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全日本地震防災推進協議会 鹿児島支部 | ||
| わが国の災害対策のあらまし | |||
| 1.災害対策のあらまし | 2.震災対策の歩み | ||
| 災害対策基本法、中央防災会議の組織など | 主な災害と、防災法制度・体制の歩み | ||
| 民間と市場の力を活かした防災戦略の基本的提言 | |||
| 中央防災会議「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」 | |||
| 防災まちづくりワーキンググループ | 企業評価・業務継続ワーキンググループ | ||
| 『地域や民間で防災まちづくりを進めるための方策』を検討するにあたり、これまで調査してきたモデル地域に加え、新たな防災まちづくり活動について調査・検討する。 | 『企業と市場の力をよりよく発揮させるための方策』のうち、主に(1)事業継続計画(BCP)の推進、ガイドラインの策定、(2)企業の防災への取り組みに関する評価について検討し、具体化を期す。 | ||
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| わが国の災害対策のあらまし | ||
| 1.災害対策のあらまし | ||
| 災害対策基本法 | ||
| 戦後、昭和27年3月の十勝沖地震や昭和33年9月の狩野川台風など度重なる大災害の経験から、防災体制の充実強化の必要性が提案されてきました。 こうした動きの中で、昭和34年9月伊勢湾台風による大災害が発生し、これを契機として、総合的かつ計画的な防災行政体制の整備を進めようとする機運が高まり、昭和36年11月に「災害対策基本法」(国土庁所管)が公布されました。 災害対策基本法は、災害対策全般にわたり施策の基本の確立を行うことにしています。 また、阪神・淡路大震災の経験に基づき、平成7年6月及び12月の2度にわたり災害対策基本法の一部が改正され、災害対策が強化されました。これにより、災害時における緊急通行車両の通行を確保するための措置、災害対策のための組織の充実や権限の強化などが定められました。 |
| 中央防災会議 | ||
| 国では、防災に関する重要事項を審議するため、内閣総理大臣を会長とし、指定行政機関の長などを委員とする中央防災会議を設け、総合的な災害対策の推進に努めています。 |
| 中央防災会議 組織図(平成13年 1月 6日 〜 ) | |||||||
| 中央防災会議 | 諮問 ←――――― ―――――→ 答申 ―――――→ 意見具申 |
内閣総理大臣・ 防災担当大臣 |
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| 会長 | 内閣総理大臣 | ||||||
| 委員 | 防災担当大臣 防災担当大臣以外の全閣僚 (17名以内) |
指定公共機関の長(4名) | 学識経験者(4名) | ||||
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| 幹事会 | ![]() |
専門調査会 (中防会議の議決により設置) |
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| 会長 顧問 副会長 幹事 |
内閣府大臣政務官 内閣危機管理監 内閣府政策統括官 (防災担当) 消防庁次長 各府省庁局長クラス |
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| 【役割】 ○防災基本計画及び地震防災計画の作成及びその実施の推進 ○非常災害の際の緊急措置に関する計画の作成及びその実施の推進 ○内閣総理大臣・防災担当大臣の諮問に応じての防災に関する重要事項の審議(防災の基本方針、防災に関する施策の総合調整、災害緊急事態の布告)等 ○防災に関する重要事項に関し、内閣総理大臣及び防災担当大臣への意見具申 |
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| 防災基本計画 | ||
| 防災基本計画は、中央防災会議が作成する防災分野の最上位計画です。この計画に基づき、指定行政機関及び指定公共機関は防災業務計画を、地方公共団体は地域防災計画を作成します。 | ||
| 防災業務計画 | ||
| 防災業務計画は、防災基本計画に基づいてそれぞれの機関が作成する防災業務の計画です。各機関の計画がばらばらにならないようその作成、実施に当たっては各々の計画か一体となり、しかも有機的に機能するように配慮することとされています。 | ||
| 地域防災計画 | ||
| 地域防災計画は、都道府県や市町村の地域について、それぞれの地域の実情に即して、その地域の防災機関が防災のために処理すべき業務などを具体的に定める計画です。各地方防災会議または市町村長が防災基本計画に基づき作成します。 | ||
| 指定行政機関、指定公共機関 | ||
| 平成17年9月30日 内閣府告示第772号 |
| 指定行政機関 | 指定地方行政機関 | 指定公共機関 | ||
