2009年3月19日(木) 財政委員会
１、意見開陳
私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成２１年度予算案にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
２１年度予算案は、急速な景気悪化により、一般会計は前年度比３．８％減の６兆５９８０億円となりましたが、政策的経費である一般歳出は、前年度比２．９％増の４兆５４２２億円を確保しています。歳入においては、景気後退と法人事業税国税化によって、法人二税が３０．３％、都税全体で１３．６％の大幅な減収となっています。そのため、都債を、前年度比４０．４％増の３７４３億円分を発行することとしていますが、起債依存度は未だ低水準にあり、余力を残しています。歳出では、東京の将来を創る都市インフラの整備・更新などの投資的経費を前年度比６．２％増としました。国の公共投資や東京圏の民間投資に比べれば、その規模は決して大きくありませんが、事業を厳選し、最も効果的な投資を行っていく必要があります。
具体的な施策においては、雇用や中小企業経営に対する支援策を強化するとともに、救急・周産期医療や新型インフルエンザ対策など喫緊の重要課題にも手立てを講じるなど、短期そして中長期的な取り組みにも財源を振り向け、都民生活を守り、未来の東京を築いていく姿勢を打ち出したことは評価できます。しかし、今後も、世界的な金融情勢などの動向次第では景気が下ぶれるリスクがあり、都財政を取り巻く環境は、より一層厳しさを増す可能性があります。
そこで、都民の不安感を解消し、安心・安全を守るため、民主党が求めている耐震化やバリアフリー化などの公共投資の更なる前倒しや、雇用対策での公的雇用創出積み増し、生活安定化総合対策事業や職業訓練などの拡大・充実、中小企業への資金供給の更なる円滑化、医療対策でのＮＩＣＵの１．５倍増などの取り組みが必要だと考えます。
そして、その基盤となる持続可能な都財政の確立に向けて、国からの税財源の移譲や法人事業税国税化の廃止を強く推し進めることが求められています。
なお、予算を執行するにあたっては、職員の企画力や執行力などの低下が懸念されており、都民の期待に応えるためにも、執行体制の再構築を求めておきます。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局に係る事項について申し上げます。
最初に、財務局について申し上げます
一、国によって法人事業税一部国税化が導入されましたが、これは分権や財源移譲に逆行し、地方の疲弊の解決にもならないことから、知事が表明した通り、廃止に向けた取り組みを強く推し進めること。
一、短期そして中長期にわたり、東京の経済そして都民生活を安定したものにするために、引き続き都の財政機能を生かしていくこと。
一、景気後退が続く状況で、都の財政運営も新たな転換を模索する時期に来ているため、財政収支の見通しを見極めるとともに、この先を見据え、持続可能な都財政を確立していくこと。
一、税源移譲や税財政に関する意思決定の改善、国庫補助金の廃止、地方交付税制度の改善など、分権時代にふさわしい税財政制度に関する提言を行うこと。
一、雇用の維持や創出につながる質の高い公共投資の執行を前倒しして、その経済波及効果を広めていくこと。
一、小中学校や救急医療機関、避難場所に指定されている都営住宅などの耐震化や、主要施設１０カ年維持更新計画の第２期計画、都営住宅へのエレベーターの設置、地下鉄のバリアフリー化など計画の前倒しの検討を行っていくこと。
一、都庁舎などの改修・改築は、省エネ投資の額と将来的に削減できるエネルギーコストを合わせて示すなど、投資判断に資する情報を提供していくこと。また、施設から出るＣＯ２を削減するため、省エネ東京仕様２００７を実施しつつも、企業の創意工夫を生かす仕組みづくりを行うなど、より柔軟で成果を担保する体制を整えること。
一、都庁舎は災害拠点の機能を果たすことから、長周期地震動が都庁舎に与える影響がどのようなものかなど、長周期地震動対策を行っていくこと。
一、出資債の発行に関しては、新銀行東京による出資金毀損の事実から、新銀行東京が現在も適債事業として適当かどうかを検証していくこと。
一、電子調達システムの安全対策は、最新のセキュリティー技術を活用して適切に対応すること。システムの改修を行う際には、経費削減や利用者の利便性の向上、セキュリティー対策等に万全を期すこと。
一、入札契約制度に関しては、積算単価改正サイクルの短縮や工事請負契約において総額スライド方式を検討するなど、市場実態に合った適正な価格で行うこと。また、変動型最低制限価格制度の導入や入札見積もりの公開など、発注方法の適正化についても検討していくこと。
次に、主税局について申し上げます。
一、世界同時不況が国内経済に波及し、その先行きも当面悪化が続くと予測される中、今後の経済動向を慎重に見極め、税収を確保していくこと。
一、固定資産税を簡素な制度へ変えていくため、評価については、課税額の算定根拠開示を郵送で行うことや、家屋計算書の保存を図っていくこと。救済制度の運用改善など納税者の利便性や権利保護を一層図っていくこと。
一、旧耐震基準で建てられた家屋の建替えや耐震改修を促進、支援するため、固定資産税と都市計画税を減免すること。その場合、都民に向けてしっかりとＰＲを行い、導入後は耐震化率の達成状況などを勘案しながら、適切に見直しを行っていくこと。
一、東京版環境減税を実施するが、今後も、政策減税に関しては、より税制上の取り組み効果が上がる分野を研究し、積極的に検討していくこと。
次に、会計管理局について申し上げます。
一、新たな公会計制度による財務諸表など、都政の方向性を判断するための資料を今後も整備して、都民福祉の向上のために一層役立てていくこと。
一、公会計に複式簿記・発生主義会計を導入するための法整備を国に働きかけるとともに、その会計手法が活用されるシステム改革に取り組むこと。また、総務省方式との調整を経て全国標準化を図ること。
以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終了いたします。
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