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（１） 労働基準法の一部を改正する法律
（２） 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律
（３） 労働組合法の一部を改正する法律
（４） 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法を一部改正する法案
（５） 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律
（６） 高齢者雇用安定法の一部を改正する法律
（７） 個人情報の適正な取り扱いを確保するために労働組合が講ずべき措置に関する法律
（８） 建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案要綱 |
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（１） 労働基準法の一部を改正する法律 （平成１７年１月１日施行） |
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対象となった領域
（１）解雇
①解雇の実体的規則（解雇理由の限定）
②解雇理由に関する証明書の退職日前日の受付
③解雇についての事項が就業規則の絶対的必要記載事項である退職に関する事項に含まれることの確認
（２）期間の定めのある労働契約
①契約期間の上限の延長と対象労働者
②使用者の講ずべき措置
③契約期間途中の労働者の退職の自由
（３）裁量労働に関する法規制
①専門業務型裁量労働制の適用労働者の健康・福祉確保措置
②企画業務型裁量労働制の対象労働者の拡大
③企画業務型裁量労働制の導入要件の緩和 |
※１取締法としての性格→罰則の規定があります。労働基準法１３章（１０７条から１２１条）
※２強行法規としての性格。いわゆる部分無効自動引上げ規定があります。
原則として
①全業種に適用があり
②国籍を問わず※１
③他人を１人でも労働者として使用する事業又は事務所に
④場所を単位として
⑤事業の実質的種類別に適用されます。
☆保護の対象は労働者であり、使用者は一定の制限を受けます。 |
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労働条件の原則（労基法１条１項）
労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
「人たるに値する生活」とは、生存権を侵さない最低限度の生活をいいます。
具体的には、一般の社会通念によって決まるものです。
労働者が人たるに値する生活を営むためには、その標準家族の生活を含めて考えます。 |
（労基法１条２項）
この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
「この基準を理由として」労働条件を低下させてはならない・・・最低基準を定めた労働基準法の水準まで、他に決定的な理由がないのに従来の労働条件を低下させることを禁止しています。
経済情勢の悪化、企業の経営状況の悪化を理由として、労働条件のダウンを求めたり、話し合ったりすることを禁止しているわけではないです。 |
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労働条件の決定（労基法２条）
①労働条件は、労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものである。
②労働者及び使用は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。
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経済的弱者である労働者を保護するため、労働基準法で、労働条件を労使が対等の立場において決定すべきものと規定しています。なお、労働組合法では、実質的に対等にすべく、団結権、団体交渉権、争議権等を保障しています。
労働契約、就業規則、労働協約が同１の労働条件について異なつた定めをしている場合は、労働契約よりも就業規則の方が強い。さらに労働協約の効力が強いという関係であり、いずれの内容も労働基準法に反することはできない。
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労働時間の原則 （労基法３２条）
使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて、労働させてはならない。
２項 使用者は、１週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き１日について８時間を超えて、労働させてはならない。 |
労働時間は、１週４０時間（１日８時間）を超えてはならない |
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第３２条の４
使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、第３２条の規定にかかわらず、その協定で第２号の対象期間として定められた期間を平均し１週間当たりの労働時間が４時間を超えない範囲内において、当該協定（次項の規定による定めをした場合においては、その定めを含む。）で定めるところにより、特定された週において同条第１項の労働時間又は特定された日において同条第２項の労働時間を超えて、労働させることができる。
１この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲
２対象期間（その期間を平均し１週間当たりの労働時間が４時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、１箇月を超え１年以内の期間に限るものとする。以下この条及び次条において同じ。）
３特定期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間をいう。第３項において同じ。）
４対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間（対象期間を１箇月以上の期間ごとに区分することとした場合においては、当該区分による各期間のうち当該対象期間の初日の属する期間（以下この条において「最初の期間」という。）における労働日及び当該労働日ごとの労働時間並びに当該最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間）
５その他厚生労働省令で定める事項 （有効期間の定め） |
①労働日数の限度
対象期間が３箇月を超える場合
１年あたり→２８０日が限度（閏年の場合も同様）３６５日－２８０日＝８５日 最低８５日の休日を確保する必要があります。
②１日及び１週間の労働時間の限度
原則 ： １日１０時間 １週間５２時間
ただし、対象期間が３箇月を超える場合は、
○イ対象期間において、４８時間を越える週は連続３以下であること
○ロ対象期間をその初日から３箇月ごとに区分した各期間（３箇月未満の期間を生じたときは、当該機関）に４８時間を越える週の初日の日数は３以下であること。
③対象期間における連続労働日数の限度
原則 ６日
特定期間 １週間に１日の休日が確保される日数 |
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時間外及び休日の労働（労基法３６条）
使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては 労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第３２条から第３２条の5まで若しくは第４０条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この項において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、１日について２時間を超えてはならない。
２項 厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働時間の延長の限度その他の必要な事項について、労働者の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準を定めることができる。
３項 第１項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の基準に適合したものとなるようにしなければならない。
４項 行政官庁は、第２項の基準に関し、第１項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。 |
(適用除外)
第５条 次に掲げる事業又は業務に係る時間外労働協定については、前２条の規定(第４号に掲げる事業又は業務に係る時間外労働協定については、労働省労働基準局長が指定する範囲に限る。)は適用しない。
１ 工作物の建設等の事業
２ 自動車の運転の業務
３ 新技術、新商品等の研究開発の業務
４ 季節的要因等により事業活動若しくは業務量の変動が著しい事業若しくは業務又は公益上の必要により集中的な作業が必要とされる業務として労働省労働基準局長が指定するもの |
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法３７条 時間外、休日及び深夜の割増賃金
使用者が、第３３条又は前条第１項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の２割５分以上５割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
２項 前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。
３項 使用者が、午後１０時から午前５時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後１１時から午前６時まで）の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の２割５分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
４項 第１項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。 |
政令で定める率
時間外労働 ２割５分以上
休日労働 ３割５分以上
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