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政治と経済 [現在の経済] [現政権の方向性] 2000年11月の選挙で8年間続いた米国正州化を狙う党PNPが政権の座を降りました。 前政権は以下のような政策を取っていました。 1) 二か国語常用: 将来の完全英語化をも念頭に入れていたと思います。もちろん正州化にあたって二か国語併用が米国に承認されるのであれば正州派としては万々歳ですが、メキシコ移民で頭を悩ませるカリフォルニア州やテキサス州、キューバやその他中南米移民で同じく微妙なフロリダ州などを持つ米国が簡単に二か国語を"プエルトリコ州"にだけ認める訳もなく、言語問題はプエルトリコ、米国両方にとって微妙、かつ重要な問題となっています。 2) 民間企業重視。公共投資を民間企業の成長を意図したインフラの整備に注ぎ込んでいました。公共企業は現在までホテル、上下水道会社、電話公社を売却。しかし何処の国の民営化も同じで余剰人員整理と失業問題が常に伴ないます。それを簡単に吸収する雇用がない現在、民営化問題は正州派のウイークポイントでもありました。一方観光は当地の重要資源であり、雇用創出の一つのカギで有るため、旧市街やホテル地区近辺の再開発と島内のリゾート資源に対する開発を進めています。 1976年に施行された米国連邦税法936条の適用で欧米より多くの企業(製造業)がプエルトリコに進出し、特に製薬産業は全米の生産の6割以上を占めると言われています。しかし一方、米国の財政赤字削減方針によりこの936条は2006年に廃止されることが '96年の米議会で決定されました。企業の撤退などが危ぶまれる一方で政府は98年から減税、税制改革、新たなインセンティブ制度など投資と雇用の確保を図っています。どうやって経済が自立してゆくか、これは正州派、現状維持派、独立派共に難しく切実な命題となっています。 一方、今回政権を取ったPPD(PDP-Popular Democratic Party / PPD-Partido Popular Democratico)は準州・自由州・自治州である現在のアメリカでの立場の維持を主張しています。今回の勝利でプエルトリコのステータスを軸とした様々な政策は方向転換する訳ですが、現実の中でそう大きな変化を急激に起こす可能性はないと見られます。 正州化でも準州維持でも米国からのサポートは減りこそすれ増える可能性は薄く、いかにプエルトリコを経済的に魅力的な力を持たせるかという命題は全く同じだからです。 この2政党の他に独立を支持する第3党PIP(Partido Independentista Puertorriqueno )がありますが、 独立派は現実には力を持っておらず、新政権PPDと前政権PNPがきっこうしています。 [経済
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