米国特許研究会・米国特許セミナー

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米国特許改正法（AIA)：実務的衝撃と出願戦略 ---　先発明主義から先願主義：実務アドバイス　----　　　 いよいよ来年３月、先発明主義から先願主義へと米国特許は変わります。 この法改正を踏まえて、以下の米国実務についてお話頂く予定です。 １．米国特許出願の方式、使わない方がよい言葉、権利行使しやすい明細書等 ２．権利化されやすいクレームの書き方 ３．審査官から認可を得やすいちょっとしたコツ ４．来年３月１６日前後での出願の仕方 （添付のモデルケースをご参照下さい。 モデルケース 講演は基本的に英語で行います。相川がモデレータをしますので、英語の苦手な方も御安心下さい。 講師：Mr. James A Larson, Esq.　先生 所属事務所Hamre, Schumann, Mueller & Larson , P.C. (HSML) 主催：米国特許研究会 後援：オリオン国際特許事務所 日時：　2012年11月15日（木曜日）　午後6時半から午後8時半　 場所：　日本弁理士会館地下１階　ＡＢ会議室 費用：　無料 講演会後簡単な懇親会があります。 　 　ご予約（必須）は、弁理士相川までお願いします。 ＊＊＊＊＊本セミナーは、弁理士の継続研修の対象ではありません。 　　　　　　　　　　 更新日：２０１２年１１月８日

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	特許ライセンス戦略（2003年8月6日）
	職務発明セミナー（2003年10月15日）
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	米国クレーム言語等（2004年4月9日）
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	ノア高裁判決の余波（2004年11月19日）
	強固な特許戦略を構築するために（2005年6月15日）
	米国特許改正法案について何を知っておくべきか？ （2005年10月28日）
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	２００７年米国特許規則改正 （2006年11月16日）
	米国最高裁に係属中の進歩性判断基準に関する KSR事件の概要と判決（予想）の解説（2007年3月28日）
	米国特許審査ＯＡ対応におけるMPEPの利用（2007年9月4日）
	米国特許規則改正講座（2007年9月10日）
	全連邦政府(立法、司法、行政)に基づく米国特許制度改革と運用の展開 （2007年12月6日）
	ヨーロッパ特許法及び実務の最近の発展（EPC2000） （2008年2月20日）
	成功するライセンス契約の実務ガイド （2008年5月9日）
	日米記載要件比較（ベストモード）（2008年10月21日）
	インド特許制度（2009年2月25日）
	米国特許規則改正に対する控訴審判決（2009年4月8日）
	米国特許の最新情報（2009年10月5日）
	方法特許・ソフトウェアに関する米国特許庁とＣＡＦＣの最近の動向 （2010年4月21日）
	ヨーロッパ特許出願クレームドラフティング：回避すべき落とし穴 （2010年10月14日）
	米国特許最近の話題オムニバス （2010年11月12日）
	米国特許出願明細書作成時の典型的な１０個の間違い （2011年5月17日）
	米国特許制度、今熱い話題 （2011年9月15日(大阪)、16日(東京)）
	過去12ヵ月のインドでの最も重要な知財の展開 （2011年9月30日）
	欧州特許出願のドラフト及び中間処理の要注意ポイント （2011年10月13日(大阪)）
	欧州で如何にして早く効果的に特許権を取得するか？ （2011年11月10日）
	日本弁理士会東京本部

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