定款文例

特例有限会社定款

　　　　　　　定　　　　款

第１章　総　則
（商号）
第１条　当会社は、有限会社○○○○と称する。
（目的）
第２条　当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
　（１）○○○○○
　（２）○○○○○
　（３）○○○○○
　（４）その他前各号に附帯する一切の事業
（本店の所在地）
第３条　当会社は、本店を宮城県仙台市○○区に置く。
（公告の方法）
第４条　当会社の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第２章　株　式
（発行可能株式総数）
第５条　当会社の発行可能株式総数は、○○○株とする。
（株式の不発行）
第６条　当会社は、株式に係る株券を発行しない。
（株式の譲渡制限）
第７条　当会社の株式を譲渡するには、株主総会の承認を受けなければならない。
　　　　　但し、当会社の株主が当会社の株式を譲渡により取得する場合においては、
　　　　　株主総会の承認をしたものとみなす。
（株主名簿記載事項の変更）
第８条　当会社の株式につき株主名簿記載事項の変更を請求するには、所定の請求書に
　　　　　株主と株式取得者が記名押印し提出する。
　　　２　譲受以外の事由により株式を取得したときは、その事由を証する書面も併せて提出
　　　　　する。
（質権の登録および信託財産の表示）
第９条　当会社の株式につき質権の設定または信託財産の表示を請求するには、所定の
　　　　　請求書に当事者が記名捺印して提出する。
　　　２　登録または表示の変更および抹消についても同様とする。
（手数料）
第10条　前二条に定める請求をする場合には、所定の手数料を支払わなければならない。
（基準日）
第11条　当会社は、事業年度末日の最終の株主名簿に記載された議決権を有する株主を
　　　　　もって、その事業年度に係る定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
　　　２　前項のほか、株主または登録株式質権者として権利を行使すべき者を確定するため
　　　　　必要があるときは、あらかじめ公告してそのための基準日を定めることができる。
（株主等の氏名住所等の届出）
第12条　株主もしくは登録株式質権者は、所定の書面により、その氏名、住所および印鑑を
　　　　　当会社に届け出なければならない。これらに変更があるときも同様とする。
　　　２　届出をしない者に対しては、そのために生じた損害について、当会社はその責任を
　　　　　負わない。

第3章　株主総会
（招集）
第13条　当会社の定時株主総会は、事業年度末日の翌日から3か月以内に招集し、臨時株
　　　　　主総会は、必要に応じて招集する。
（議長）
第14条　株主総会は、社長が議長となる。
　　　２　社長に事故があるときは、他の取締役が議長となる。
（決議の方法）
第15条　株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議
　　　　　決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第16条　株主は、当会社の議決権を有する他の株主1名を代理人として、その議決権を行使
　　　　　することができる。
　　　２　株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなけ
　　　　　ればならない。
（株主総会の議事録）
第17条　株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める
　　　　　事項については、これを議事録に記載または記録する。

第4章　取締役
（取締役の員数）
第18条　当会社の取締役は1名以上とする。
（取締役の選任方法）
第19条　当会社の取締役は、株主総会において、当会社の株主の中から選任する。
　　　２　取締役の選任は、累積投票によらない。
（代表取締役および社長）
第20条　当会社は、2名以上の取締役がいるときは、取締役の互選により代表取締役1名を
　　　　　選任する。
　　　２　取締役が2名以上いるときは代表取締役を、取締役が1名のときは当該取締役を、
　　　　　社長とする。
（報酬及び退職慰労金）
第21条　取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利
　　　　　益は、株主総会の決議によりこれを定める。

第5章　計　算
（事業年度）
第22条　当会社の事業年度は、毎年○月○日から翌年○月○日までとする。
（剰余金の配当）
第23条　当会社の剰余金の配当は、毎事業年度末日現在の株主名簿に記載された株主お
　　　　　よび登録株式質権者に対して支払う。
　　　２　未払の剰余金の配当については利息をつけない。
　　　３　剰余金の配当が、その支払提供の日から満3年を経過しても受領されないときは、
　　　　　当会社は、その支払義務を免れる。

第6章　附　則
（規定外事項）
第24条　この定款に規定のない事項は、すべて会社法、会社法の施行に伴う関係法律の整
　　　　　備等に関する法律その他の法令によるものとする。

株式会社定款例

　　　　　定　　　款

第１章　総　則
（商号）
第１条　当会社は、株式会社○○○○と称する。
（目的）
第２条　当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
　（１）○○○○○
　（２）○○○○○
　（３）○○○○○
　（４）その他前各号に附帯する一切の事業
（本店の所在地）
第３条　当会社は、本店を宮城県仙台市○○区に置く。
（公告の方法）
第４条　当会社の公告は、官報に掲載する方法により行う。

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