

| 今の法律、一口メモ − 法律関係の動きを易しく解説 |
地方自治体に景観の保全を促す景観法が、平成16年6月11日に成立しました。 景観に配慮した都市整備を進めるのが狙いで、12月に施行されます。 この法律によれば、 1)市町村が独自に「景観地区」を定め、建築物の高さやデザイン等への規制。 2)規制に違反した場合、市町村長は施工の停止などを命じる。 3)商店街の店舗などが「景観協定」を結び、屋外広告物などを自主規制できる。 などの施策が可能となります。 また、屋外広告物法も一部改正され、広告業者に都道府県への登録が義務づけられることになり、違法な広告を掲示した業者に対し、登録取り消しや営業の停止を命じることができるようになりました。 さらに、行政代執行などの手続きを経ずに、従来の張り紙や立て看板のほかに、路上に設置されたのぼり旗を行政代執行などの手続きを経ずに撤去できることになりました。 |