| 日中間の問題 |
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| 靖国（靖国神社）問題 |
| この神社の歴史は１８６９年（明治２年）６月２９日に戊辰戦争での朝廷側の戦死者を慰霊するために明治天皇の命により大村益次郎たち維新の志士存命者の献策によって東京招魂社（とうきょうしょうこんしゃ）として創建され、１８７９年に靖国神社に改称された。 祀られているのは戊辰戦争・明治維新７７５１柱。西南戦争６９７１柱。日清戦争１３，６１９柱。義和団事件１，２５６柱。台湾征討１，１３０柱。北清事変１，２５６柱。日露戦争８８，４２９柱。第１次世界大戦４，８５０柱。済南事変１８５柱。満州事変１７，１７５柱。支那事変１９１，２２０柱。大東亜戦争２１３，３７７８柱などであり墓地ではないので納骨されているわけではない。 その後、問題の元になるものとしては１９５９年厚生省の祭神名票に基づき最初Ａ級戦犯を合祀。１９６７年から１９７８年にかけて昭和殉難者として東条英機ら東京裁判のＡ級戦犯１４人を合祀したことなどである。 |
| 問題の論点は３つに分けることが出来る。 |
| １．戦死者・戦没者の慰霊に関して問題 日中戦争、大東亜戦争、太平洋戦争においての日本軍人、軍属の死者の慰霊・追悼を神道形式ですることに対しての台湾、朝鮮半島等当時の日本支配時代に徴兵された人々やクリスチャン等宗教的に相容れない人からの合祀拒否の問題。 |
| ２．政教分離に関する問題 憲法上の宗教団体である靖国神社に対し、憲法２０条の３項で、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」とあるように、内閣総理大臣・国会議員・都道府県知事など公職にある者が公的もしくは私的に公式参拝することは、禁止されている宗教的活動に当たるために発生する問題。 靖国神社に限らず、いかなる宗教施設であっても公式に参拝することは法の政教分離原則に違反する。 |
| ３．歴史認識・植民地支配に関する問題であり外交の問題 極東国際軍事裁判（東京裁判）の結果を受け入れることを条件に日本は国際社会に復帰しているが、東京裁判で戦争犯罪人として裁かれた人々が合祀されている場所に為政者が参拝することに対して特に中国、韓国からまた国内的にも戦争責任の認識を問われ反発されている問題。 |
| 日本の文化では敵、味方の霊を慰めるために神社や寺を建立するという文化があるが、中国、韓国とは違いがある。そこから敵であるＡ級戦犯が祀られている靖国神社に参拝することは日本が戦前・戦中に犯した過ちを反省していないととらえることとなるため反発がある。 |
| １９８５年（昭和６０年）８月に朝日新聞は「公式参拝反対の大キャンペーン」を展開した。 |
| ８月１日 いまなぜ公式参拝 関係者・識者に聞く ８月７日 特集「靖国問題」 アジア諸国の目 ８月１０日 軍事大国化へ暴走 各野党抗議談話 ８月１１日 社説「公式参拝を強行するな」 ８月１２日 外務省アジアの反応注視 ８月１５日 アジア人民傷つける 中国が批判 ８月１６日 靖国公式参拝 各国の反応は? |
| その中で特に問題とされるのが８月７日加藤千洋記者による『中国「日本的愛国心を問題視」』と言う記事で８月１５日予定されていた中曽根康弘首相の靖国参拝について繰り返し批判をしたものである。 これに対し、人民日報はこの靖国問題を８月１１日に日本国内に首相の靖国参拝に批判的な動きがあると報じた。 ８月14日には中国政府スポークスマンは中曽根首相の靖国参拝はアジアの隣人（中国人民）の感情を傷つけると正式な反対表明を行った。 その後、８月２６日に社会党、田辺書記長が中国を訪問しその際、日本の首相の公式参拝について中国からの批判の必要を意見した。 そして、８月２７日に中国、姚依林（よういりん）副首相が中曽根首相の参拝を批判し、これ以後中国の靖国批判が猛然と行なわれるようになり今日に至る。 しかし、日本の首相が靖国神社を参拝したのはこれが最初ではなくこれ以前５８回参拝をしている。そしてこの批判はＡ級戦犯１４人が合祀された１９５９年（昭和３４年）から始まり１９７８年（昭和５３年）秋終了の２０回参拝が行われた後のことであり中国及びそれ以外の国からも批判はなかった。 つまり元々問題としていなかったものを日本発で作り上げたとの指摘がある。 |
