| 中国の軍事力 |
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| 中国の軍事戦略 |
| 中国外交の原理はウィルソニアン的国際協調主義ではなく、リアリスト原理で且つ長期的戦略で組立てられたものである。 |
| 中国の国家戦略の最終目的は表面的には「平和的台頭」というソフトなスタイルをとりながら、経済力、そしてその経済力に裏打ちされた軍事力がアメリカを追い越す２０２０年頃まで出来るだけ穏便に過ごし（その為もあってか軍事費は公表されている何倍も実際はあると言われるが不透明にしたまま）、その後は核戦略をベースとした軍事力による恫喝を含めた軍事的圧力によりアメリカの覇権をアジア地域から駆逐して、中華ナショナリズムでもあり華夷思想の実現である中国を中心としたアジア新秩序を形成することである。 |
| この中国の長期戦略については、ペンタゴン（米国国防総省）の「中国の軍事レポート」などでも分析されている。 ここでは経済の相互依存性の増大によって、諸国はお互いに戦争しなくなるというウィルソニアン的法治主義はチェコとスロバキアの分裂や旧ユーゴスラビアの分裂などの例にあるように、ナショナリズムを越えることは出来ないと考えるものである。 また、経済の発展とともに民主化がされるとの考えがあるが、１９８０年以降の経済発展を経ながら未だに改善されない理由として、歴史的政治形態の風土（易姓革命）や無理に作り上げた多民族国家なだけに民主化が「帝国の分裂と崩壊」に直結するという問題と、共産党政権発足時から行われてきた人民にたいする大量虐殺が広く知れ渡ることを隠蔽する必要があるからなどである。その意味からは今後更に経済発展を成しても民主化はされないという見方がされている。 |
| マスコミが伝えない事に中国軍による領空侵犯があるが、２００５年度は１０７回、２００６年度は若干減り、２００７年度は上半期だけで４０回を超えている。 海洋に於いては中国艦艇による日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を通過する際の領海侵犯をしばしば犯していることや排他的経済水域（ＥＥＺ）内での観測、調査が毎年行われている。 また、排他的経済水域（ＥＥＺ）内中国漁船の無断違法操業があり、２００５年度では１万６千隻以上が違法操業を繰り返していた。これは中国が取り入れている「超限戦」という全てのものを戦争に役立てるという戦略が実際に行われた際、漁民が武装したり、漁船を中国軍が使ったり、民間の漁船に紛れて軍艦が行動したりというゲリラ的戦法が行われる危険性もある。 |
| これらの中国の行動は現在行われていることだが、その他この軍事的準備期間に行われていることは、現在も継続して行われている中国国内に於いては愛国反日教育（学校教育や愛国施設の建造など）。また世界諸国の政界・官僚・学界・言論界に於いての中国工作員によるスパイ活動や反日プロパガンダ活動である。 |
| その活動は日本でも当然行われており、在日外国人中一番多い６０万人（不法滞在者は除く）を超える多数を隠れ蓑として、スパイ活動や政治家、官僚、マスコミ、労働組合、教育機関、一般人への取り込みや積極的な支援などの工作を行い、反日に結びつく親中国派を増やし中国に有利（経済的、軍事的を問わず）となる活動を推進している。 |
| 特にアメリカへの働きかけにはもっとも力を入れており、民主党政権中枢への贈賄、民主党議員への贈賄が過去より頻繁に行われている形跡がある。その活動はスパイ活動など非合法的な活動を行っており、これにより高度の核技術を入手したと言われている。 |
| 尚、親中嫌日派として、クリントン夫妻、キッシンジャー、ブレジンスキー、ペリー元国防長官、バーガー元安全保障政策補佐官、ルービン元財務長官、イッキーズ元副主席補佐官、ラインシュ元商務次官などが有名であるし、民主党の多くの議員との接触を行っている。 |
