〔後遺障害による損害〕
治療を続けて時間が経過しますと、いつかは治療を中止する時期が来ます。担当医から、
「そろそろ治癒にしましょう」とか「症状固定ですね」とか言われます。「治癒」は後遺障害が
残らず治ったと考えられること、「症状固定」は「これ以上治療を続けても効果がないこと」、
後遺障害が残存する可能性があること、を意味します。但し、症状固定＝後遺障害認定と
ならない場合もありますので注意が必要です。
後遺障害とは、事故によって身体やその働きが将来においても回復が困難と見込まれる
障害が残ったため、労働能力や日常生活に支障があると認められた場合をいいます。
身体に残った障害の程度に応じた等級により、１級～１４級に分かれ支払限度額内で逸失
利益及び慰謝料などが支払われます。
＊自賠責の支払限度額（被害者一人あたり）
| １級 |
３０００万円 |
| ２級 |
２５９０万円 |
| ３級 |
２２１９万円 |
| ４級 |
１８８９万円 |
| ５級 |
１５７４万円 |
| ６級 |
１２９６万円 |
| ７級 |
１０５１万円 |
| ８級 |
８１９万円 |
| ９級 |
６１６万円 |
| 10級 |
４６１万円 |
| 11級 |
３３１万円 |
| 12級 |
２２４万円 |
| 13級 |
１３９万円 |
| 14級 |
７５万円 |
別表第一
※該当症状は後遺障害別等級表参照
○上記限度額はあくまで自賠責基準であり、年齢により自動認定になる場合が多い。
実際の示談では、逸失利益＋慰謝料を具体的に計算し、実額を交渉する。
障害等級は原則として労災保険の認定基準に準拠しており、
①事故との相当因果関係を有し、
②将来においても回復が困難と見込まれる精神的又は身体的な毀損状態であって、
③その存在が医学的に認められ、
④労働能力の喪失を伴うもの、
とされることから、自賠責保険の後遺障害として認定されるためには、上記４条件を満た
し、尚且つ等級表に該当することが要件となります。
１、逸失利益
身体に障害を残し労働能力が減少したため将来発生するであろう収入の減少をいう。
収入及び各等級に応じた労働能力喪失率、喪失期間などにより計算します。また、
中間利息分は控除される。
〔計算式〕
| 基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するﾗｲﾌﾟﾆｯﾂ係数 |
①基礎収入
原則として事故前の現実収入を基本とします。昨年度の源泉徴収票や所得証明で証明
する。但し、現実収入額が賃金ｾﾝｻｽの平均賃金を下回っている場合、平均賃金を基礎
収入とする場合もある。
②労働能力喪失率
原則は労働能力喪失率表を基本とするが、被害者の職業、年齢、後遺障害の内容等で
動く場合もある。
※労働能力喪失率表
| １級 |
100％ |
| ２級 |
100％ |
| ３級 |
100％ |
| ４級 |
92％ |
| ５級 |
79％ |
| ６級 |
67％ |
| ７級 |
56％ |
| ８級 |
45％ |
| ９級 |
35％ |
| 10級 |
27％ |
| 11級 |
20％ |
| 12級 |
14％ |
| 13級 |
9％ |
| 14級 |
5％ |
③労働能力喪失期間に対応するﾗｲﾌﾟﾆｯﾂ係数
中間利息控除の方法にはﾗｲﾌﾟﾆｯﾂ式とホフマン式があるが、裁判例ではﾗｲﾌﾟﾆｯﾂ式が
主流である。
〔重要Ⅰ〕現実の減収がない場合の逸失利益の考え方
労働能力喪失説と差額説の対立があるが、最近の判例では労働能力喪失説を
ベースに、喪失率を下げたり、場合により慰謝料を増額することで調整することも
ある。また外貌醜状では逸失利益を肯定・否定する例が拮抗している。
〔重要Ⅱ〕労働能力喪失期間の限定
基本は67歳までの就労可能年数までを喪失するものとするが、比較的軽微の
機能障害や神経障害については、その具体的状況により喪失期間が限定される。
特にむち打ち損傷については、後遺障害12級で5年～10年、14級で5年以下の
労働能力喪失期間を認める例が多いことに注意を要する。
２、慰謝料
精神的・肉体的苦痛に対する補償です。
後遺障害の等級に応じて１６００万円～３２万円（自賠責基準）。
但し、被扶養者がいる時は増額される場合あり。
実際には任意保険基準・弁護士会基準で交渉する。
※後遺障害慰謝料の比較（参考）
|
自賠責基準 |
任意保険基準 |
弁護士会基準
（青い本） |
弁護士会基準
（赤い本） |
| １級 |
１０５０万 |
１７００万 |
２７００～３１００万 |
２８００万 |
| ２級 |
９１８万 |
１５００万 |
２３００～２７００万 |
２３７０万 |
| ３級 |
７９７万 |
１３００万 |
１８００～２２００万 |
１９９０万 |
| ４級 |
６８７万 |
１１００万 |
１５００～１８００万 |
１６７０万 |
| ５級 |
５８０万 |
９００万 |
１３００～１５００万 |
１４００万 |
| ６級 |
４８４万 |
７５０万 |
１１００～１３００万 |
１１８０万 |
| ７級 |
３９９万 |
６００万 |
９００～１１００万 |
１０００万 |
| ８級 |
３１７万 |
４７０万 |
７５０～８７０万 |
８３０万 |
| ９級 |
２４１万 |
３５０万 |
６００～７００万 |
６９０万 |
| 10級 |
１８４万 |
２６０万 |
４８０～５７０万 |
５５０万 |
| 11級 |
１３４万 |
１９０万 |
３６０～４３０万 |
４２０万 |
| 12級 |
９２万 |
１３０万 |
２５０～３００万 |
２９０万 |
| 13級 |
５７万 |
８０万 |
１６０～１９０万 |
１８０万 |
| 14級 |
３２万 |
４５万 |
９０～１２０万 |
１１０万 |
３、初期費用など
介護を要する後遺障害者に対する初期費用などを補償するもの。
◎自賠責の減額について（第６参照）
イ、重大な過失による減額
ロ、受傷と死亡又は後遺障害との間の因果関係の有無の判断が困難な場合の減額 |
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