厚生労働省に対する事情説明要請

厚生労働省に対する事情説明要請

【初めに】

つい最近アイドルスターが裸で夜中騒いだだけで、逮捕され、全ての仕事を外され、家宅捜査をする国が日本である。一方で厚生労働省の課長が、何ら過失が無く職務を全うしたJR千葉駅の職員を蹴ったにもかかわらず、1週間以上も報道がされずかつ、当の厚生労働省は被害者から被害届が出ているにも拘らず、処罰の有無を検討もしておらず、執務を行わせていると言うのはどういう料簡なのか。

1. 趣旨
厚生労働省職員の5/20に起こした暴行罪につき、事実関係を確認し、事実関係を規律する法令・慣習・昨今の社会情勢から当該職員に対する処罰の要請等を検討する。

2. 事実関係
(1) 記事の内容
毎日新聞社//毎日JPより抜粋
厚生労働省の男性キャリア官僚がＪＲ千葉駅（千葉市中央区）でＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の利用法を注意されたことに腹を立て、駅員をけっていたことが千葉県警などへの取材で分かった。駅員は被害届を出し、千葉中央署が暴行容疑で調べている。駅員にけがはなかったという。
捜査関係者などによると、このキャリア官僚は同省の課長級。５月２０日午前８時１０分ごろ、千葉駅で自動改札を通らず、Ｓｕｉｃａを駅員に示しただけで構内に入り、電車に乗ろうとした。駅員が自動改札機にタッチするよう注意したところ、けられた。この官僚は駆け付けた県警鉄道警察隊員に「タッチしないといけない決まりがあるのか」などと話したという。厚労省人事課は「被害届が出されていることは承知している」とし、事実関係を踏まえて処分するかどうか検討する。【神足俊輔、中川聡子】
(2) 発生日と記載日について
5/20に発生した暴行事件が5/29まで発表されていなかった。

3. 刑法上の責務
刑法第208条の通り処罰されるべき行為である。

4. 民法上の責務
(1) Suica導入の経緯
鉄道各社で問題となっていた不正乗車撲滅の一環として、磁気定期券を導入したが、磁気定期券では磁器の脆弱性を悪用した不正防止が困難であるため、ICカード対応としてのSuica導入に至る。
(2) Suicaの利用方法
JR東日本旅客鉄道株式会社のホームページの「Suica」「利用方法」欄に改札機の通り方を改札機の種別ごとに記載しており、当然周知すべき内容である。
(3) 自動改札機の利用
Suica導入の経緯並びに利用方法から、不正乗車防止上自動改札機を通過するよう規定しており、自動改札を利用するよう誘導された場合は、慣習上当然に自動改札を利用すべきである。
(4) 不正乗車の助長
正当な乗車券であっても自動改札機を通過しない行為は、不正乗車をしようとする行為を助長する行為であり、利用規則ならびに慣習を逸脱する行為であり、当該職員の暴言からも故意に自動改札を通過しておらず、不正行為助長行為である。
(5) 民法709条
Suicaの導入の経緯、利用方法等から当然にJR側は利用者が自動改札を通過することで不正乗車防止を受ける権利があり、当該権利を故意に侵害した厚生労働省職員には、民法第709条の損害賠償義務が生じる。

5. 国家公務員法の責務
憲法第15条2に規定する全体の奉仕者である。

6. 憲法上の責務
憲法が国家と国民との間を規定する最高法規であること、国家公務員は国家の職務遂行の代理人であることを勘案すれば、国民全体が期待する不正のない社会を実現するのが、国家公務員としての全体の奉仕者としての意味と解される。

7. 事実関係を規定する法規・慣習を踏まえた当該行為の評価
(1) 本質を認識する能力
当該職員が行った行為がSuica導入の経緯に反すること、本質を実現することを阻害する行為であること、注意されたことに対し注意の経緯が理解できないことより、物事の本質認識力が欠落している。
(2) 法令順守能力
JRが保護されるべき正当な権利侵害行為を注意したにもかかわらず、反省もなく刑法違反行為を取ったうえ、更に反省もなく暴言を吐きなんら改善の可能性が見られないことより、法令順守能力が欠落している。
(3) 社会性を維持する能力
昨今泥酔客が駅職員に暴行を加える等の事件が多く、鉄道警察隊員が配置されるような世間において、公務員が物事の本質をとらえず正当な注意に対し逆上し暴行する行為は、社会性を維持する能力が欠落しているとしか言いようがない。
(4) 公務員としての奉仕者の立場を弁える能力
国家公務員であれば、国家全体が安全で住みよい環境を構築するのが役割であり、物事の道理を正確に理解し、自らが模範となる行為をすることで、全体の奉仕者としての模範を示すべきであるが、自らが不正を助長する行為は、全体の奉仕者としての立場を弁える能力が欠落しているとしか言えない。
(5) 総合評価
法令に対する認識がなく、物事の本質を理解する能力がなく、自己中心的であり、一般常識人としての社会性を逸脱しており、公務員以前の問題であり、労働者の税金で所得を賄うに値しない。

8. 厚生労働省に対する要請事項
(1) 当該事件の公表
5/20に発生した事件の発表が5/29になったことは、厚生労働省が報道機関に対し自粛の圧力をかけている可能性が高い。よって、当該事件を省庁のホームページに記載せよ。
(2) 当該担当者の処罰内容並びに理由の公表
課長級職員であれば年収12百万程度であり、社会保険等の勤務先負担金を入れれば15百万程度の税金が当該職員に対し国税から支払われていることになる。30代半ばと仮定すると60歳まで勤務して今後3億75百万円を国税から支払うことになる。退職金を加えれば四億以上である。当該職員に対し四億以上の国税を支払う価値があることが立証できる内容を厚生労働省のホームページに記載せよ。
(3) 厚生労働省の体質についての今後の対応
このような本質を理解しない職員の言動が昨今の年金問題等の根底にあることは、紛れもない事実である。あのような大事件があり再三にわたり職員の質の向上等を答弁していたが、何ら一切改善が見られない。見られないどころか更なる悪化が生じている。厚生労働省における倫理感のあり方についてホームページに記載せよ。
以上
厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/
厚生労働省に対する意見
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html
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