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| 中華思想（ちゅうかしそう） | |
| 中国が世界の中心であり、その文化・思想が最も価値のあるものであると自負する考え方。漢民族以外の異民族を「化外の民」として見下す選民思想の一種。 | |
| 易姓革命（えきせいかくめい） | |
| この思想の理論化は儒家の孟子により成されたもので、徳がなくなったり衰えたりと人民（百姓・民衆）の信頼がなくなれば、天は天子や王朝を去らせ、新しい有徳者に王朝を開かせ人民を支配させるという政治思想。 中国の王朝はそれぞれ家系に姓があるが、易姓とは姓が変わることを言い、革命とは天命が改まることを言う。 この王朝交代の形式には放伐と呼ばれる武力によって政権を奪取するものと、禅譲と呼ばれる平和的に政権を譲り受ける形式のものがあり、堯・舜・禹の聖王の交代が禅譲に当たる（但し、それも実力を背景とした形式的はものではあるが）。易姓革命の主は放伐での王朝交代である。 そして、新王朝の重要な仕事として前王朝が天命を失ったことを証明することが必要であり、そのため前王朝の歴史編纂を行った。 この易姓革命は日本での血統による世襲及び男系のみによる皇位継承を柱とする万世一系と言われる混乱を望まない安定を望んだ天皇の統治システムとは対照的なものとして対比される。 |
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| 小中華思想（しょうちゅうかしそう） | |
| 朝鮮、ベトナム、日本など、中国の周辺国で、「我が国の文化こそ中華文明の正統な継承者である」との自負から生まれた思想。 | |
| 冊封（さくほう） | |
| 中国王朝の皇帝がその周辺諸国の君主と「名目的」な君臣関係を結ぶこと。その中華秩序を冊封体制と呼ぶ。 | |
| 朝貢（ちょうこう） | |
| 主に前近代の中国を中心とした貿易の形態。中国皇帝へは周辺国の王（君主）が貢物を捧げ、周辺国の王へは皇帝側から恩賜を与えるという形式で成立した関係。 | |
| 事大主義（じだいしゅぎ） | |
| 単純には力の強いものにひたすら従い仕えること。言葉の意味は大に事（つか）えるという考えと行動を表す語。 | |
| 日中記者交換協定（にっちゅうきしゃこうかんきょうてい） | |
| 正式名は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」。 １９６４年に中日友好協会会長であった廖承志氏と自民党の松村憲三衆院議員らとの間で交わされた協定。 １．中国を敵視しない。 ２．二つの中国を造る陰謀(＝台湾独立)に加わらない。 ３．日中国交正常化を妨げない。 の三点を守れないマスコミは、中国から記者を追放するとしたもの。 これにより、日本の新聞は中国に関して自由な報道が大きく規制されることになった。 「反中国的な報道をしない」という協定が含まれているために、違反したとして北京の報道機関駐在記者の国外追放が相次いだが、親中報道を続けた朝日新聞はこれから免れた。 本来新聞のみを対象としたものであったが、その後、事実上テレビに関しても適用されることになった。 |
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| 参考 | |
| http://www.youtube.com/watch?v=U3CFEnF_hDI | |
| 宮沢談話（みやざわだんわ） | |
| １９８２年６月２６日『朝日新聞』などが紙面で翌年使用の教科書の記述が「侵略」を「進出」と言い換えられると誤報報道をした。これに対して中国の『人民日報』など多数から反日批判が起こり、教科書修正要求となった。 これに対して１９８２年８月２６日、当時の宮沢喜一官房長官から政府統一見解として談話、所謂『宮沢談話』が出された。 内容は「日韓共同コミュニケ、日中共同声明の精神は、わが国の学校教育、教科書検定にあたっても、当然尊重されるべきものであり、わが国の教科書記述についての中国、韓国などの批判に十分耳を傾け、政府の責任において是正する」と述べ、今日に至るまで不当に日本に損害を与えている本来内政問題である検定基準の改訂を約束し、中国による教科書記述の内容修正要求に応じることを国際的に「公約」した。 |
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| 近隣諸国条項(きんりんしょこくじょうこう） | |
| 日本の歴史教科書検定に関係する条項であり、１９８２（昭和５７年）年１１月、鈴木善幸首相、宮沢喜一官房長官、文部省（、文部科学省）小川平二文部大臣の時代に文相の諮問機関である教科用図書検定調査審議会(検定審)が「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに、国際理解と国際協調の見地から必要な配慮をする」旨の答申を文相に提出。これを「近隣諸国条項」と言う。 | |
