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業務内容
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料金
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| フィリピン長期滞在・移住・留学・療養等各種相談 |
6千円〜 |
| 現地各種問い合わせ |
8千円〜 |
| フィリピン文書・証明書翻訳 |
6千円〜 |
| 在日フィリピン大使館申請用英文書類作成 |
6千円〜 |
| 在日フィリピン大使館申請用戸籍謄本等外務省証印手続き |
8千円〜 |
| 在日フィリピン大使館申請用翻訳書類認証・証印手続き |
3万8千円〜 |
| 現地各種証明書等取り寄せ |
3万8千円〜 |
| 現地施設・学校入所手続き・ガイド |
3万8千円〜 |
| 現地入管・日本大使館申請関係手続き・ガイド |
3万8千円〜 |
| 現地長期滞在観光ビザ取得・更新手続き・ガイド |
3万8千円〜 |
| 現地退職ビザ取得手続き・ガイド |
9万8千円〜 |
| 現地各種調査 |
4万8千円〜 |
| 現地冠婚葬祭等各種手配・手続き |
6万8千円〜 |
| 現地英会話教室 |
6万8千円(20回：45時間)〜 |
| 現地人材紹介[個人雇用：メイド・介護士・その他] |
9万8千円〜 |
| 現地人材紹介[法人雇用：技術者・調理師・その他] |
19万8千円〜 |
| 現地国際結婚紹介・取次 |
12万8千円〜 |
| 現地弁護士紹介・取次 |
12万8千円〜 |
| 現地会社設立手続き・支援 |
19万8千円〜 |
| 療養・会社設立等補助・同行渡航 |
32万8千円(参考)〜 |
| フィリピン企画ツアー |
下記参照 |
※依頼内容によりお見積もり致します。お見積は無料です。
※上記内容以外の業務は別途お問い合わせ下さい。
※現地観光・旅行情報は、最寄りの旅行会社をご利用下さい。
※当事務所におけます現地情報提供は有料となります。
※手配・紹介・会社設立業務では、申込み時に作業着手金が別途必用となります。
※翻訳文の認証(公証役場)手続きは、当事務所で翻訳されたものに限ります。
※フィリピン人の日本への招へい・雇用関係(日本の入管手続きなど)は、別途お問い合わせ下さい。
※マニラ市内・近郊以外のガイドは、ガイドの出張旅費が別途必要となります。
※現地英会話教室は、ベルリッツ・マニラ校の紹介となります。それ以外の教室は別途ご相談下さい。
※現地弁護士は英語・現地語のみの対応となります。
※弁護士との日本語取次が必用な場合、取次料金が別途必用となります。
※会社設立は、現地登記費用、パートナー紹介費用などが、別途必用となります。
※国際結婚紹介では、申込み時に登録及び戸籍(未婚)確認が必用となります。
※国際結婚紹介では、現地面談・紹介方式となるため、現地への渡航が必用です。
※国際結婚紹介では、婚姻時に成功報酬(20〜30万円)が別途必用となります。
※国際結婚紹介では、初回紹介時に現地への同行渡航(32万8千円〜)が必用となります。
※駐在員・長期滞在者の方で国際結婚紹介希望の方は、別途ご相談下さい。
※療養・会社設立等で日本からの補助・同行が必用な場合は、別途ご相談下さい。
※同行渡航費[旅費+日当]は、渡航時期・利用航空会社・ホテル等により料金が異なります。
[現地渡航とビザ]
現地渡航には、パスポートの有効期限が残存6ヶ月+滞在期間必要です。
21日まではビザ無しでの滞在が可能です。それ以降は現地入管でのビザ取得・更新が必要となります。
ビザ更新により1年程度の滞在は可能です。なお、フィリピン人配偶者がいる場合は、入国時に空港で
配偶者用ビザ(BalikBaya)がもらえますが、原則、フィリピン人配偶者と一緒に入国する必用があります。
1年以上の滞在を希望する場合は、退職ビザなどの取得が必用となります。なお、退職ビザ取得手続きには、
日本での供託金払い込みや、3週間程度の現地滞在が必用となります。フィリピン人配偶者がいる場合は、
配偶者ビザ(初回1年更新)が現地入管で発行されますので、退職ビザ取得は不要です。
[長期滞在宿泊施設]
数ヶ月程度の長期滞在であれば、長期滞在者向けのホテルの利用が一般的です。賃貸マンションなどを
長期滞在に利用する場合、賃貸契約前に給湯・上下水道設備や周囲の治安状況などをよく確認する必用が
あります。なお、現地賃貸物件には、一般にバスタブ(浴槽)は無くシャワーのみです。
現地介護施設は、短期の体験入所以外、高額の入所金が必用な場合が多いので利用には注意が必要です。
[不動産物件]
フィリピンでは、日本人を含め外国人の土地登記が認められていないこともあり、不動産を購入して住む場合は、
コンドミニアムと呼ばれるマンションタイプの部屋を購入することとなります。新築のコンドミニアムの場合、建設
の2、3年前から販売が始められ、早期に購入するほど安く(基準価格からの割引が高くなる。)なります。
戸建てを希望する場合は、外国人の場合、安全面から周囲を塀で囲ったビレッジと呼ばれる戸建ての住居群の
中から、希望する物件を賃借して住むのが一般的です。賃貸物件は、日本ように賃貸物件を仲介する不動産業者
がほとんど無いこともあり、直接、家主と交渉して部屋を借りるのが一般的です。
[会社設立]
経済特区を除き、一般に外国人に認められる会社形態は、共同経営方式か株式会社方式かの二通りとなります。
いずれの方式でも、外国人の持ち分比率が40%までとなっているため、日本人が完全に経営権を掌握して経営を
行うことはかなり困難です。共同経営方式で飲食業などを行う日本人も多くいますが、フィリピン人の共同経営者
とのトラブルも多く注意が必要です。なお、日本人を含め外国人の個人営業は禁止されておりますので、退職ビザ
の取得だけで、現地で商売を行うことは法律上できません。
[フィリピン企画ツアー]
当事務所では、各種企画ツアーを不定期に実施しております。
平成21年12月22日（火）〜26日(土)：4泊5日：1名39万8千円：現地不動産物件・介護施設案内ツアー(マニラ)
平成22年1月15日(金)〜19日(火)：4泊5日：1名29万8千円：現地国際結婚紹介ツアー(マニラ)
※申込み期限は、催行日の1ヶ月前までとなります。
※集合・解散は成田空港となります。成田から日本人スタッフが同行・ご案内致します。
※食費・観光遊興費・施設利用料は、上記料金には含まれません。
※詳細は、別途お問い合せ下さい。 |
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