2008/5/17

 韓国で流行中のウイルス株がクレード2.3.2と発表されている。中国南部からベトナムで家きんの間で感染している株で、人には感染したことは無い故、安心して良いような報道が韓国内でなされているようだ。
 クレード2.3.2については良く分からないが、岡田・田代さんの図書によると、2005年に中国広西自治区、ベトナム、2006年に中国の安徽省、ラオス、香港、マレーシアで分離された株のようだ。人から分離されたことがないのだろうが、それが人への感染性は無いという報道の見出しにはならない。
 さらに南方から渡り鳥によって運ばれてきたのではないかとされる。
 鳥インフルは渡り鳥によって拡大するという考え方はあるが、それは一つの仮説であって、それが否定される根拠はあっても、支持する根拠は意外とない。
 人為的様式で拡大していることも十分考慮に入れる必要がある。
 釜山、済州島等との人、車両、貨物等の往来は激しいと思うが、ウイルスを身につけた人、付着した物質が国内の港に入ってくることが懸念される。
 先日、日本の白鳥で分離されたウイルス株について、一昨年に九州や岡山で見つかった青海湖株ではなく、またインドネシア株でもないと発表されている。
 韓国株と日本の株は同一に決まっているが、その変異の程を早急に知りたいと思う。

 国内の3地域で死亡した白鳥からH5N1鳥インフルウイルスが検出されたことは、公衆衛生学的に考えても重大な出来事だ。2年前にヨーロッパで死亡白鳥等が見つかったときは、家きん農場や一般の人々にとって重大な警告となった。
 日本社会での反応はどうなのか?緊急対策は農水省を中心に始まっているが、いずれも連休明けに開かれた専門家会議での決定に従ったもののようだ。韓国で鳥インフルが拡大し始めてから1ヶ月後に開始される措置だ。
 マスコミの関心も大きく中国の大地震、ミャンマーの大台風被害に移った。もう鳥インフルにその視点が戻ることが無いかもしれない。後は家きん農場での発生があるか無いかだけが関心の的かも知れない。
 日本における新型インフルエンザ対策とは何か?色々考えさせられる。

 このウエブも3年半維持してきた。そろそろ衣替えが必要な時期かも知れない。


2008/5/16

 どう考えても昨日のNature論文は疑問だ。タミフルにはインフルエンザウイルスは耐性となりやすいが、リレンザに対してはそうでないという。
 その研究結果は正しいだろうが、英国の研究者が、同国の世界最大の製薬メーカーであるグラクソスミスクライン社の製造するリレンザの有能性を評価し、これまた世界で最も権威ある英国の科学雑誌である「Nature」に発表される、という構図は余りにもできすぎている。考え過ぎか…。

 韓国では爆発的勢いで家きんの間でH5N1鳥インフルが拡大している。ウイルスはほぼ全土に広がっている。
 問題は、なぜ必死の殺処分対策にも関わらず拡大の勢いが衰えないのか、ウイルスの拡大経路はどのようになっているか、未だに明確になっていないことだ。
 感染農場から不法に家きんが持ち出され市場で売られていることが原因なら、これまで2回あった家きんにおける流行でも同じ状況になったはずだ。
 非常に感染力の強い、かつ高い気温に適応した変異株であることも有り得る。
 これだけ感染力が強いのなら、簡単に日本にウイルスは持ち込まれる可能性がある。フェリー、貨物船等、短時間で日本の港に入る。乗組員の靴、貨物類、乗客の靴等。
 死亡した白鳥は、どこかでウイルス感染を受け死亡した単なる犠牲動物であったかも知れない。
 韓国でのウイルス分析結果が急がれる。また国内の養鶏場等での流行対策も真剣に取り組む必要がある。
 死亡した白鳥のウイルスはどこから来て、どこに行ったのか?非常に怖い。この怖さは科学的感性からのものではなく、本能的動物的感性からのものだ。

2008/5/15

 今朝はロイターから抗インフルエンザ薬に関するまとまったアーティクルが載っていたので、その訳と整理に追われた。
 国内では、今、初めて気がついたように、野鳥の排泄物のウイルス検査や、鶏舎周辺の消毒等に大わらわである。消毒剤等の無償提供もされている。
 全てが1ヶ月遅れである。