| 事のおこりは１９８２年(昭和５７年)６月、日本テレビの記者が間違ったレポートを出し、それを日本の新聞各紙が８３年度の教科書検定（教科書検定制度）の満州事変、日中戦争、朝鮮の植民地支配など日本の近代史について「侵略」を「進出」と言い換えると誤報報道したことによる。 この報道によって、中国政府、韓国政府から批判が出て外交問題化した。 １９８２年８月２６日、宮沢喜一官房長官は中国、韓国猛烈な抗議、マスコミの攻勢に対し誤報を知りながら政府統一見解として、内容は「日韓共同コミュニケ、日中共同声明の精神は、わが国の学校教育、教科書検定にあたっても、当然尊重されるべきものであり、わが国の教科書記述についての中国、韓国などの批判に十分耳を傾け、政府の責任において是正する」とした所謂『宮沢談話』が出された。その後、鈴木善幸首相が訪中し、中国の最高実力者鄧小平に謝罪までしている。その流れにより「近隣諸国条項」が作られたという経緯である。これ以降、本来内政問題の教科書の内容は中国、韓国に過度に配慮した教科書に変化していった。 |
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| 参考 | |
| http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/miyazawa.html | |
| http://home.att.ne.jp/red/dateasia/kako/asia47.htm | |
| 河野談話（こうのだんわ） | |
| １９９３年（平成５年）８月４日に、宮沢改造内閣の河野洋平内閣官房長官が発表した、慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話。 慰安婦問題に関し日本軍が直接、間接に関与したと認める談話であるが、韓国の元従軍慰安婦１６人からの聞き取り調査のみで発表したもの。 この談話によりその後、長期に渡り日本に対しての批判として使われている。 １９９７年３月９日 当時副官房長官であった、石原信雄氏は産経新聞のインタビューにてこの河野の談話について「随分探したが、日本側のデーターには強制連行を裏付けるものはない。慰安婦募集の文書や担当者の証言にも、強制にあたるものはなかった」と述べている。 １９９７年（平成９）３月１２日の参議院予算委員会で、平林内閣外政審議室長は「政府の発見した資料の中には、強制連行を直接示す記述は見当らなかつた」と答弁。 「河野談話」の見直し（白紙撤回）を求める動きがある。 尚、慰安婦問題を取扱う韓国「女性のための韓国協議会」の背後に「世界抗日戦争史実維護連合会」などの中国の存在がある。 |
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| 参考 | |
| http://kounodanwa.exblog.jp/ | |
| http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/30961/ | |
| 主権回復を目指す会 | |
| http://homepage2.nifty.com/shukenkaifuku/ | |
| 反日議員を落選させる会 | |
| http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/ | |
| 北京オリンピック ボイコット運動 | |
| フランスの「北京オリンピックをボイコットする連盟(COBOP)」がアフリカ・スーダンのダルフール紛争に中国が深く関わっていることに対しボイコットを呼びかけていることやアメリカの下院においてチベット問題で「北京オリンピックボイコット決議案」が提出されたこと、及び日本内外においても中国の他国に対しての重大な侵害、国内人権問題を根拠としてオリンピックのボイコットを呼びかけている団体等の存在がある。 | |
| 参考 | |
| http://mid.parfe.jp/kannyo/2008/top.htm | |
| 第一列島線及び第二列島線（だいいちれっとうせんおよびだいにれっとうせん） | |
| 中国の対米軍事戦略上の戦力展開目標線。 第一列島線は、千島列島～北海道～本州～九州～琉球列島～台湾島～フィリピン群島～スラウェシ島～ジャワ島～スマトラ島に至るラインである。２０１５年完成を目標としている。 第二列島線は第一列島線完成後の戦略構想で日本の本州で分岐し、伊豆諸島～小笠原群島～サイパン・グアム～パプアニューギニア～オーストラリア大陸西岸を結ぶラインで２０２０年迄に制海権・制空権を掌握できる体制の完成を目標としている。 |
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| 上海協力機構（しゃんはいきょうりょくきこう） |
| 中華人民共和国・ロシア・カザフスタン・キルギスタン・タジキスタン・ウズベキスタンの６か国、オブザーバー加盟国としてモンゴル、インド、パキスタン、イランによる多国間協力組織（加盟申請国はアフガニスタン、ベラルーシ）である。
２００１年６月１５日、１９９６年の上海ファイブの流れを組み上海で設立。 加盟国が抱える国際テロや民族分離運動、宗教過激主義問題への共同対処のや経済、文化等幅広い分野での協力強化を図る事を目的としているが、活動が国境を跨いだ武装勢力に対しての国境共同管理を求めての中国の国防上の思惑も含めて発足させたと言われる軍事同盟的側面も持つ組織である。 |
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