| 内閣府 | 沖縄総合事務局 | 独立行政法人消防研究所 | ||
| 国家公安委員会 | 管区警察局 | 独立行政法人防災科学技術研究所 | ||
| 警察庁 | 防衛施設局 | 独立行政法人放射線医学総合研究所 | ||
| 防衛庁 | 総合通信局 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | ||
| 金融庁 | 沖縄総合通信事務所 | 独立行政法人国立病院機構 | ||
| 総務省 | 財務局 | 独立行政法人農業工学研究所 | ||
| 消防庁 | 水戸原子力事務所 | 独立行政法人森林総合研究所 | ||
| 法務省 | 地方厚生局 | 独立行政法人水産総合研究センター | ||
| 外務省 | 都道府県労働局 | 独立行政法人土木研究所 | ||
| 財務省 | 地方農政局 | 独立行政法人建築研究所 | ||
| 文部科学省 | 北海道農政事務所 | 独立行政法人海上技術安全研究所 | ||
| 文化庁 | 森林管理局 | 独立行政法人港湾空港技術研究所 | ||
| 厚生労働省 | 経済産業局 | 独立行政法人北海道開発土木研究所 | ||
| 農林水産省 | 産業保安監督部 | 独立行政法人水資源機構 | ||
| 経済産業省 | 那覇産業保安監督事務所 | 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 | ||
| 資源エネルギー庁 | 地方整備局 | 日本郵政公社 | ||
| 原子力安全・保安院 | 北海道開発局 | 日本銀行 | ||
| 中小企業庁 | 地方運輸局 | 日本赤十字社 | ||
| 国土交通省 | 地方航空局 | 日本放送協会 | ||
| 国土地理院 | 管区気象台 | 東日本高速道路株式会社 | ||
| 気象庁 | 沖縄気象台 | 首都高速道路株式会社 | ||
| 海上保安庁 | 管区海上保安本部 | 中日本高速道路株式会社 | ||
| 環境省 | 地方環境事務所 | 西日本高速道路株式会社 | ||
| 阪神高速道路株式会社 | ||||
| 本州四国連絡橋高速道路株式会社 | ||||
| 成田国際空港株式会社 | ||||
| 関西国際空港株式会社 | ||||
| 中部国際空港株式会社 | ||||
| 北海道旅客鉄道株式会社 | ||||
| 東日本旅客鉄道株式会社 | ||||
| 東海旅客鉄道株式会社 | ||||
| 西日本旅客鉄道株式会社 | ||||
| 四国旅客鉄道株式会社 | ||||
| 九州旅客鉄道株式会社 | ||||
| 日本貨物鉄道株式会社 | ||||
| 日本電信電話株式会社 | ||||
| 東日本電信電話株式会社 | ||||
| 西日本電信電話株式会社 | ||||
| 東京瓦斯株式会社 | ||||
| 大阪瓦斯株式会社 | ||||
| 東邦瓦斯株式会社 | ||||
| 日本通運株式会社 | ||||
| 北海道電力株式会社 | ||||
| 東北電力株式会社 | ||||
| 東京電力株式会社 | ||||
| 北陸電力株式会社 | ||||
| 中部電力株式会社 | ||||
| 関西電力株式会社 | ||||
| 中国電力株式会社 | ||||
| 四国電力株式会社 | ||||
| 九州電力株式会社 | ||||
| 沖縄電力株式会社 | ||||
| 電源開発株式会社 | ||||
| 日本原子力発電株式会社 | ||||
| KDDI株式会社 | ||||
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ | ||||
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北海道 | ||||
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北 | ||||
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北陸 | ||||
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海 | ||||
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西 | ||||
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国 | ||||
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国 | ||||
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州 | ||||
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| ※ 内閣府防災情報のページ情報引用 | ||
防災・減災『災害対策のあらまし』 |
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