○キャベツの会事務局
　　埼玉県新座市新座２丁目18-14-101（木村方）TEL/FAX 048-481-5393
 ○ホットライン
　・障害者地域活動センターふらっと　TEL/FAX 048-479-3799
　・宮坂知孝（自立を考える「障害者」の会）堀ノ内病院内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL 048-481-5169
　・井浦洋子（トークハウス）　　　　TEL 048-477-1041
　・女も男もお年寄りも「障害」者も地域で共に暮らそう
　　みんなでつくった自然食品の店「よろづや」（新座団地）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL 048-481-3637
　・井ノ山正文（小学校教員）　　　　TEL 0423-96-9122
 

回回回回回回回回回■今後の活動スケジュール■回回回回回回回回回回回
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 回・6月14日(木)18：30 教育の欠格条項をなくす会事務局会　ふらっと
 回・6月21日(木)18：30 教育の欠格条項をなくす会事務局会　ふらっと
 回・6月28日(木)18：30 教育の欠格条項をなくす会事務局会　ふらっと
 回・7月 7日(土)13：30 報告会と懇親会　埼玉会館ラウンジ-参加費1000円
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 回 ＊教育の欠格条項をなくす会事務局　黒須さち子（新座市新座）
 回            E-MAIL  kkj-nakusukai@hotmail.co.jp
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      　 　〓-〓-〓-〓-〓-〓-〓-〓-〓-〓-〓-〓-〓-〓-〓
　　　　　 ニ ュ ー ス ・ イ ベ ン ト ・ ト ピ ッ ク ス
       　　〓-〓-〓-〓-〓-〓-〓-〓-〓-〓-〓-〓-〓-〓-〓

≪≪≪分け隔てられることのない教育を求めて≫≫≫

＊5/31(木) 鳩山邦夫事務所主催で文科省との話し合いがおこなわれました。

　鳩山議員、岡崎トミ子議員にもご出席いただき、文科省からは、特別支援
教育課　瀧本課長、石塚調査官、新谷（しんや）企画官、保立（ほたて）係
長が出席。参加者は、５０名とたくさんの方にきていただき、朝日、毎日、
読売新聞の取材がありました。

　文科省に質問に答えていただいてから、就学指導委員会の廃止を決定され
た、埼玉県東松山市の坂本市長から、その取組みの経緯についてお話しいた
だき、参加者からも、質問や要望を出していただきました。

　詳しいご報告は、あらためてまとめますが、取り急ぎ、文科省の回答と東
松山市の取組みのお話をまとめましたので、お読みください。
（※このうちＳＤＮメルマガでは「文科省の回答」（抜粋）のみを紹介させ
　ていただきました〜 by メルマガ制作担当者）

★当日の資料をご希望のかたは、ご連絡ください。
　「参考資料」と「さいたまの取組み」；１セット５００円です。

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 ■文部科学省への質問と回答　
 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　　　　　　　　教育の欠格条項をなくす会

＊質問１．学校教育法施行令改正について
　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　〜障害のある子の就学の手続きについて、変更された部分と、その考え方
　　についての概要のご説明を願います。

＜回答＞　※回答は、すべて特別支援教育課　瀧本課長

●政令の１８条の２というところに、その保護者及びというのが加わってい
ます。すなわち、これまで就学に際して、保護者のご意見というものを法令
上聴くということには、法令上はなっておりませんでした。
　法令上なっていたのは、その後ろにある、教育学、医学、心理学その他、
つまり専門的知識を有する者の意見ということで、専門家の意見が政令上位
置付けられていたわけですけれども、これを改正をして、その前に、保護者
という形を入れさせていただき、法令上、保護者の意見聴取を義務付けたと
いうものが変更されたものであります。

●その考えをということですが、これは、平成１７年１２月の中教審のご答
申においてですね、保護者の意向を把握しこれを就学先の決定に反映するた
めの就学指導の在り方と、こういうことを勘案して見直せということが、ご
答申にございましたので、それを踏まえて対応したという部分であります。