 韓国は全土的にH5N1鳥インフルウイルスが蔓延しだしている。理由はなぜか?日本も運命共同体と思われるが、他国のことはいまだ余り関心ないようだ。研究者もそうなのだろうか?
 研究が好きで色々と業績を競い合うのは楽しい。管理人も40代直前まではそうだった。いつも図書館で自分の狙っているテーマで欧米の研究者が論文を出していないかをチェックするのが日課だった。欧米の一流紙に論文を載せるのが生き甲斐ではあった。実験を繰り返し、それらをまとめ、英語論文化する。楽しい毎日だったような気がする。
 しかし、それも挫折する。なんのためにそのような日々を送っているのか疑問に思う瞬間が、繰り返された。
 今、鳥インフルと新型インフルを追い続けていて多くの疑問が生じている。
 医者仲間(多くは金持ちになっている)は、暇だからそんなことが出来るんだ、と言って笑う。
 多くの主婦はメールで、新型インフルエンザや鳥インフルエンザが心配です。国や県に問いあわせても冷淡な返事しかくれません。大丈夫なのですね?子供達も心配です。
 国や北海道の関係者は当ホームページを無視する。情報を得るために問いあわせても、何も分からないようだ。

 休日には役所の人間も含めて、多くの市民が山菜取りに出かける季節になっている。
 今日もお役所に出かける。
 暖かい。


2008/5/14

 専門委員会が開催されると、降ってわいたように色々な対策が発表される。野鳥の調査、各養鶏場の消毒等。全て1ヶ月遅れの措置ばかりだ。
 誰もがそれなりにまじめに取り組んでいるにも関わらず、対策が後手後手に回っているのは組織のあり方が悪いのと、明確な責任者がいなく、省庁の当該部署でおもいつくままやっているせいのような気がする。
 
 いずれにしても秋田と北海道で白鳥の死骸から見つかったウイルスは全て同一で、道内と道外、別々に感染した可能性は低く、国内のどこかで感染したのではないかとの発表があった。
 
 疫学的に判断しても別々に感染したとは考えづらく、特に北海道の野付半島とサロマ湖の事例が、道内で感染したと考えるよりも、秋田県で死亡した白鳥達と同じ場所で感染したと考える方が論理性がある。十和田湖死亡白鳥は21日に発見、野付半島のは24日に発見だから両者とも19日〜22日頃に感染した可能性が高い。またサロマ湖の白鳥は5月4日に発見されているから、感染は5月初めと考えられる。すなわちこれら白鳥が感染した地域では4月中旬から5月初旬まで、ウイルス感染が生じる環境にあったと考えるのが合理的である。
 これらウイルスは韓国のウイルスと同じものと考えるのが、やはり論理的に妥当である。すなわち韓国では4月上旬から家きん農場で鳥インフルが発生し、現在まで拡大し続けている。ウイルス株はベトナム株と最近確認された。
 となると、ベトナム株が本州のどこかで白鳥に感染したと考えるのが妥当。
 感染場所は韓国からの野鳥飛来地、韓国や中国からの船が寄港する港周辺の野鳥が集積する河川や湿地帯、湖。
 
 日本野鳥の会のデータでは、オオハクチョウは本州飛来地を飛び立ち、北海道十勝川流域を通り、風蓮湖、網走湖、サロマ湖など、北海道東部・北部の湖沼、サハリンのアニワ湾やポロナイスク付近を中継地とし、コロマ川やインディギルカ川流域などの北極圏で繁殖するようだ。
 十勝川流域、風蓮湖等での調査はぬかりなく行っているとは思うが、他にも小さな湖沼ははある。
 もし白鳥がウイルスに感染してから2〜3日間程度は生きながえるとしたなら、感染地域は結構南かも知れない。 
 オオハクチョウの飛来地南限は新潟県、石川県付近。
 飛行速度は時速50〜60キロ以上で、海上でも羽を休める。2〜3日もあれば新潟近辺からオホーツクへは抜けられる。 
 当面は、日本海側で韓国、中国から船の入港が多い港の周辺の河川、湖、湖沼等が重要調査地のように考えられる。そこには死亡した白鳥はいないだろうから、野鳥や周辺の野生動物の詳細な検査が必要だ。


2008/5/13
 
昨日専門会委員かが終わってから、膜を切って落としように、全国で野鳥の糞の検査やら、養鶏場の消毒等が始まった。1ヶ月は早めに行うべき作業だった。しかし、いまだ野鳥等にウイルスを感染している可能性を考えての対策は正しいと思う。
 近辺の猫や、北海道ならキツネの検査や調査も必要と思う。記憶が残っていないのだけど、H5N1鳥インフルウイルスは、蚊でも見付かったことはなかったろうか??感染した野鳥の血液を吸っていたとの話。いつの記事だったか忘れてしまった。
 