| 南京問題 |
| 南京攻略は１９３７年（昭和１２年）１２月１０日。１２月４日の南京防衛外郭陣地を突破後、上海派遣軍から第９師団、第１６師団、第１３師団、第十軍から第６師団、第１１４師団、第１８師団の計６師団にて行われた。 この問題はその時に起きたとされる南京大虐殺（南京事件）に関しての存否、規模などを論点とした論争で対外的には中国と日本の問題である。 |
| 経緯としては極東国際軍事裁判（東京裁判）において日本と世界に大きな衝撃を与えた以後は大きく取り上げられることはなかったが、日中国交樹立直前の１９７１年８月末より朝日新聞紙上に掲載された本多勝一記者の『中国の旅』という連載記事である。 その後、大きく取り上げられたのは家永三郎が１９８２年に起した教科書検定をめぐる訴訟（家永教科書裁判）である。 様々な見解があり、虐殺否定説や虐殺規模での数十人説、数千から２万人説、４万人前後説、数十万人以上説、３０万人以上説などである。 ２００７年、拡張工事を終えた中国・南京市の「南京大虐殺記念館」で式典が開催された。被害者数３０万人以上を主張する中国のプロパガンダ色がかなり強いとする意見が多い。 又、多数の捏造写真を使用して日本軍の残虐性を強調する手法が続いているとの多くの批判がある。 |
| 中国側見解としては代表的研究者の孫宅巍 （江蘇省社会科学院研究員）や高興祖（南京大学教授）は虐殺は３０万人以上と推計している。 又、同じく虐殺数３０万人以上を主張している１９８５年に建設された南京にある侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館（南京大虐殺記念館）は以後大規模な改装を１９８７年と１９９４年の２回行なった。そして今回展示床面積を１２倍に広げ２００７年１２月１３日に改装、開館をしたが虐殺数の主張はそのままである。 しかしながら最近、張連紅・南京師範大学教授（南京大虐殺研究センター主任）や程兆奇・上海社会科学院歴史研究所研究員などによる見直しの研究をし始めているとの報道もある。 |
| 参考 |
| http://www.youtube.com/watch?v=n5uRKeAu9Pw&feature=related |
| http://www.youtube.com/watch?v=kX29ugCpLu0 |
| 日本側見解には数種類あり。 |
| 犠牲者数１０万人以上 犠牲者数十数万人以上としているのが、虐殺肯定説に立つ肯定派とされるもので、代表的研究者は南京事件調査研究会のメンバーである笠原十九司（都留文科大学教授）、洞富雄 （早稲田大学教授）、藤原彰（一橋大学教授）、吉田裕（一橋大学教授）、井上久士（駿河台大学教授）、本多勝一（ジャーナリスト）、小野賢二（化学労働者）、渡辺春巳（弁護士）などが挙げられる。 笠原の研究では中国側史料にて推定中国軍総数は１５万人。この内中国側史料より虐殺された者８万人ほど。日本軍戦闘記録より８から１０万人以上。市民に対しては「ラーベの日記」、埋葬記録、｢スマイス調査｣などから最低１から２万人と推計し、合計すると１０万人以上から２０万人近く、それ以上と推測している。 |
