先進諸国においては、早くから医学的リハビリテーションの根幹をなすというべき理学療法士・作業療法士の制度が設けられましたが、わが国には、その資格制度がなく、医学的リハビリテーションの本格的な普及発達を図るため、関係諸方面の強い要請を受けて1965年（昭和40年）に理学療法士及び作業療法士（法137号）が制定されて38年が経過いたしました。
この間私たちは、職能団体、学術団体としての日本理学療法士協会の設立とその法人化、世界理学療法士連盟への加盟、開業権、業務独占の獲得の運動など、学術、技術の研鑽と高齢者、障害を持つ方々への医療、福祉サービスにも先輩諸氏の後を継いで着実に努力を続けているところであります。
加えて2000年（平成12年）の介護保険制度の導入もあって私たち理学療法士の職種は、施設内ばかりではなく、在宅、訪問リハビリテーションの一翼も担ってまいります。こうした中で行われた2002年（平成14年）4月の診療報酬の改定は、理学療法士にとっては未曾有のマイナス改定を強いられ、嘗てない衝撃を受けた次第です。
私たちは、過去1980年代に日本理学療法士協会の中に「政治連盟」の結成を呼びかけましたが、当時は会員の意思を結集することはできませんでした。実は2002年（平成14年）9月5日札幌市において開催された都道府県法人理学療法士連絡協議会（細田多穂会長）の中から「連盟」結成の声が高まり、2003年（平成15年）2月有志を相寄って、日本理学療法士協会を全面的にバックアップする任意の団体「日本理学療法士連盟」が設立されました。
今回、私たちは、わが国リハビリテーション医療の発展と国民の福祉、リハビリテーションサービスの充実を図り、さらに理学療法士全体の社会的地位の向上のために、埼玉県理学療法士会を全面的にバックアップするため、埼玉県支部として、力強く立ち上がりたいと考える次第であります。広く国民・県民の皆様の深いご理解とご指導を賜りますようお願い申し上げます。
日本理学療法士連盟 埼玉県支部
設立趣意書