あいさつ

　社団法人日本理学療法士協会長半田一登氏は同時に、日本理学療法連盟の副会長でもある。平成19年９月９日の協会理事会において、議員連盟設立の動きに対して議員連盟と協働していく必要性が承認された。更に同年10月４日の全国士会長会議に於いても、社団法人が可能な、政治連盟との関係について前向きな審議が交わされ、これまでの活動方針に加えて、新たな政治活動の提案に一定の賛同が得られたとのことであった。この度、平成20年3月2日の協会理事会において理学療法士に関わる議員連盟が発足することについて了解され、具体的には、①理学療法士法の改正、②特定健診・保健指導への中心部分への参入等が課題となったとの報告を受けた。

　埼玉県連盟支部は、議員連盟設立総会(平成20年４月２４日)に先駆け、同年４月４日(金)に当連盟埼玉県支部の顧問である、新井悦二衆議院議員(自由民主党)による、国会での厚生労働委員会に於いて代表質問の中で「訪問リハビリステーション」設置要望について障害者の立場からその必要性を代弁して頂くことができ前向きな回答を頂きました。

　この時の国会議事録によれば、阿曽沼政府参考人の答弁より、『ご指摘のように、在宅のリハビリテーションというのは大変重要だと私ども認識しておりまして、今後、心身の機能の回復を図り、また、高齢者の在宅生活、在宅復帰を支えるという観点から、訪問によるリハビリテーションをより一層充実させていきたいというふうに考えております。』とあります。
この「訪問リハビリステーション」の実現に向けては、全理学療法士一人ひとりの姿勢が問われることは必至であり相応の準備期間が必要でると思われる、同時に理学療法士養成校の教育カリキュラムの改正を含む、全国的で総合的準備活動を展開しなければならないであろうと思われる。

　これまでの、大学病院・国公立総合基幹病院は必然的に軌道修正が求められるであろう。その役割は大きく急性高度医療と並行して慢性疾患・難病対策等の予防医療としての発進源としての重要な機能を堅持しながらも、健康問題・在宅医療を主流とする「中間施設である老人保健施設」の充実をシフトし、かかりつけ医的な機能を備えた在宅医療制度の確立が一層望まれてくると思われる。従って、現存する［訪問看護ステーション］と協働する「訪問リハビリステーション」には、国からの積極的な物的・人的資源の支援策を必要としたい。

　更に、政治家の力を得て「理学療法士・作業療法士法(法律第１３７号)を改正されることを期に、理学療法士の職域拡大を発展させ、理学療法士の身分確保による次なるステップアップを構築するまでに発展することに繋げたい。この度の議員連盟設立は、「明るい理学療法」へと飛躍的発展を遂げる絶好な機会と受け止めたい。
去る、平成２０年4月23日(水)に「理学療法士等問題を考える議員連盟」(仮称)設立総会が自民党本部にて開催された。
　総会では、田野瀬良太郎議員が司会進行役を務められ、以下の三議案が承認され新たな船出となった。　　　　　　　
　１　会長　　: 丹羽雄哉議員
　　　常任幹事 ; 大野松茂議員(埼玉出身)、大村秀章議員、田村憲久議員
　　　事務局長 : 田野瀬良太郎議員
　２　「理学療法士等問題を考える議員連盟」の名称及び会則案
　３　入会された議員３３名が会員として登録

　更に、司会者からの指名があり当理学療法士協会半田会長より、以下の三項の要望提出理由を説明した。①理学療法士等の主導による「訪問リハビリステーション」の立ち上げについて､②「理学療法士・作業療法士法(法律第１３７号)」の改正、③「特定健診・保健指導」への中心部分に理学療法士の参入など、以上３点の要望主旨に対し、出席された議員の承認を得ることができた。
その他で埼玉県より推薦された、古川俊治議員と新井悦二議員よりそれぞれ質問が出され、その一つにPT養成校の急増による臨床実習施設の不足に対する、PT協会の対応策を求められ、半田協会長より理学療法教育と臨床能力の拡充方針を述べ、出席議員の理解と承認が得られて散会した。

　尚、全国の自民党議員の中で埼玉県理学療法士連盟推薦により、議員連盟に入会された議員の方々に衷心より感謝の念を持ってご報告致します。

　○ 新井悦二議員(衆議院、選挙区埼玉11区) 歯科医師
　○ 古川俊治議員(参議院、選挙区埼玉) 医師
　○ 大野松茂議員(衆議院、元内閣官房副長官選挙区埼玉９区)
　○ 山口泰明議員(衆議院、自民党副幹事長選挙区埼玉10区)
　〇並木正芳議員(衆議院、環境大臣政務官選挙区埼玉12区)
　〇関口昌一議員(参議院、文教科学常任委員長選挙区埼玉) 歯科医師

　当面の連盟埼玉県支部では、(社)日本理学療法協会との連携により、全会員に政治活動の必要性を周知徹底し、全国５万人理学療法士の職域拡大と理学療法士を目指す学生達の身分安定のために一致協力を求めたい。