人身傷害保険金請求について

1.人身傷害保険とは
 「人身傷害保険」は自動車保険(任意保険)の担保種目の一つで、まだ普及が定着したと
 は言えませんが、加入のメリットは大きいと考えます。

 @人身傷害保険は契約者(運転者)過失の割合に関係なく、例え100%の過失事故や自
  損事故の場合も、治療費・入院雑費・通院交通費・休業損害・通院慰謝料・後遺障害等、
  通常の損害賠償項目に沿って支払いがあります。
  但し保険会社の約款の定めに従うほかなく、通院慰謝料と後遺障害逸失利益・慰謝料に
  ついては、金額的に低めに設定されています。

 A人身傷害保険は契約した車に搭乗中の事故は勿論、他の車(バイクは除く)に搭乗中、
  あるいは歩行中の自動車事故、自転車で走行中の事故までも補償する保険会社がほと
  んどです。しかも生計を共にする家族全員が対象です。(約款により多少の違いあり)

 B人身傷害保険加入のメリットはたくさん考えられます。
  ・過失割合の主張が正反対で相手からの治療費の支払いも認められない場合、人身傷害
   の支払いを優先してもらい治療に専念できる場合
   (相手保険会社は過失割合が5:5以下と考える時支払拒否をする場合があります。)
  ・自損事故で重症の場合も治療費や休業損害で満足のいく支払いとなる場合、
   (搭乗者傷害保険加入でも、その支払は一定額=日額払だったり、症状払だったり、
   治療費等全額が補償されないケースが多い。)

 C加害者賠償との関係
  パンフレットでは保険会社が過失割合に関係なく先行払いし相手側に求償すると記されて
  いる場合が多いが、実務上は相手側との示談を優先し、示談成立後に約款上の差額が
  あれば支払うという取り扱いが多いようである。
  しかし契約保険会社に人身傷害保険の先行払いを要請した方が精神衛生上も好ましい。

2.人身傷害保険の補償内容
  ※一例であり保険会社により異なります。
 @治療関係費
   ・治療関係費
     応急手当費・診察料・入院料・投薬料・手術料・処置料等の実費
   ・入院雑費
   ・看護料
     医師が認めた場合で定額で設定されている。
   ・通院費・転院費・入退院費の実費
     タクシー代は必要な場合のみ、その他は実費相当額
   ・診断書等の費用
   ・その他
 A休業損害
   ・有職者の場合
    提出資料により日額を算定、対象日数は基本的には実休業日数となる。
    但し、被保険者(患者)の傷害の態様、実治療日数等を勘案し、治療期間の範囲内で
    決定される。

   ・家事従事者の場合
    現実に家事に従事できなかった日数に対し、1日につき5,700円として計算される。

   ・金利生活者、地主、家主、恩給・年金生活者、幼児、学生、生活保護法の被保護者
    等、現に労働の対価としての収入のない方は対象にならない。

 B慰謝料
  対象日数1日につき、通院は4,200円、入院は8,400円として計算される。
  対象日数は、以下の各期間区分ごとの総日数の範囲内で、通院は実治療日数の2倍
  前後を上限に(保険会社により異なる)、入院は実治療日数をそれぞれ上限として決定
  される。
     事故から3ヶ月までの期間        100%
     事故から3ヶ月超6ヶ月までの期間    70%〜75%
     事故から6か月超9ヶ月までの期間    45%
     事故から9ヶ月超13ヵ月までの期間    25%
     事故から13ヵ月超の期間          15%
                               ※%も保険会社により異なります。

 C後遺障害による損害
   ・逸失利益
    ○有職者
      A;現実収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
      B;年齢別平均給与額×労働能力喪失率×(同上)ライプニッツ係数
        ※ABいずれか高い額となります。

    ○家事従事者
      年齢別平均給与額×労働能力喪失率×(同上)ライプニッツ係数

   ・慰謝料
     等級により明示された額となります。
       例;12級 100万円
         14級  40万円

 D死亡による損害
   ・葬儀費
     定額として60万円。但し立証書類により100万円を限度として実費を支払う。

   ・逸失利益
    ○有職者
      A;(現実収入額−生活費)×就労可能年収に対応するライプニッツ係数
      B;(年齢別平均給与額−生活費)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数
        ※ABいずれか高い額となります。

    ○家事労働者
      (年齢別平均給与額−生活費)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

   ・慰謝料
     被保険者(死亡者)が一家の支柱である場合    2000万円
     被保険者(死亡者)が65歳以上の者である場合  1500万円
     被保険者(死亡者)が上記以外である場合     1700万円


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