 日本行政の行う仕事は、すごく時代遅れだと感じている。今回の事例を考えても、本来なら4月時点で対策を練るべき専門家会議が開催されている必要があった。また、その長に多くの権限と責任を与えなければならない。単なるアドバイス的委員会では何も意味をなさないし、御用委員会と思われても致し方がない。
 各専門か、各研究者、それぞれ日頃から自分の役割を発揮して、社会の中で意見と情報を公開し、社会のリーダーたる意識をもっていることが重要と思う。日当と旅費付きの会議が開かれたときに参加して、事務局が作成した資料に目を通すだけの会議は、もう200年は先の会議だ。
 
 施策を決定するとき、責任者は責任者であることを自覚しなければならない。その施策の結果が明瞭で無かったな場合、その理由、改善策などを講じる責任がある。
 
 渡り鳥や野鳥からウイルスはまた見付かる。それはどこからきたウイルスか、即判断出来るようになって欲しい。日頃の疫学的情報と集積された遺伝子情報から短時間でそれは決定されることが可能だ。自分達の研究上の好奇心もいいのだけど、分析結果として社会に対して公表すべきものは積極的に公表して欲しい。民間施設なら致し方はないが、公的機関なら税金で賄われているのだから。

 こんなに遅れた対策を見て、一ヶ月は遅れているのではないかと気づく市民はいないのだろうかと思う。これから行う「対策」は7割はアリバイ証明に過ぎないと思う。

 マニュアルがあるのかどうかは分からないが、問題なのは十分な知識に裏付けられた応用力だろう。

2008/5/12

 韓国では酷い状況になっている。ソウルで2件目の発生が確認され、鶏肉の消費は極端に低下しているようだ。
 万が一に備えてソウル市内の病院では対応が出来るように指示を出された。鳥インフルが発生した家きん農場主はタミフルを服用させられているようだ(韓国MBCニュース)。また市内で野生のキジが死亡し、鳥インフルの疑いが持たれているという。

 日本では渡り鳥からH5N1ウイルスが出た場合と、家きん農場で見つかった場合では大きく反応が違う。
 前者が環境省主管、後者が農水省主管ということも大きいようだが、渡り鳥の方が実は問題が大きいとは考えている人は少ない。
 今回、東北と北海道の3ヶ所でH5N1鳥インフルに感染死した白鳥が見つかった。ウイルスが拡大しているのか消え去ったのか(簡単に消えることがあるとは思えないが)、その調査と分析が大変だ。ウイルスが消え去った(排除された)ことが科学的に確認されない限り、家きん、野鳥、さらには野生動物でのウイルス拡大の可能性が否定出来ない。ウイルスが我々が認識出来ない領域(留鳥となったカモ類の間で、さらに他の発病はしない野鳥の間で、さらにそこから豚、や猫、さらにはキタキツネ等の哺乳動物)で拡大し続けることが完全に否定は出来ない。
 家きん農場で発生した場合は、経済的損失が伴う。しかしウイルス封じ込めの対象は限定されてくる。もちろんどこから感染したかの問題はある。

 何も起こらない可能性が高いと思うが、極めて低いが起こる可能性のあるものもある。周辺の猫、放し飼いの犬、および野生のキタキツネ、ネズミ他の小動物が死亡した野鳥を食べて感染。中には死亡するケースも多い。ドイツでは猫、イタチ、インドネシアでも猫、犬、ベトナム等の動物園ではトラ、ヒョウ等が死亡野鳥を食べて感染死している。またオーストリアでは抗体が陽性となった猫も見つかっている。
 今回死亡した白鳥が見つかった地域では、どのような対策と調査が行われているか、気になる。
 また、死亡した白鳥を解剖した獣医と関係者は幸いにしてH5N1鳥インフルを発症しなかったが、抗体検査は行っているのだろうか?またそうしたことを指導しているのは、環境省なのか、厚労省なのか、それとも北海道保健福祉部なのか、分からない。
 万が一、インフルエンザ様症状を呈した住民がいた場合の相談と診察はどこが行っているのだろうか?中央から情報が伝えられているのだろうか?
 上記は、欧州で死亡した白鳥が見つかった場合の措置である。危機管理の範疇であって、通常の医療とは違うことを関係者は十分認識していることを願う。

 本日、専門家会議が開かれ、終了後、突然西日本で野鳥の調査とか、家きん農場の消毒などが一斉に開催された。
 するのはいいけど、3週間は早くに行うべきだった。
 何かが発生するかしている予感。もしそうなら、余りにも遅い国の対応が問われるし、専門家達の消極性も問われる。