| 日本に於いては河野洋平、加藤紘一、野中広務などや外務省（チャイナスクール）、メディアとしては朝日新聞を中心とした媒体、そして岩波などが中国と密接な関係を持っている。 他に中国はロシア、ＥＵ、韓国との関係を保ちながら、アフリカなど第三世界への武器輸出外交や、東南アジアへの進出もしており、近年では例えばアジア開発銀行（黒田東彦総裁）の日本の資金を利用して「メコン河流域開発計画」でのリーダーシップを執ったりと全方位的な動きをしている。 |
| 中国の軍事戦略 四つの目標 |
| ① 中国の領土・領海・領空を守る ② 中国の経済利益を守る ③ 中国の政治的影響力を強化する ④ 中国がアジア地域において、傑出した大国としての地位を確保する |
| ① 中国政府は「自国沿岸から２００海里までを自国が管理する領海であり領空である」と主 張し、「黄海・東シナ海・南シナ海は、すべて中国の歴史的領海である」という立場をとっている。 ②③ 何が「中国の経済利益」であり「政治的影響力」であるかは、その場その場で中国共産党の幹部が勝手に（一方的に）定義するもの。 中国の政治的利益・経済的利益を確保するための一方的な軍事力行使が、「先制攻撃は自衛行為である」「政治的目的のための軍事力行使は、戦争行為ではない」という言い分によって、（国際法を無視して）正当化されてしまう。 ④ 「覇権確立」と「中華勢力圏の拡大」という中国の長期的な国家目標。 |
| 不透明な軍事費と規模 |
| 実際の数字が不透明な中国の国防費 ２００８年（１月～１２月）国防予算は前年度実績比１７．６％増の４，１７７億元（約６兆６００億円）で１９８９年度から２０年連続の２桁の伸びである。これにより公表額でもフランスを上回り、米国、英国に次ぐ世界第３位となる見込みだ。 |
| しかし、実際の数字は実質購買力で計算した場合、中国の軍事予算は公表されている名目数字の五倍以上となるとみられているが、中国の極端な秘密主義のため、正確な実数をはじき出すことは先進国の最先端軍事研究機関でも難しいとされている。 諸外国に「平和的な台頭」を印象づけたい中国政府は、軍事予算を故意に過小評価する傾向があるし、中国政府の経済統計がしっかりと計算されていないなどの指摘があるが、判断材料の一つである国際貿易の統計数字は誤魔化しようはなく、そこからの判断では毎年平均９～１０％の経済成長率という数字に、それほど誤りがあるようには見えない。 |
| この軍事費の数字と伸び率は単に台湾をターゲットにしたものとは到底考えられず、他のアジア諸国に対しても軍事力の行使を可能な規模のものであると分析できる。 そして、この軍拡の目標はアメリカに並び追い越す事であるが、途中、経済成長の停滞や別の障害が出るかもしれないが、目標に向って邁進するものと考えられる。 |
| 公表外軍事費 |
| 兵器購入の金額や兵員コスト項目の多くが、予算から排除。 核ミサイルと核弾頭の製造コストと運用コストを予算から排除。 開発している次世代核兵器のＲ＆Ｄ（研究開発）予算も排除。 １９９２年～２００６年までロシアとイスラエルから輸入してきた大量の兵器が予算から排除。 人民解放軍の衣食住のコストを予算から排除。 人民武装警察部隊コストを予算から排除。 通常ミサイルのコストと運用コストを予算から排除。 人民解放軍と人民武装警察部隊（計三三○万人）の医療費と年金コストの多くを予算から排除。 人民解放軍経営の武器製造企業の兵器製造コストと開発コストを予算から排除。 中国製兵器を第三世界諸国へ輸出の利益を含まず。 人民解放軍経営企業の費用、利益は含まず。 宇宙戦争予算を排除。 など |
| ※ |