| 犠牲者数４万人前後 一般的に中間派と言われる研究者の説で秦郁彦（現代史家・元日本大学教授・法博）の研究がある。 秦研究では日本軍の推定数と台湾の公刊戦史から１０万人とし、日本側戦闘記録、新聞記事などから戦死者５万３，９００人としその内、捕らわれて殺害された者を虐殺数とし３万人としている。市民に対する逆sつは、スマイス調査に修正を加え２万３，０００人とし、不法殺害の割合を１/２から１/３と判断し、虐殺数を８，０００から１万２，０００人と推計する。それにより虐殺総数を３万８，０００人から４万２，０００人と推定している。 |
| 犠牲者数数千から２万人 一般的に小虐殺派（過小虐殺）又は中間派と呼ばれる。 代表的な研究者は『南京戦史』（偕行社）の編集に携わった畝本正己（元防衛大学校教授）、板倉由明（南京戦史編集委員・南京事件研究家）、原剛（防衛研究所調査員）などの他、中村粲（獨協大学教授）が挙げられる。 板倉の研究では中国軍総数を５万人とし、その内、戦死者数１万５，０００人、捕らえられ殺害された者１万６，０００人、虐殺数は８，０００人と推定している。 市民については城内と江寧県を合わせた死者総数１万５，０００人とし、このうち虐殺に該当するものを５，０００人と推計している。総数は１万３，０００人だが、幅を持たせ１万から２万人と推計している。 |
| 虐殺規模での数十人説 小林よしのりの主張で実質、虐殺無しとも言えるもの。千人単位の虐殺であっても虐殺のあった場所で１ヵ月ほどで大きく人口が増えることは無いのに増加の現実があることに着目。ラーべたち安全区委員会からの「日本軍の犯罪」に対しての被害届人数としての４９人を虐殺数としている。 中国国民党の中央宣伝部国際宣伝処が欧米の記者や宣教師を利用して作り上げたプロパガンダだったことが証明されていているとの発言をしている。 |
| 虐殺否定説・まぼろし説 一般的に否定派、まぼろし派、虐殺なかった派などと呼ばれる。 主な研究者は鈴木明（雑誌記者）、田中正明 （元拓殖大学講師）、東中野修道（亜細亜大学教授）、冨澤繁信（日本「南京」学会理事）、阿羅健一（近現代史研究家）、勝岡寛次（明星大学戦後教育史研究センター）、渡部昇一（上智大学名誉教授）などが挙げられる。一般的に否定派、まぼろし派、虐殺なかった派などと呼ばれる。ここでは 否定説に統一する。 東中野の研究では便衣兵（ゲリラ兵）、投降兵の殺害については戦闘行為の延長で国際法上合法であるとし虐殺に分類しない。日本兵による犯罪行為も若干はあったが大規模な市民殺害は当時の史料では確認できない。埋葬記録などの死体数に関する資料は捏造・水増しであり、史料により確認できる死体は虐殺に該当しないとし虐殺行為はほとんど無かったと主張する。 |
| ７３１部隊問題 |
| 関東軍管轄区域内の防疫・給水業務を行うことを目的に設置された。細菌・化学戦研究の為に生体解剖などを行ったとされている。 １９８３年出版の森村誠一『悪魔の飽食 新版』がこの７３１部隊を扱い話題を呼んだが、この中で部隊は捕らえた多くの中国人、モンゴル人捕虜等をマルタ（丸太）と呼称し、人体実験・生体実験に供したと言われている。但し、これらの中には無関係な写真を無理に関連づけたいわば偽物も数多くあり、否定論の根拠とされることも多い。実際、これらの写真を掲載していた『悪魔の飽食』の出版元である光文社が指摘を認め、当該書籍を絶版とした経緯がある。 他、ジャーナリスト青木冨貴子による石井四郎の発見された日記を元にした書籍「７３１」がある。 敗戦直後にアメリカが細菌戦の研究をしたかったが為、資料押収などの協力の代わりに石井四郎部隊長の行状を不問にした とされる。 この件に関しても真偽問題はあるが、大枠、事実との指摘が多い。 |
| 歴史教科書問題 |
| 歴史教科書の記述や、ある歴史の認識や解釈をめぐって関係各国で発生した諸問題のことである。中国では歴史認識問題と言われることも多い。 |
