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『　高齢者向けの施設・住まいに大きな異変あり　』

終の住処はどこにある――？　いま高齢者を取り巻く「住まい」に地殻変動が起こっています。

これまで、自宅で自立した生活を送るのが困難な高齢者は、特別養護老人ホームや有料老人ホーム、あるいは病院などを、自宅代わりの“終の住処”として利用するのが一般的でした。
こうした施設は、介護保険が適用されるため、高齢者としても負担が少なく、利用しやすい場所でしたが、高齢者人口の増加が次第に介護保険の財政を圧迫。
なんとか負担を減らしたい行政は「施設から住まいへ」の大合唱のもと、介護付き有料老人ホームの新規開設の歯止めや、介護を施す病院のベッド数の削減を打ち出したのです。

そこで、これらの施設や住まいに替わる高齢者の受け皿が誕生し始めています。
たとえば「高齢者専用賃貸住宅」、名前だけ聞いても、まったくどんな住まいか想像つかないでしょうが、一見すると普通のマンション。でも元気なうちに移り住んで、仮に介護が必要になっても、そのまま住み続けながら介護サービスを受けられるという、これまであるようでなかった、新しい“終の住処”として注目を集めています。

それから、少し趣が異なりますが「小規模多機能型居宅介護」、漢字ばかりで頭が痛くなりそうなネーミングですが、これは高齢者の住まいというより、自宅から通って介護サービスを受ける“地域の拠点”のようなものです。
マンションの一室や民家、学校を改装したものなど、形態は様々ですが、この拠点を中心に地域の高齢者が集まり、お互いに支え合う。こうした暮らしが、今後の高齢社会のモデルの一つとして注目されています。

同居が難しければ「老人ホーム」へ、という時代は終わり。
Ｒ25世代の読者も、そろそろ親の介護について考える時期。
「まだ先の話」ではないのかもしれません。

団塊Jr.の男性ビジネスマン向けに創刊されたフリーマガジン「R25」に掲載されていました。
そろそろ 団塊Jr.も“終の住処”に興味を持つのか、それとも持たせるのがねらいか。

まだまだ介護バブルは成長するのでしょうか。

『　リハビリに成果方式　診療報酬　改善度、初加算　』

厚生労働省は18日、脳出血や骨折などの患者のリハビリテーションを対象に、診療報酬に初めて「成果方式」を導入する方針を決めた。

患者の改善度合いで病院ごとの実績を評価、診療報酬点数を加減する内容で、評価基準作成を進めている。
今秋の中央社会保険医療協議会（中医協）で評価基準案とあわせて成果方式の導入を提示、平成20年度の次期診療報酬改定での実現を目指す。

成果方式が採用されるのは、機能回復を図る「回復期リハビリ病棟入院料」。
現行では
　　　　　　（１）回復期リハビリを必要とする患者が常時8割以上入院
　　　　　　（２）専従の医師１人以上、理学療法士2人以上、作業療法士1人以上が常勤
−などの要件を満たせば、一律で１日1680点の診療報酬点数が与えられている。

診療報酬点数は医師の診療行為に与えられ、病状の改善度合いは加味されない。
今回は患者の入院時と退院時の状態を比べ、改善度合いの良好な患者がどれだけいるかで診療報酬に差をつける。

ただ、患者の病状によって期待できる回復状態が異なることから、医療関係者の間では「成果方式になると、病院は回復の見込みが高い患者を優先し、回復が難しい患者を敬遠するのではないか」との懸念も強い。
こうした事態を防ぐため、厚労省は病状に応じた改善度合いの目標達成度を定め、数段階の評価基準を作る。
その上で、病院の過去の実績をみて、高い評価基準をクリアした病院は入院料の診療報酬を高くする。
同省は、すでに全国の病院から評価基準づくりに必要なリハビリに関するデータ収集を進めている。

回復期リハビリに成果方式を導入するのは、高齢化社会の進行で、今後脳血管疾患などの患者が増えるとの見通しに基づいている。
不十分なリハビリでは障害が残り、入院が長期化すれば、深刻な病床不足に陥る恐れもでてくる。
同省では、成果方式を採り入れることで、各病院の積極的な取り組みを促し、回復期リハビリ病床（昨年7月現在で約3万6000病床）の増加にもつながるとみている。
自宅に戻れる患者を増え、在宅医療が進めば、医療費抑制につながるとの思惑もある。
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【用語解説】診療報酬
公的医療保険が適用される治療や調剤などの公定価格。
診療行為や薬品ごとに細かく診療報酬点数（１点＝10円）が定められている。
回復期リハビリ病棟入院料の診療報酬点数は１日1680点。
診療報酬改定はほぼ2年に１度で、次回は平成20年度の予定。
全体の改定率は政府が予算編成過程で決め、個別の点数は厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）が政府の医療政策に基づき決める。
診療報酬の対象から外れた医療行為は「自由診療」扱いとなり全額患者の自己負担になる。

（産経新聞　2007/08/19 より抜粋）

「医療費抑制につながるとの思惑」ではなく抑制が結果としてなければ検討しないでしょう。
回復に時間のかかる人の切捨てにつながらないといいけど･･･。

『　障害者の１割自己負担凍結、民主が支援法改正案提出へ　』

民主党は、昨年4月に施行された障害者自立支援法の改正案を次期臨時国会に提出する方針を固めた。

障害者が福祉サービスを利用した際にかかる原則１割の自己負担を凍結し、利用者の所得に応じて負担する、以前の制度に戻すことを盛り込んだ。
民主党が先の通常国会に提出し、衆院で継続審議となった改正案とほぼ同じ内容だ。
同党は継続審議の改正案を取り下げ、与野党が逆転した参院に再提出する。
共産、社民両党も同調する方向で、改正案は参院を通過する公算が大きい。
衆院での与党の対応が焦点となりそうだ。
民主党は参院選公約で現行法について、「障害者が急激な負担増に耐えられず、サービス利用を中止したり、抑制したりするケースが出ている」として、抜本的に見直す必要がある、としていた。

（読売新聞　2007/08/19 より抜粋）

自民党には先の郵政民営化問題で、車いすを利用されている議員さんが刺客にやられましたから…。
って、その方が居ても自己負担になったんですけど…なんだかな〜あぁぁ。

何処まで、何時までどうなるのか、見て行きましょう。