今の法律、一口メモ　−　法律関係の動きを易しく解説

「有限責任事業組合契約に関する法律案」提出予定 　経済産業省は法人税を納める必要がないうえに、出資者の責任を限定できる「有限責任事業組合（ＬＬＰ）」と呼ぶ制度を創設する準備に入りました。今月中に召集予定の次期通常国会に関連法案を提出するとのことです。法案が成立すると、今年夏にも活用できる見通しとのことです。資本力が弱い個人やベンチャー企業を含む共同事業、弁護士事務所などの活用を見込み、会社でもなく組合でもない新しい事業体の普及をめざすとのことです。 　経産省は日本にＬＬＰの制度がないのは意欲がある個人やベンチャーの事業化の道を閉ざしかねないと懸念しており、民法の組合制度の特例として実現を働きかけ、財務省や法務省と大筋で合意しました。経産省は「有限責任事業組合契約に関する法律案」の次期通常国会での可決を目指すとのことです（日経新聞05/1/4）。 　ＬＬＰの制度を概略してみました。 会社組織 有限責任事業組合（ＬＬＰ） 資本 最低資本金 資本金制度なし 責任 有限責任 有限責任 経営 出資と経営の分離 出資者が経営に携わる 役員 取締役、監査役の選任 役員の選任は不要 税金 法人税納付義務 売り上げと配当の二重課税 出資者に直接課税（個人課税） 左記の二重課税はなし 利益配分 出資割合に応じる 貢献度に応じて利益分配を自由に設定 　新制度の特徴は株式会社と民法上の任意組合の長所を取り入れられた点です。ＬＬＰでは、株式会社の有限責任部分と民法組合のパススルー（構成員課税）や自由な組織設計が合体しています。 　今後、このＬＬＰという器を使って、どのような事業展開がなされていくか、事業家の選択枝が広がることは間違いありません。 詳しくは、こちらの経済産業省の資料をご覧下さい。