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発端は１９８２年（昭和５７年）６月２６日付朝刊で日本国内の文部省の教科用図書検定において実教出版の「世界史」の「華北へ侵略」を「華北に進出」と書き換えたとの集団取材において日本テレビ記者の誤解混同が基になった誤報からであり、外交問題となったことである。この時、日本政府は誤報であるにも拘わらず『「歴史教科書」に関する宮沢喜一内閣官房長官談話』によって解決をはかる。文部科学省においては、教科用図書検定基準の中に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」という「近隣諸国条項」の追加が談話と連動して行われた。 |
| 反日教育問題 |
| 反日教育については中国の反日教育、韓国の反日教育、北朝鮮の反日教育、日本国内の反日教育がある。 中国の反日教育の淵源は１９９４年９月６日付けの人民日報に発表した『愛国主義教育実施綱要』にある。これを基に翌年から徹底した反日教育が実施されていく。特に江沢民時代（国家主席１９９３年〜２００３年）に強く推し進められたもので１９９５年には江沢民政権は「愛国団結」を訴える「抗日戦勝キャンペーン」を大展開した。これら愛国教育は反日と一体となっており、それは中国内部の様々な矛盾を外にそらす意味合いも含まれている。 また「愛国主義教育基地」とは、愛国主義教育を実施する場として指定された歴史旧跡や博物館などを指す。１９８５年（昭和６０年）８月１５日に南京の「大虐殺殉難同胞記念館」とハルピンの「７３１細菌部隊罪証陳列館」が公開された。また翌々年には北京郊外、蘆溝橋の「中国人民抗日戦争記念館」が開館している。その内、南京の「大虐殺殉難同胞記念館」は２００７年１２月１３日に規模を大幅に拡大し改装開館をしている。 |
| 共産党主導の学校教育についても各教科で愛国主義教育が重視されなければならないとされ、歴史教育では太平洋戦争に関する記述が数十ページに及ぶほど重視されてはいるが必ずしも史実に忠実ではない。 最近ではインターネットにおいても共産党の愛国教育に反するものをフィルリングしたりという操作をしている。 |
| 参考 |
| http://www.youtube.com/watch?v=lP84ccDhbAA&feature=related |
| 尖閣諸島（尖閣列島）領有権問題 |
| ２００７年現在、日本、中華民国、中華人民共和国が領有権を主張しており、日本国が実効支配している尖閣諸島の領有権問題である。 |
| １９７１年に同諸島で天然資源が発見されるや、日本領土にかかわらず、中国、台湾が突如領有権を主張してきたため、日本政府は「領有権問題は存在しない」との態度を示している。 １８９５年、日本政府は尖閣諸島の領有状況を調査し、いずれの国にも属していないことを確認したうえで沖縄県に編入した。 国際的にも日本の領土と認められ、その当時、日本人の入植も行われた。 アホウドリの羽毛の採取や海鳥の剥製の製作、そして鰹節の製造など実業も行われていた。 日本は日清戦争中の１８９５年１月１４日から一貫して尖閣諸島を領有していると、日本国内において考えられている。しかし中国および台湾は、１８９５年の下関条約（馬関条約）は侵略戦争によって強引に結ばれたものであるなどとして、領有権を主張している。 |
| 東シナ海ガス田問題 |
| 東シナ海での日本と中華人民共和国（中国）のガス田開発に関わる問題。 基本には排他的経済水域（ＥＥＺ）の解釈の違いによる問題で、ガス田が両国の排他的経済水域内にあり、その権益の範囲を日本は現在、国際的に一般的な日中中間線としているのに対して、中国は１９７０年代頃までの国際法上の解釈に基づく大陸棚の先端沖縄トラフまでを主張している。 |
