リハビリテーション医療の一翼を担ってきた、理学療法士及び作業療法士法は、昭和40年(1965)６月29日法律第137号として制定され、同年８月29日に公布施行されました。ここに、初めてわが国に理学療法士(physical therapy PT)および作業療法士(occupational therapy : OT)が誕生しました。
翌年４１年(1966)７月に「日本理学療法士協会」が発足し、昭和47年(1972)には「社団法人」を認可され「職能団体・学術団体」として今日まで地道な発展を遂げてきました。更に対外的には、1974年６月にモントリオールWCPT大会に於いて「世界理学療法連盟」にも正式に加盟し、特に学術活動において日本理学療法士協会は、一定の評価を得ることができ基盤整備が整ったとかに思われました。
しかし、一方職能団体としての機能は必ずしも磐石なものではないとする、国内事情があったことは否めないことであり、それは急激な少子高齢社会の到来による避けがたい一連の社会情勢の変革による波及であった、この大きな課題をお互いが共有し、一人ひとりが足並みを揃えて難関を乗り越える努力が必要であろうと思われます。
現在の理学療法士の会員数は５８,６４７名（平成19年度）であり、養成校は210校(専門学校三・四年制、短期大学三年制、大学四年制)で毎年約1万人からの卒業生を派出することになり、近々10万人体制になることが容易に予想されています。
専門職として「理学療法士・作業療法士・言語聴覚療法士」は国家資格が与えられており、障害者を対象とする、リハビリ医学の発展に大きく寄与してきたことを自負しております。
今日、一般社会から求められている「リハビリテーション」は、本来の理念に立ち返り、身体に障害を持つ人のみを対象とするのではなく、広く人生のあらゆるステージに通じるものであることを再認識しなければならないとしております。
即ち、リハビリテーションに従事する専門家は、現代医学を基盤としながら、幼児の正常な心身発達の促進から、成人・高齢者の健康維持増進並びに障害児(者)・虚弱高齢者の「障害予防」に精通することが必要とされているところです。
従って、早急に議員立法により「理学療法士及び作業療法士法」の改正と並行して特殊疾患への教育内容の充実による効果的な治療法の確立が必須課題となっています。
当面の行動は、社団法人日本理学療法士協会・日本理学療法士連盟・各県支部連盟との密接な連携を持って、将来の１０万人体制に対応するべく、理学療法士の医療機関への偏りから、「地域医療」の充実を志向する「訪問リハビリテーション・ステーションの開設認可」等を介して「開業権」を獲得するなど、新たな明るい「ビジョン」として積極的な「アクション」を起こしたいとしていることを現状報告と致します。