,‥，　　　　　　　　　　　　　　　　 ,＼｜／，　　　　　　　　　　　　　　　 ：―☆―：　最 近 の ニ ュ ー ス か ら　 '／｜＼'　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　 '‥'　 ┻┓　 ■┣　障害のある新生児、30秒に1人出生―中国 ┳┛　　　　　　　　　　　　　　2007年06月11日付　Record China　より 　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ≫要旨≪ 2007年6月8日、中国では障害のある新生児が年間およそ100万人、30秒に1人 の割合で生まれているというショッキングなデータが公表された。 これは、上海で開かれた「第95回東方科学技術フォーラム」で明らかにされ たもので、実際には統計で把握されない新生児も少なくなく、実質発生率は さらに多いとみられている。 世界では総出生数の6％に当たる年間790万人の新生児に障害が見つかってい る。 なお、中国では、結婚前の男女に義務付けられていた健康診断が2003年に廃 止。そのため、障害児の出生率が明らかに上昇している、と判断。フォーラ ムに出席した専門家は、予防に勝る方策はないとして、出産の適齢期といわ れる24歳から29歳まで、遅くとも35歳までに出産することを奨励し、妊婦の 飲食や薬の服用に関する知識について啓蒙が必要だ、としている。 ┻┓　 ■┣　 障害者雇用を応援　サポートセンターが開所 さいたま ┳┛　　　　　　　　　　　　　　　　2007年5月30日付　埼玉新聞より 　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ http://www.saitama-np.co.jp/news05/30/10e.html ≫要旨≪ 企業の障害者雇用を後押しするため埼玉県は２８日、さいたま市浦和区の 浦和地方庁舎別館に「県障害者雇用サポートセンター」をオープン。企業が 障害者雇用に前向きになるよう、仕事のアドバイスを行ったり、相談を受け 付ける、という。 　県雇用対策課によると、２００６年６月現在の県内の障害者雇用率は１・ ４５％、全国４２位と低い。障害者を雇用していない企業の７割以上が「障 害者が働ける業務がない」と答えている。 そこでセンターでは、アドバイザーが企業を訪問し、雇用に関する助言を 提案して就労に結びつけたい考え。また実際に障害者の雇用に積極的な企業 の見学会やセミナーを実施する。 　同センターは月曜〜金曜日の午前８時半から午後５時まで。問い合わせは 電話０４８・８２７・０５４０。 ┻┓　就学指導委員会：埼玉・東松山市が廃止の方針（毎日新聞） ■┣　障害児、希望校に全入へ…埼玉・東松山市が来年度から（読売新聞） ┳┛　　　　　　　　　　　　　 　　　　　2007年5月31日付　より 　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070531k0000m010140000c.html http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070531i301.htm?from=main3 ≫要旨≪ 　障害児童、生徒の就学先を判定する就学指導委員会について、埼玉県東松 山市が廃止の方針を決めた。３１日の市教育委員会定例会で規則を変更する。 市は福祉先進市を目指し、「インクルーシブ教育（障害のある子どもを受け 入れる共生の教育）」に取り組んでおり、その一環で廃止を決めた。 　東松山市は代わりに、障害児の就学先について判定はせずに助言する「就 学相談調整会議」を設置する予定。 ●「教育の欠格条項をなくす会」の木村俊彦・事務局員は「就学委は『まず 判定ありき』となりがちで、地域の学校に行くのが原則で必要なら支援を行 うという理念に逆行している」と指摘。 ●埼玉県立大学の佐藤進・学長（障害児教育）は「国連の障害者権利条約で も、障害を理由に普通の教育から排除すべきではないとしている。その意味 で意義深い決断だ」としている。 ●社団法人「埼玉県手をつなぐ育成会」（さいたま市浦和区）の福岡三治事 務局長は「障害があるため、遠くの養護学校へ通っている子どもがたくさん いる。就学委廃止の動きが広がってほしい」と談話。 ●文部科学省が２年前に行った全国調査では、「特別支援が適当」と判定さ れた１万６２１８人のうち、２５４６人が通常学級に進学している。 ┻┓　 ■┣　元文相「素晴らしい決断」　就学支援委廃止　東松山市長と会談 ┳┛　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年6月1日付　読売新聞より 　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news002.htm ≫要旨≪ 　東松山市教育委員会は５月３１日、心身にハンデを持つ児童生徒の入学先 などを指導する「就学支援（指導）委員会」の廃止を議決。６月８日開会の 同市議会で正式決定し、２００８年度の入学者から障害を持つ児童生徒や保 護者の希望を踏まえ、就学先を決定する。 　今後、障害を持つ児童生徒や保護者に助言するため、市教委は有識者らに よる「就学相談調整会議（仮称）」を７月にも新設。小学校や中学校で介助 員の雇用や、車いす使用者のためのスロープ設置などの予算措置を進める。 市によると、対象となる児童生徒は３０人程度になるという。 　坂本祐之輔・東松山市長は３１日、障害者支援団体「教育の欠格条項をな くす会」（新座市）のメンバーらと、東京・永田町の参院議員会館で鳩山邦 夫元文相らと会談。坂本市長は支援委廃止の経緯を説明。さらに、学校教育 法施行令の「一定の心身障害のない就学予定者に対し、小中学校への入学 期日を通知しなければいけない」という規定が、各市町村にとって障害を持 つ子どもに入学通知を出さない根拠となっているなどとして見直しを求めた。 _@_.:*~*:._.:*~*:._.:*~*:._.:*~*:._.:*~*:._.:*~*:._.:*~*:._.:*~*:.-SDN- …━━━━━━━━━━━━━━┫ 以 上 ┣━━━━━━━━━━━━━━…

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