| 中国の開発の経緯は１９７０年代から東シナ海大陸棚の石油探査を始め、８０年代には日中中間線に沿った中国側海域の二十数ヵ所で試掘を行った。そして９０年代に入ると本格的なガス田の開発を開始した。その内、日本との利害が衝突したのが日中中間線付近のガス田で日本名、白樺（中国名 春暁）、楠（中国名 断橋）、桔梗（中国名 冷泉）、樫（中国名 天外天）、翌檜（中国名 龍井）の５つである。 日本政府は２００４年６月に中国が白樺（春暁）の本格的開発に着手したことを知り、白樺（春暁）・楠（断橋）付近の海域を独自に調査した。その結果、地価構造が中間線を挟んで日本側とつながっており、樫（天外天）、翌檜（龍井）もその可能性があることを確認した。それは中国がガス田の採掘を始めると日本側の資源まで吸い上げられてしまう可能性が高いことを意味する。 |
| 日本側は春暁の開発着手を確認した２００４年６月以降、外交ルートを通じて当該海域での開発作業の即時中止と、地下構造のデータ提供を求め続けているが、中国側はデータの提供を拒んでいる。 中国側は日本の抗議に対し日中共同開発を提案しているが、日中中間線より日本側の領域のみの共同開発としているため、日本政府は受け入れを拒否している。 |
| 日本政府は同問題についての日中局長級協議で、日中中間線をまたぐ春暁など４つのガス田に限って共同開発する提案を中国側に行っているが、日本が遅れること２００５年７月に経済産業省が帝国石油に試掘権を付与したが、そのことに中国政府は「日本の行為（試掘権付与）は中国の主権と権益に対する重大な挑発かつ侵害」「強烈な抗議」と反論している。そして中国海軍の最新鋭駆逐艦などの艦隊で日本との突発的な軍事衝突も視野に入れガス田周辺の警備を行っている。 |
| しかしながらこの東シナ海ガス田問題は資源争奪問題以外にガス埋蔵量の規模の少なさから中国の真の狙いは日中中間線付近にプラットフォームを複数建設し、この海域を事実上の中国領土とし、中国軍の防衛構想である「第一列島線」の確立を目指しているとの憶測もある。 |
| ※ |
| ２００８年（平成２０年）６月１８日、日中両政府初合意。 排他的経済水域（EEZ）画定の議論は棚上げ。 白樺（中国名・春暁）天然ガス埋蔵量（石油換算）推定６，３８０万バレル。日本側が出資、中国の開発事業に参加。収益は、先行開発の中国側に重点的に配分。 翌檜（中国名・龍井）周辺での日中中間線にまたがる海域で共同開発。 合意の主な意味合いはエネルギー分野での日中協力関係の強化の象徴との見方がされている。 |
| ※ |
| 中国の武大偉外務次官の２００８年６月１９日発言。 白樺（春暁）主権が中国にあり、これを日本は認めた。 「共同開発」ではなく「協力開発」の名称を使用。 |
| ※ |
| ２００８．６．２４、楊潔?（ようけつち）外相は白樺（春暁）は「中国に主権ある」と表明した。 |
| 沖ノ鳥島問題 |
| 小笠原諸島に連なる太平洋上に浮かぶ日本最南端の島（サンゴ礁）。 満潮時に沈まないのは東小島、北小島と呼ばれる２つの露岩で、大部分は海面下にある。この２つの島に対しては１９８８年（昭和６３年）から、波の侵食による島の消失を防ぐため島の周りに護岸工事を行った。 それは日本として排他的経済水域（EEZ）の主張の為でもあるが、近年では中国政府より日本国政府の排他的経済水域（EEZ）の主張に対して島ではなく岩であるとして異議が申し立てられている。 この沖ノ島は米国との軍事的対立に関係し、中国の防衛構想である「第一列島線」と「第二列島線」の間にあり、その点からの日本に対しての異議とも思われる。 |
| 輸入中国食材食品問題 |
| 食品衛生法違反として決して中国に限らないが様々な国、様々な食材、食品について頻繁に以前より輸入されているものから違反が発見されている。 |