| 国務省とＣＩＡの中国専門家・アカデミズムの中国研究者・民主党系のシンクタンク（ブルッキングス研究所やＣＦＲ〈外交問題評議会〉）は中国を弁護する動きをとり、ロシア、ＥＵ、韓国、東南アジアの諸政府は、中国の急速な軍拡に関して沈黙したままである。 また、日本の「平和活動家」、進歩的「インテリ」、親中派政治家たちも、中国の軍拡を批判しない。 |
| 兵力 |
| 人民解放軍の陸軍兵士数は徐々に縮小され、機械化、近代化が図られている。 １９９７年に３００万人であった兵員は２００１年に２５０万人、２００５年には２３０万人になっている。他に約１００万人の兵員で構成する人民武装警察部隊を所有している。 |
| 総兵力２２５万人 陸上兵力 １６０万人 海上兵力 １０７．５万トン（７８０隻）（うち潜水艦６０隻内約半数は旧式） 航空兵力 ３５３０機（ロシア製ＳＵ２７、ＳＵ３０や国産のＪ１０は、あわせて約３４０機程度を保有） 核兵器 ＩＣＢＭ ２６基 ＳＬＢＭ １２基 その他 約１１０基 |
| ２００６年度版 『防衛白書』より |
| 他 |
| 人民解放軍 電脳戦（ハッカーなど）部隊 （中国湖南省、福建省とみられる） 衛星破壊ミサイル部隊 |
| 中国の核戦略と核戦力 |
| 中国が核兵器を開発した四つの理由 |
| ① 核兵器保有国であるアメリカとソ連（ロシア）と対抗する為。 ② １９５８年以降、ソ連が核兵器開発に反対し自国「核の傘」への取り込みを謀ったが、他国依存での安全保障を拒否。 ③ １９５０年代から１９７０年代まで貧しかった中国の兵器に対しての費用対効果からの判断。 ④ 国際社会での発言力は核兵器所有と一体であるというリアリズムからの判断。 |
| 中国の核兵器開発の経緯と核戦力 |
| 中国の軍備の中心にあるのは核兵器である。中国の軍事学者と外交戦略家は核兵器の定義を「核兵器は、自国の独立を最終的に保障するための不可欠の手段」としている。 中国が核兵器開発を考え出したのは、朝鮮戦争（１９５０～５３）の直後からであり、他の大国からの恫喝に対抗する為であった。また、他国の影響を受けることを危惧し独自開発を目指した。 この時に有名な言葉は毛沢東の「ズボンをはかなくても核抑止力を持つ」「「草を食べても核爆弾を持つ」と言う言葉である。 |
| その後、 |
| １９６４年には中国西部地区(新疆ウイグル自治区・ロップヌル）で最初の原爆実験に成功。 １９６６年には最初の核ミサイルの完成。 １９６７年には水爆実験に成功。 １９９６年にCTBT採択前までかけこみ核実験を実施（１９９６年７月まで地下核実験実施）。 という開発の流れである。 |
| １９９０年代中頃から開発、製造しているものが新型の移動式ＩＣＢＭのＤＦ－３１（東風３１） ＤＦ－４１（東風４１）や優秀な長距離弾道核ミサイル、ＳＬＢＭのＪＬ－２（巨浪２）である。 しかし、ここでも自軍の能力を過小発表する中国のパターン通り、液体燃料を使用する旧式の鈍重な固定式・単弾頭ＩＣＢＭを二○基しか所有していないとの公式表明になっている。 だが、実際はこれら移動式の高精度・多弾頭・核ミサイルを地下の軍事基地と潜水艦に配備し始めた。 |
| そして現在中国は、短距離・中距離・長距離の弾道ミサイルを１，０００基以上所有している。 これに加え中国は、所有数不明（おそらく１，０００基以上）の巡航ミサイルを所有している。 これらの弾道ミサイルと巡航ミサイルは、通常弾頭と核弾頭の双方を装備できるものである。 中国政府の所有する核弾頭の数はまったく不明であるが、もし中国が数千発の核弾頭を所有しているならば、中国は、（少なくとも潜在的には）数千基の核ミサイルを所有していることになる。 |
| 中国の核開発とスパイ活動 |
| この中国の核兵器開発にはアメリカからの中国スパイによる米民主党政権中枢への食い込み、そこからの技術窃盗が大きく貢献している。 |
