書、添付書類