| 中国について見ると日本の「輸入食品の食品衛生法違反」２００２年（平成１４年）４月において、なす調味液漬けから使用基準不適合（ソルビン酸カリウム（ソルビン酸として）0.33g/kg 検出）、うなぎ肝串成分規格不適合（細菌数 6.0×105/ml )、焼き鳥レバー串成分規格不適合（大腸菌陽性）、さば醤油漬け、成分規格不適合（大腸菌陽性）、冷蔵車えび使用基準不適合（二酸化硫黄 0.18g/kg 検出）、鶏肉とピーナッツのオレンジソース指定外添加物（サイクラミン酸ナトリウム）使用、生鮮ケール、成分規格不適合（残農：クロルピリホス 3.9ppm 検出）、ハチミツ、成分規格不適合（抗生物質（ストレプトマイシン）検出）蒲焼きうなぎ串、成分規格不適合（大腸菌陽性）、ひまわりの種の加工品、使用基準不適合（アセスルファムカリウム 1.5g/kg 検出）、養殖活うなぎ、成分規格不適合（オキソリン酸検出）、加熱後摂取冷凍食品（凍結直前未加熱）：ほうれんそう、成分規格不適合（パラチオン 1.1ppm 検出）、うるち精米、腐敗・変敗・カビの発生、健康茶、使用基準不適合（二酸化硫黄 0.24g/kg 検出）、未成熟さやえんどう、成分規格不適合（残農：シペルメトリン 0.13ppm 検出）、生鮮エリンギ茸、成分規格不適合（残農：クロルピリホス 0.03ppm 検出）、加熱食肉製品（包装後加熱）：鶏肉そぼろ、成分規格不適合（大腸菌群陽性）、養殖活うなぎ、成分規格不適合（スルファジミジン検出）となっている。 |
| ５月以降もそれらに加え冷凍鶏肉、成分規格不適合（合成抗菌剤：スルファキノキサリン検出）、乾燥うめ、指定外添加物（サイクラミン酸）検出、酢漬けしょうが、腐敗・変敗・カビの発生、大粒落花生、成分規格不適合（ダミノジット 0.1ppm 検出）、豚串カツ、成分規格不適合（大腸菌陽性）、ピータン、使用基準不適合（硫酸銅使用）、乾燥きのこ、使用基準不適合（二酸化イオウ 0.081 g/kg）、加熱後摂取冷凍食品（凍結直前加熱）：蒲焼きうなぎ、成分規格不適合（大腸菌群陽性）、加熱後摂取冷凍食品（凍結直前加熱）：白焼きうなぎ、成分規格不適合（スルファジミジン検出）、冷凍むき身あさり、有毒有害物質検出：下痢性貝毒 0.2MU/g 検出、辛子明太子（バラコ）、使用基準不適合（亜硝酸ナトリウムの対象外使用）、乾燥すもも、指定外添加物（サイクラミン酸）検出、海藻サラダ（白）、使用基準不適合（二酸化硫黄 0.37g/kg 検出）、生鮮しそ（大葉）、成分規格不適合（フェンバレレート 2.56ppm 検出）、ハトムギ、アフラトキシン検出、サッカリンナトリウム、成分規格不適合（オルトトルエンスルホンアミド 不適合）、食塩、指定外添加物（フェロシアン化物 1.8、2.8mg/kg 検出）、れんこんの粉、使用基準不適合（二酸化硫黄 0.067g/kg 検出）、無加熱摂取冷凍食品：味付オクラ山芋、成分規格不適合（大腸菌群陽性）、生鮮セロリ、成分規格不適合（クロルピリホス 0.09ppm 検出）、茶の代用品、使用基準不適合（二酸化硫黄 0.533g/kg 検出）、栗あんパイ、成分規格不適合（細菌数 1.4×107/g）、アスパラベーコン巻、成分規格不適合（細菌数 3.8×106/g）、焼き鳥（炭火手羽塩）、成分規格不適合（細菌数 1.6×105/g、 大腸菌群 陽性）、焼き鳥（軟骨串焼き）、成分規格不適合（E.coli 陽性）、炭火焼きにんにく塩串、成分規格不適合（E.coli 陽性）、冷凍トラフグ（ハラヌキ）、エラを除去していた、また腸の一部が確認された、乾燥冬虫夏草、使用基準不適合（二酸化硫黄 0.074g/kg 検出）、乾燥たけのこ、使用基準不適合（二酸化硫黄 0.063g/kg 検出）、海鮮チャーハン、成分規格不適合（細菌数 1.8×105/g）、生鮮スナップエンドウ、成分規格不適合（シペルメトリン 0.06ppm、フェンバレレート 0.23ppm 検出）、塩蔵大根、カビの発生、腐敗、変敗を認めた、冷凍ニラ、成分規格不適合（クロルピリホス 0.03ppm 検出）、生鮮長芋、使用基準不適合（炭酸カルシウムの対象外使用）、無加熱摂取冷凍食品：塩ゆでえだまめ、成分規格不適合（クロルピリホス 0.2ppm 検出）、乾燥やまくらげ、使用基準不適合（二酸化硫黄 1.06g/kg 検出）、干し梅、指定外添加物（サイクラミン酸 12μg/g）検出など全ての食材、食品からといって良いほど検出がされている。 |