| １９７０年代末には小型の中性子・核弾頭の設計技術をローレンス・リバモア核研究所から窃盗。 １９８０年代後半にはアメリカの最先端技術であるＭＩＲＶ用核弾頭の技術をはじめ米国のもっとも優れた核弾頭設計技術を、少なくとも六種類盗んだ。 この盗まれたＷ８７（ＭＸピース・キーパー・多弾頭ＩＣＢＭの核弾頭）とＷ８８（トライデントＤ－５・多弾頭ＳＬＢＭの核弾頭）は米軍の所有する核弾頭の中で、もっとも優秀な軽量小型化されたＭＩＲＶ用の最新核弾頭の設計技術である。 |
| このアメリカに対しての工作に限らず、中国による日本国内での核兵器技術以外のスパイ活動は活発に行われている。 |
| 日本に対しては |
| 日本に照準を合わせている中国の核弾道ミサイル（吉林省通化基地）は２４基ある。 核ミサイルの種類 東風３型(DF-３)CSS-２ MRBM ２，６５０km ２Mt熱核(水爆。広島型原爆１３２発分の威力) 東風２１型(DF-２１)CSS-５ MRBM ２，１５０km ２５０Kt熱核(水爆。広島型原爆１６発分の威力) 高性能爆薬、子爆発体(クラスター爆弾)、化学弾頭も搭載可能 |
| 核弾道ミサイルの照準を合わせているとされる主な地域 |
| 東京・名古屋・大阪・静岡・新潟・広島・福岡・長崎・仙台・札幌等の都市、自衛隊及び在日米軍基地 |
| 「米国防省発 2008年中国軍事報告書」より |
| これら中国の核兵器に対処する手段として、日本では小泉政権下の２００３年１２月、費用は少なくとも一兆円と言われるＭＤシステム購入を閣議決定した。 |
| このシステムは海上自衛隊のイージス艦に搭載するＳＭ３（海上配備型スタンダードミサイル３）（大気圏外での核弾頭迎撃）と、地上に配備するＰＡＣ３（地上配備型パトリオット）（地上付近での核弾頭迎撃）という二種類の迎撃ミサイルで構成されており、２００６年から配置を始める。 ２０１０年には、イージス艦四隻のＳＭ３、地上の三高射群のＰＡＣ３、というＭＤシステムが「完成」することである。 しかし、ＭＤシステムが「完成」する頃に新たに当システムをバージョンアップさせなければならなかったりして、費用が継続的にアメリカに流れる仕組みともなっている。 |
| 最も重大な問題は、当システムが意味を成さないという多数の専門家、軍事関係者からの指摘である。一例として中国軍が、有り余る多数の核ミサイルを地上・海上・海中・空中から同時に発射したらどうなるのか？ このＭＤシステムはほぼ決められたコースを単体の核ミサイルが向って来る場合には何割かの確立で落とせるという防衛兵器である。ＮＰＴが実行性の無い現実の中、日本は独立した国として防衛をどのように考えていくのであろうか？ |
| ※ |
| 中国の台湾に対しての軍事攻撃 |
| 中国政府は以下の状態が発生した場合、台湾への軍事攻撃をすると明言している。 台湾政府が正式に独立を宣言した場合 台湾で内乱が起きた場合 外国政府が台湾の内政に干渉した場合 台湾政府が、中国との統一交渉をいつまでも遅らせる場合 台湾が核兵器を獲得した場合 更に２００５年３月の反国家分裂法により 「台湾に、中国からの分裂状態を生じるような事態があった場合」、そして「平和的な中台統一の可能性が消えた場合」も、「中国政府は非平和的な方法によって台湾を併合できる」とした。 |
| これらは |
| 中国の軍事戦略（四つの目標）と同じく、中国政府が一方的に判断することであり、中国政府は、自国にとって都合のよいときに、都合のよい言い訳をつけて、台湾を武力攻撃する権利を持つものである。 |
| ※ |
| 中国が大陸国家から海洋国家へと軍事力を背景として膨脹を続けている現在、日本の命綱とも言えるシーレーンの安全の為には、台湾の独立が不可欠である。 |
| ※ |
| 台湾関係法 |
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| Ｐａｇｅ ｔｏｐ |