＊質問２．学校教育法施行令第５条の改正について
　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　〜障害のある子の就学の手続きは、中教審答申でも検討項目として位置づ
　　けられ、文科省も「学校教育法施行令第５条の改正は宿題である」とい
　　う確認は、度々されていますが、今回、手続きの改正は実施されません
　　でした。第５条の改正の見通しと、手法・手順についての考え方を教え
　　てください。

＜回答＞
●じゃあ、学教法施行令第５条の改正については、どうなんだということで、
私も５条の改正は宿題である、いう認識をご説明させていただきました。
しかし、今回の改正手続きの中ではしておりませんが、この５条についての
見通し乃至は手法、手順についてですけれど、ここからは多少、私見が入り
ますが、（中教審の）答申は、かなり幅広く書いてあります。
　すなわち、国際的な動向とか、そういったものも踏まえて、あるいは、認
定就学者の運用状況等も充分踏まえて見直しを検討して行けというのが、中
教審から求められている宿題ですので、今回実施できた、答申のうち、宿題
として実現できた改正というのは、その中のごく一部分ですから、その残る
部分について、こうした答申なんかも踏まえながら検討していくということ
になります。

●当然ながら、その際、重要なポイントは、質問事項の３番目に位置付けら
れている国連の障害者権利条約の批准との関連で考えていく必要があります。


＊質問３．「国連障害者権利条約」の批准について
　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　〜文科省としては「教育」の項について、外務省を中心として条約と照ら
　　して、現在の国内法制が、法的にどういう整合性があるのか検討してい
　　かなくてはならない、と説明されていますが、「合理的配慮」の解釈に
　　ついての見解と、現在の作業状況をお聞かせください。

＜回答＞
●批准に関しては、外務省を中心に条約に照らして国内法制との整合性とい
うことを、いま関係省庁が、主として外務省に集まってですね、吟味をして
います。
　よくご承知のとおり、条約は、国内の一般法律より上にあたる定めになり
ますので、憲法よりは下ですが、従って国際条約を、これを将来批准をして
いくために、今ある国内の法律や政令やこうした省令や、そうしたものが整
合性を持ってあるのか、ないのか。ないんだとしたら、およそどういうふう
に改正をしなければならないのか、ということを吟味をしているという段階
であります。

●条約の作業状況ということですが、大きな枠組み的には、その国内法との
整合性との整理をある程度つけた上で、国会のご了解を得て署名という行為
をします。
　条約は、署名というものが先になければ、批准というのができませんので、
今は、署名に向けた国内法令と条約との整合性の吟味をしています。
　それは、外務省を中心にして、関係省庁、私どもも入ってしています。
　この作業が終わると、法制局という、非常に難儀をするところと、文言、
一言一句詰められるわけですけれども、そういうことやります。
　署名そのものについては、およそ今ある国内法、例えば、学教法施行令５
条もそうかもしれません。そういうものとの整合性を充分吟味して上で、お
よそこういう方向性での見直しが必要ですね。
（中略）


＊質問４．「流れはインクルージョン」
　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　〜現大臣、前大臣とも、同様の発言を国会答弁されています。これを受け
　　て、文部科学省として、どのような検討をされているのでしょうか。
　　これに関連する今後の動きや計画をお示し下さい。

＜回答＞
●「流れはインクルージョン」というと、その小坂前大臣、伊吹現大臣の答
弁についてですが、これを踏まえて、どのような検討をということですけれ
ども、正にこれを踏まえて、今は条約との関連において、学教法施行令を含
めた法令の検討をしているということであります。