| しばしば問題になっているものとしては「うなぎ」、「しじみ」、｢エビ」、「しょうが」、「ほうれんそう」、「冷凍えだまめ」などが多いが確かに検査にて検出されている例も多い。 |
| ２００８年の「毒入り餃子事件」は２００８年１月３０日付けニュースで中国製冷凍ギョーザから毒性の農薬が検出された事件であるが、被害の規模、範囲からも非常に注目された事件である。この事件では当初１０人の被害が発覚し、内５歳女児が一時重体となった。更に時間の経過とともに被害の拡大が発表された。その後、日本側調査で原因として河北省の中国天洋食品（天洋食品廠公司）内部での毒物混入の疑いが濃厚とされたが、２月１５日天洋食品、底夢路工場長の発表で「工場内での毒物汚染は「不可能」と言い切り、工場には問題は無く、自分たちが被害者であるとの発言があった。 |
| 今回の問題で１９６０年度カロリーベースで７９％であった食料自給率が２００６年度で３９％まで落ち込んだことが一つの基本的な問題とされる。 そして、中国内部の様々問題（モラル、貧富の格差、労働環境、条件など）の表れとしてこの事件が起こったとする意見も多数ある。 |
| 参考 |
| http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/tp0130-1.html |
| ※ |
| ２００８．９．１９ 長野県の菓子製造業「丸生本店」で従業員２名が中国製のあんの味見で嘔吐し、手足にしび |
| れを訴え病院に運ばれた。症状は軽い。 |
| 輸入玩具問題 |
| 米国マテル社（中国製）の玩具の塗料から鉛が相次いで検出された問題でタカラトミー子会社のトミーダイレクトがマテル社から輸入・販売したミニカー玩具「カーズ ムービーモーメント『フィルモア&サージ』」2730個を自主回収したり、米国RC２社「トーマス木製レールシリーズ」(中国製)の一部商品の塗料に米国の基準を上回る鉛が使用されており、日本でも輸入販売をした１万５３３１１個が、無償交換になったことなどの問題。 |
| 環境汚染問題 黄砂現象とは、東アジアの砂漠域（ゴビ砂漠や黄土高原、タクラマカン砂漠）から強風により大気中に舞い上がった鉱物粒子（黄砂）が浮遊しつつ落下する現象を指す。春先から初夏にかけての低気圧の通過に伴なって観測されることが多いが、近年、黄砂現象の観測回数が増えている。 原因として中国北西部の砂漠化の進み方が関係すると見方もある。 しかし、良い面として酸性雨緩和作用と海洋の栄養源となることとの研究もある。 |
| 中国の経済発展を支えるための燃料の７０％以上が石炭だがそれにより大気汚染を引き起こし酸性雨の問題に繋がるが、酸性のガス状物質〔二酸化硫黄（SO２）、窒素酸化物（NOｘ）など〕と粒子状物質（硫酸粒子など）、酸性物質であるオゾンや過酸化水素なども広義に酸性雨とする考え方が広がっている。 |
| 他に２００５年に中国で起きた化学工場の爆発事故により科学物質が大量に流出し松花江が汚染され、アムール川に入り、やがて日本海に流れ込んだと思われる河川汚染事故があったが、中国各地の河川からの汚染された水が海に流れ込んでいることは十分考えられる。 |
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