オリオン国際特許事務所・米国特許セミナー

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米国特許の最新情報 --- 米国特許庁の現状と今後の見通しと米国特許裁判例 ---- 　　　　　 　米国特許庁が財政危機との噂を聞くようになりました。出願件数も増大し、 審査官も増員していたはずなのですが、このあたりの裏事情をお聞かせ頂く予定です。 また、よく耳にする米国特許庁の他の問題として、審査の質が良くないとか、審査期間をもっと短縮すべきと いうことについてもご講演頂く予定です。 更に、国会での立法による米国特許庁の救済 の動きについてもお話頂けそうです。 米国特許庁の新しい庁官の影響 や、現在問題になっている判例と今も続いている米国特許庁提案の 規約（ルール）改正の裁判 の行方についてもお話頂ける予定です。 　一方、最近の米国特許裁判において、特許の対象となる主題が揺れています。 LabCorp. v. Metabolite事件及び Microsoft v. AT&T事件 におけるSCOTUS statementsについて、ご紹介及び解説をお願いする予定です。また、 In re Bilski事件についても言及されます。 そして、Classen Immunotherapies, Inc. v. Biogen IDEC事件にも触れつつ 最近の米国特許の裁判例から、その傾向を明らかにして頂く予定です。 　講演は、日本語で行いますので、英語の苦手な方も気軽にお越し下さい。 講師： 米国弁護士 Ken I. Yoshida　先生 所属事務所：Knoble Yoshida & Dunleavy, LLC 主催：オリオン国際特許池袋事務所 　ご参加は無料ですが、事前登録が必要です。弁理士相川までお願いします。 日時：　2009年10月5日(月)　午前10:00〜11:30 場所：　日本弁理士会館３階会議室予定 多くの方にご参加頂き、誠に有難うございました。 今回参加できなかった方も、次回以降よろしくお願いします。 ここで、ブレーキングニュースです。 米国特許庁は、例の規則改正案（ＲＣＥ制限等）についてのＣＡＦＣでの訴訟を取り下げる旨の発表をしました。 Press Release, 09-21 　　　　　　　　　　 更新日：２００９年１０月９日

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	米国特許ライセンス（2003年4月18日）
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	職務発明セミナー（2003年10月15日）
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	強固な特許戦略を構築するために（2005年6月15日）
	米国特許改正法案について何を知っておくべきか？ （2005年10月28日）
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	２００７年米国特許規則改正 （2006年11月16日）
	米国最高裁に係属中の進歩性判断基準に関する KSR事件の概要と判決（予想）の解説（2007年3月28日）
	米国特許審査ＯＡ対応におけるMPEPの利用（2007年9月4日）
	米国特許規則改正講座（2007年9月10日）
	全連邦政府(立法、司法、行政)に基づく米国特許制度改革と運用の展開 （2007年12月6日）
	ヨーロッパ特許法及び実務の最近の発展（EPC2000） （2008年2月20日）
	成功するライセンス契約の実務ガイド （2008年5月9日）
	日米記載要件比較（ベストモード）（2008年10月21日）
	インド特許制度（2009年2月25日）
	米国特許規則改正に対する控訴審判決（2009年4月8日）
	日本弁理士会東京本部

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