１ページ目は平和ネットのこれまでの活動を、２ページ目は新聞記事を掲載しています。

アメリカのイラク攻撃への反対活動をきっかけにして、「平和をつくろうネット・いわて」（略称：平和ネットいわて）が出来ました。

主にメールとファックスを利用して、主に岩手県内の平和を求める動きについての情報を交換・伝達することを行っています。また、平和ネットいわてとして以下のような活動もしてきました。

３月２９日には北上市の、さくら野百貨店前の広場で、約１２０人を結集して、イラク攻撃に反対する集会・ピースウォークを行ないました。

４月１９日には花巻で、２０日には平泉で、ネットの会員によるチョムスキーの映画上映会を持ちました。

５月１７日には花巻で、「人間の盾」としてイラクに行っていた相澤さんの報告会を持ちました。

５月２０日には「ストップ有事法制北上市民の会」との共催で、緊急の有事法制反対の集会をもちました。

７月には岩手県知事、県内各市長村長に対して、イラク特措法に反対の意思表示を要請しました。→要請文

会費は無く、カンパによって運営されています。会員になれば、ネットの情報がメールやファックスで送られる・逆に会員全員に平和を目指す活動の働きかけもできるなどの特典があります。

趣旨に賛同いただけるようでしたら、ぜひ会員になっていただき、平和をつくる輪を広げていただきたいと思います。会について更に詳しい情報が知りたい方は、メールで連絡いただければお送りします。
　

　　　　　 「イラク復興支援特別措置法案」に反対する意見表明等を求める要請書
　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２００３年７月１５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　様　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平和をつくろうネットいわて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 代表 ： 梅　木　しのぶ　　

憲法及び地方自治の本旨に基づき、貴職が民主主義と地方自治の確立のために日々取り組んでおられることに対し、心から敬意を表します。
　
さて、私たちは、米英のイラク攻撃を決して許してはならないと考え、岩手の地で平和を求める活動を行って来ました。しかし米英は、「大量破壊兵器を保持している」という理由で、イラクに侵攻しました。国連査察団は繰り返し「大量破壊兵器の証拠はない。更に査察が必要」と主張していたにも関わらず、また独仏露をはじめとした多くの国の反対にあって国連決議も得られなかったにも関わらず、イラクに侵攻したのです。
　
小泉内閣は，北朝鮮との平和的外交の新しい出発になるはずだった日朝共同宣言以降、拉致問題をきっかけに国家間の緊張状態を作り出したことや、イラク侵攻が作り出した中東での緊張状態を最大限に利用して、「有事法制」を成立させました。私たちは、脅威を増幅させようとしているこの流れそのものが、有事法制の危険性を示していると思います。実際、小泉内閣は米軍と自衛隊をバックにして、北朝鮮に対して強い国際政策（圧力をかける政策）を行ってきています。いわば「有事法制」によって、日本が他国に喧嘩を売ることが容易になったということだと思います。

小泉内閣のイラク攻撃支持によって，すでに日本は国家として、イラク国家・国民に対して、明らかな間違いを犯しました。今、日本政府がイラクの人々に対して貢献できることは自衛隊の派遣ではなく、自国のことのみに専念するブッシュ政権を諭して、あくまで国連主導のイラクへの人道的支援を提案し、その実現に向けて努力することではないでしょうか。しかし小泉内閣は，イラクへの自衛隊の派遣を可能とする新たな法律を上程し，瞬く間に衆議院では可決されました。米英が勝手に侵略戦争をした結果、イラクは無政府状態にあります。イラクの人々から見れば自衛隊は「軍隊」そのものにしか見えないと思います。米英軍がイラクの占領を続ける中に自衛隊を派遣するということは、客観的には、侵略した米英軍の活動を軍事的に支援するための「海外派兵」になるのではないでしょうか。実際に、イラクでは戦闘が続いており、派遣された自衛官がイラクの人々を殺し、また殺される可能性もあると小泉首相自身が述べています。日本の憲法は、このような軍事行動を厳しく禁止しているはずです。どうか、国際紛争を解決する手段として武力の威嚇又は行使を禁じた憲法の精神を踏みにじり，自衛官・国民の人権を無視する悪法、「イラク復興支援特別措置法案」に反対の意見書の提出又は意見表明等をお願いします。

　　　　　　　　　 　　 　　　 記 〔要請の内容〕

一、 日本政府に対し、「イラク復興支援特別措置法案」　に反対の意見書の提出又は意見表明を行ってください。
　　　　　　　　　
代表連絡先：北上市村崎野１６−２−４４　　梅木しのぶ　　電話：090-8424-3362