●「インクルーシブな教育」と言ったときに、何をそれで定義するのかって
いうのは、実は、条約で言う「インクルーシブ・エデュケーション」ってい
うのは何かというと定かに書いてないわけですけれども、ただ単に場だけ統
合をして、場だけ一緒にいて、何の支援もない、言葉悪いですが、一緒にし
てるだけというのは、本来のインクルーシブ・エデュケーションではないの
ではないのかなと思っています。

●必要な支援があって、必要な支援とセットでのインクルーシブ・エデュケ
ーションというのを進めるには、具体的な条件整備が必要かと思っています。

●平成１９年度の地方財政措置要望の中で、私ども文科省から総務省のほう
に、要望させていただいて、認めていただいたのが、特別支援教育支援員で
あります。

●特別支援教育支援員というのは、平成１９年度に２１,０００人相当、平
成２０年度に３０,０００人相当というものを地方財政措置をしますよ、と
いうところまで総務省は、要は２年先というか、１９年度の次の年まで示し
ていただくことができました。

●学生支援員を活用した支援の拡充、教員養成系大学の学生を支援員として
活用する。教育委員会と大学等が連携をしながら、障害のあるお子さんに寄
り添っていただく。全国で３,２００人程度の数で、今年の予算の中で位置
づけさせていただいております。
　各県を通じて計画というか、希望を聴きながら、進めていく予定ですが、
学生さんですので、残念ながら、週に１回ということでありますけれども、
こういう形での人的支援も含めて、特別支援教育支援員という、ある意味、
フルタイムの方も含めて、取組みを進めていく。

●高校における地方財政措置は含まれておりませんので、それは、まだ私ど
もとして、これからの課題でありますし、それから、公立幼稚園には、何の
手立ても国としてはされてません。
　私立の幼稚園には、いくらかですね、障害のある子を入れていると特別補
助が、ちょっとかさ上げ補助が、私立の幼稚園にはいくらかあるんですけど、
公立幼稚園には何の手立てもされていません。
　まあ、私どもの宿題というか、これから取り組まなきゃいけない部分だと
思っています。

●公立小中学校ですら、これは、まだまだ全国的には、これから動くところ
であって、まだまだ時間が掛かると思いますし、何の理解もない方に入って
もらっても、あまり意味がないので、一定の研修等をして行かなければいけ
ないので、私どもとしても、いろんな情報を提供したり、特別支援学校から
も、そういう研修にサポートに入るようにお願いしたり、というようなこと
もやっていきたいと思いますが、申し訳ありませんが、事態が動くのは、少
しずつ時間はかかっていくという部分は、現実のこととして、ご理解いただ
いたほうがいいかと思います。

●本来であれば、本務の教員、しかも障害児教育について、きちんと学んだ
本務の教員を増やして、すなわち、特別支援学級担当の先生のような方を、
通級担当の先生もいますけれども、ああいう本務の教員を増やすべきだと思
います。
　しかし残念ながら、「行政改革推進法」という法律の下で、子どもの数の
減少に伴って、先生の数も余ってくるわけですけれども、それ以上に減らせ
と。
　結果、教員の数は今、簡単に増やせないような法律になっておりますので、
それ以外の部分として、工夫できる余地がある部分として、特別支援教育支
援員とか、学生支援員とか、こういったものを我々としては、努力をして少
しでも活用していただきたいというところで、取組みを進めているところで
す。
　こうしたものと相まっての制度についての検討を今、鋭意進めているとい
うのが、大きな実態であります。

●普通学級にいて、何もサポートをしないという立場に我々はありません。
しかし、一方、何の支援もしなくて、一緒にするということだけすることが
良いんだと、それが、インクルージョンであって、場を一つにすることが、
我々が目指すものだと言うつもりは、今の大臣にもないと思います。また、
私にもないです。
　そういう方向に向けて努力をしていく、そういう方向に向けて、具体的な
条件整備を進めていくというところが、今、我々の課題なんだろうと思って
います。

●あとは、あまりお答えしていいないところもあるかもしれませんが、宿題
として聞かせていただきたいと思います。