2008年3月19日(水) 財政委員会
１、意見開陳
●西岡…私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成２０年度予算案にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
２０年度予算案は、堅調な都税収入を受け、一般会計は前年度比３．８％増、６兆８５６０億円の規模となりましたが、一般歳出は１．８％増の４兆４１３７億円にとどまっています。財政規模がほぼ同額の平成８年度当初予算と比較しても、抑制がきいた予算案となっています。
歳入においては、都税全体で１９年度最終補正と比較し１６９億円、０．３％の横ばい、とりわけ法人二税は１．６％の減となり、企業業績の減速など今後の経済状況に対する警戒感を示しています。
歳出では基金積立や大規模施設の改修、「負の遺産」の処理といった「備え」と「補填」の部分が目立ち、「その他の経常経費」の増は５３９億円、２．８％でしかありません。
原油・資源価格の高騰や米国経済の先行き不透明感、地方法人特別税制度という大きな減収要因、オリンピック招致や社会資本更新経費といった東京の将来需要などに配慮しつつ、「都民生活が直面する課題に適切に対応」する予算編成とされていますが、長期にわたった緊縮予算への慣れ、内部努力に伴う定数削減、職員のモラールの低下による企画力や執行力の低下が懸念されます。また、私たちが以前から求めてきた、耐震診断や改修などの震災対策の促進や「低所得者生活安定化プログラム」の充実、小児科医をはじめとする医師不足対策などの取り組みは十分とはいえず、「現代の貧困」についての調査やメディアリテラシーへの取り組みなども見過ごされています。
そして、追加補正の新銀行東京、石原知事のトップダウンでつくられた銀行の救済のための４００億円追加出資は、石原知事をはじめとした関係者の責任を明確にするとともに、その実態の解明がなければ、到底都民の理解を得られるものではありません。最後に、民主党は、石原知事が妥協した法人事業税の一部国税化を取りやめ、道路特定財源の暫定税率を撤廃し、一般財源化をめざす「道路特定財源制度改革関連三法案」を成立させ、都財政の危機を救うべく取り組むことを付け加えておきます。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局に係る事項について申し上げます。
最初に、財務局について申し上げます。
一、新銀行東京への追加出資４００億円を目的とした補正予算案については、石原知事をはじめとする責任の所在が極めて不明確な中で、予算編成に関して、なお説明が十分ではありません。石原知事のメンツのためだけに、新銀行東京を維持・存続しようとするのではなく、都民に一番負担の少ない形で、新銀行東京の撤退を促すよう、適切に予算調製を行うこと。
一、強固な財政基盤の確立に向けた施策の再構築を引き続き実施するとともに、社会情勢の変化を踏まえ中長期的な視点にたった財政運営原則の確立を図ること。
一、国と都による法人事業税一部国税化の合意は、地方税の原則を歪め、地方分権改革に逆行する措置であり、国への反対の姿勢を改めて明確にすること。また、都民サービス水準の確保へ向けた都の姿勢を保ち続けること。
一、分権体制の確立に向けて、国と自治体の役割分担の確立による地方税財政制度の抜本的改革を通じて、税源配分を見直し、自治体への税源移譲を図るよう国に強く働きかけること。
一、平成１７年度に行われた法人事業税の分割基準など、極めて合理性に欠ける地方交付税不交付団体に対する財源調整措置を速やかに廃止するとともに、国直轄事業負担金をはじめとした不合理な地方財政負担を是正するよう国に強く働きかけること。
一、事業別バランスシートの活用や、評価の切り口を多様化させるなど事務事業評価の充実などによって東京版マネジメントサイクルを確立して、さらに効率的、効果的な予算編成を行っていくこと。
一、社会資本や大規模施設、庁舎などの改修、改築は、多額の経費が必要になることから、財政への影響を平準化するため、基本方針にもとづいて計画的に実施していくこと。
一、土地や建物など都財産の利活用に関しては、既存ストックの有効利活用、未利用地の売却・貸し付け・暫定利用、コスト管理の徹底等を行うとともに、民間の知恵や活力を取り入れるなど都の施策を実現するために積極的に活用していくこと。
一、電子入札の導入を促進するとともに各局入札にも促すなど、入札・契約手続の公正性と透明性を一層高めるとともに、談合など不正の防止に努めること。
一、一般競争入札の対象が九億円以上の工事に限定されているため、一般競争入札の対象をより広げることを検討するとともに、技術力評価型など総合評価方式の試行を拡大していくこと。
次に、主税局について申し上げます。
一、米国経済の減速や国内における資源価格の高騰など景気動向に変化が見られることから、変動の影響を受ける都税収入の動向を慎重に見極めていくこと。
一、固定資産税の評価に関しては、課税額の算定根拠開示を郵送で行うことや家屋計算書の保存を図ること、救済制度の運用改善など、納税者の利便性を一層図っていくこと。
一、東京都税制調査会答申や現場の着眼や発想の点などから、地方税財政制度の抜本的改革に関する提言を、今後も積極的に行っていくこと。
一、税務事務の一層の情報化を進め、クレジットカードによる納税も含め、効率化と納税者サービスの向上を図り、電子納税の拡大を促進すること。
一、使用料等滞納金の未収金回収について、各局等と連携を強化して回収を促進するとともに、新たな滞納を発生させない仕組みづくりを進めること。また、納税者の個別事情等にもきめ細かな対応を図っていくこと。
一、不正軽油を追放するため、製造・購入・使用のあらゆる段階に対する調査・検税、悪質不申告・不納入業者の摘発に努めるとともに、自治体間の相互協力体制を強化していくこと。
次に会計管理局について申し上げます。
一、公金の運用管理に万全を期すこと。
一、公会計に複式簿記・発生主義会計手法を導入するための法整備を国に働きかけるとともに、都民福祉の向上のために活用されるようシステム改革に一層取り組むこと。また、総務省方式との調整を経て全国標準化を図ること。
最後に収用委員会について申し上げます。
一、事件処理の迅速化を図るとともに、収用制度に対する都民、事業者の理解を深め、審理の充実を図ること。
以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終了いたします。
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