交通事故相談(仙台市)秋元良一行政書士事務所のホームページ


交通事故と労災

交通事故にあった場合、基本的には業務中なら労災を適用し治療することになります。
途中からでも切り替えるべきです。

労災(労働者災害補償保険)の適用対象
 1、療養補償(治療費)
   治療費、入院費用、看護料、移送費等通常療養のために必要な費用

 2、休業補償
   休業一日につき給付基礎日額の60%が支給される。他に特別支給金として
    給付基礎日額の20%が支給される。
      給付基礎日額=事故の発生前3か月の賃金総額÷総日数

 3、障害補償(後遺障害)
   自賠責の等級表1級〜14級と同じです。というより自賠責は労災の等級表に
    準拠しています。

 4、傷病補償年金
   治療開始後1年6ヶ月経過しても治癒せず、1級〜3級に該当する場合、
    給付日額の313日〜245日の年金が支給されます。

 5、遺族補償(死亡の場合)
   遺族(補償)年金と遺族(補償)一時金に分かれ、被害者が死亡当時、その収入に
    よって生計を維持していた一定の範囲の遺族に対しては遺族(補償)年金が、
    その年金受給権者がいない場合は遺族(補償)一時金が支給される。
    請求に係る時効は原則亡くなられた日の翌日から5年です。
     (葬祭料請求時効は2年です。)
    
   〔遺族(補償)年金〕
    @受給資格者
     被害者のの死亡当時その方の収入によって生計を維持していた配偶者・子・孫・
     祖父母・兄弟姉妹。
     但し、年齢制限や一定の障害の状態にあることが必要。また生計維持とは主として
     死亡者の収入によって生計が維持されていたことは要さず、死亡者の収入が生計の
     一部であれば足りる(共稼ぎの場合など)。
  A給付の内容
     遺族(補償)年金、遺族特別年金及び遺族特別支給金が支給されます。
     尚受給権者が2人以上あるときは。その額を等分します。
     A.遺族(補償)年金
       遺族1人の場合;給付基礎日額の153日分(但し、その遺族が55歳以上の妻
                 又は一定の障害状態にある妻の場合は175日分)
       遺族2人の場合;給付基礎日額の201日分
       遺族3人の場合;給付基礎日額の223日分
       遺族4人以上の場合;給付基礎日額の245日分
     B.遺族特別年金
       遺族1人の場合;算定基礎日額の153日分(但し、その遺族が55歳以上の妻
                 又は一定の障害状態にある妻の場合は175日分)
       遺族2人の場合;算定基礎日額の201日分
       遺族3人の場合;算定基礎日額の223日分
       遺族4人以上の場合;算定基礎日額の245日分
     C.遺族特別支給金(一時金)
       300万円

    B給付基礎日額
     原則事故の直前3か月間の賃金を総期間で割った平均賃金日額
    C算定基礎日額
     原則事故の以前1年間の特別給与を365日で割った日額
     (特別給与とはボーナスなど3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金をいう)
   
   〔遺族補償一時金〕
     @遺族補償一時金が支給される場合
     イ.死亡の当時、遺族(補償)年金を受ける遺族がいない場合
     ロ.遺族(補償)年金の受給権者が最後順位者まですべて失権したとき、受給権者
      であった遺族の全員に対して支払われた年金の額及び遺族(補償)年金前払一時
      金の額の合計額が給付基礎日額の1000日分に満たない場合
       ※遺族(補償)年金を受給することになった遺族は、1回に限り、年金の前払いを
        受けることが出来ます。
    A受給権者
      配偶者
      死亡の当時その収入によって生計を維持していた子・父母・孫・祖父母
      その他の子・父母・孫・祖父母
      兄弟姉妹
    B給付の内容
      @イの場合 給付基礎日額の1000日分
      @ロの場合 給付基礎日額の1000日分から、既に支給された遺族(補償)年金
              等の合計額を差し引いた差額
      併せて
      @イの場合 遺族特別支給金として300万円が支給されるほか、遺族特別一時
              金として算定基礎日額の1000日分が支給される。
      @ロの場合 遺族(補償)年金の受給権者がすべて失権した場合に、受給権者で
              あった遺族の全員に対して支払われた遺族特別年金の合計額が算
              定基礎日額の1000日分に達していないときは、遺族特別一時金と
              して算定基礎日額の1000日分とその合計額との差額が支給され
              る。(この場合は、遺族特別支給金は支給されない。)
    C請求の手続き
      管轄の労働基準監督署に対して遺族補償一時金支給請求書(様式代5号)又は
      遺族一時金支給請求書(様式第16号の9)を提出します。

 6、葬祭料(死亡の場合)
  @給付の内容
     315,000円に給付基礎日額の30日分を加えた額、または給付基礎日額の60日分の
     いずれか高い額
     A請求の手続き
     葬祭料請求書(様式第16号)又は葬祭給付請求書(様式第16号の10)を提出
     死亡診断書・死体検案書又は検視調書の写し等を添付します。
    B請求に係る時効
     この場合の時効は2年です。


第三者行為災害について(民事賠償との調整について)
 1、求償
   被災者等が第三者に対して有する損害賠償請求権を労災(政府)が支払額を限度に取
   得し、取得したこの損害賠償件を第三者や保険会社へ直接行使することをいいます。
 2、控除
   第三者の損害賠償が労災保険より先行して行われた場合(自賠責保険等の支払)であ
   って、その第三者から同一の事由につき損害賠償を受けたときは、その金額の限度で
   労災保険の給付をしないことをいう。
 3、同一の事由(労災保険給付と同一となる損害賠償項目)
   
労災項目 損害賠償項目
療養補償給付 治療費
休業補償給付 休業損害
傷病補償年金   同
障害補償給付 後遺障害逸失利益
介護補償給付 介護費用
遺族補償給付 死亡逸失利益
葬祭料 葬祭費

   ※特別支給金は労災保険給付ではなく労働福祉事業として支給されることとなっている
    ため支給調整の対象にならない。

 注意点1;従って、対象外の慰謝料、通院交通費、休業補償の残40%、諸雑費は自賠責
       に請求します。

 注意点2;労災に加入していない人は国民健康保険を使用することになります。

                                
        
メールでの相談は無料です

       お気軽にメールください。ryoichi.akimoto@nifty.com


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