2008/5/11

 サロマ湖の白鳥からもH5N1鳥インフルウイルスが検出された。
12日に専門家委員会が開催されるという。何が話し合われるのかは分からないが、やるべきことは1ヶ月前から分かり切っていたはずである。
 やるべきことを行える権限はオーサライズされた会議で決定されるのが、常日頃の行政のあり方だ。
 率先して気がついた人間が、どんどん積極的にことを推し進める状況は行政ではほとんど見られない。
 専門家達は既にやるべきことを国に伝えていたと思うが、それがサロマ湖でもウイルスが見つかってから会議で決定されるというのも、もどかしい限りだ。
 裏山の方にはキタキツネが住んでいるし、鎮守の森には多くのカラスがいる。町の運河や川にはカモ達(留鳥になっているようだ)も多い。
 このような環境の場所は日本中至る所にあるはずだ。
 白鳥はどこでウイルス感染したのか?死骸が見つかってから、周辺の消毒、調査等が行われたのは1週間も後になってからだ。この間、水辺の排泄物に混じったウイルスが人の靴底について遠方に運ばれた可能性はないのか?さらには車のタイヤについて、もっと遠方まで運ばれた可能性はないのか?色々と完全に否定出来ない可能性が浮かんでくる。
 これは戦争と同じだ。戦略構想のレベルが低いと負ける。今回の参謀はどこにいるのだろう、と思う。敵はウイルスだ。目に見えない敵故、戦いは厳しい。
 敵はいないようだね。今後、また入ってこないように対策を立てれば良いね。等と酒盛りををしていては、夜中に城は乗っ取られる。
 目に見えない敵にどのように対処するのか、参謀本部は明確に情報を公開すべきと思う。
 前回も、前々回も韓国で発生しているにも関わらず対策が遅れ、国内の養鶏場で大発生を許した。
 今回はウイルスの運び屋達が存在していたことが見つかったのだから、徹底的にウイルスが未だ感染を広げているのか否か、大至急結論を出さなければ社会には不安感が残ったままだ。社会的に関心が持たれていなかったらさらに困った状況にもなりえる。すなわち野鳥にしても家きんにしても、いつ鳥インフルを発生するか分からない状態にあったとしたなら、発生の初期を見逃す可能性もある。
 
 白鳥の死骸が見つかった地域では、ネコや犬の放し飼いの禁止や。野生動物(キツネ、ネズミ等)の死骸への注意等が、看板や報道で伝えられていなければならない。 そのように僕は思う。


2008/5/10

 昨夕は札幌で講演。医師を中心とした場での講演は緊張する。いつものように余りうまく話せなかった。スライド枚数が多すぎるのか、時間ばかり気になって、さらに発語もあまり良くないため、十分理解してもらえたか疑問。その前の大阪の研究者の講演が見事だったので恥ずかしい。

  本日、先日発見されたサロマ湖での死亡白鳥でのウイルス検査の結果が発表された。A型インフルエンザ検査で陽性だったことから、状況的に考えてみてもH5N1ウイルスが感染していたと思えたが、それが確認された。昨日には分かっていたと思うが、土曜日の午前中に発表とは、いささか背景を勘ぐる。 
 サロマ湖でのウイルスがH5N1だったことが確認されたからといって何かが変わるわけではない。やはりウイルスに感染した白鳥が、1羽だけでは無かったということが確認されただけどだ。さらに調査と対策が拡大されるだろうが、いずれにしても後手後手に回っているのは見ていても歯がゆい。
 
 いつもの国の対応と全く同じく、かなり時間的に遅れているのも関わらず、淡々と緊急対策会議が開催され、多くの専門家達が集まり、そしてもっと広範な調査やウイルス検査が必要であると提案される。
 対策の遅れ、不作為等、行政的にはその権力の傘で覆い尽くすことが可能である。誰かがそのように画策するのではなく、多くの専門家と関係者が集まれば、みんなで渡れば怖くない赤信号的土壌が芽生える。
 日本行政の素晴らしさは、立ち上がりはものすごく遅く(そのため多くの犠牲者が出ることも多いが)、しかし数年経過すると、立派な態勢ができあがっていることだ。BSE然り、HIV然り、水俣然り。どこが悪いのか…。
 また韓国でも拡大していることから、そのH5N1ウイルスと秋田県や北海道で分離されたウイルスとの遺伝子学的比較も行われると言う。
 これらの動きは明らかにおかしい。一ヶ月近くの遅れだ。韓国でのH5N1鳥インフル拡大は1ヶ月前には明らかになっていたからだ。 ウイルスが渡り鳥で運ばれてきて拡大したかも知れない時期(4月中旬)には何もしていなかったのだから、今更対策を立てることはどのような意味があるのだろうか、と思う。
 嫌み的に言うなら、結果的に養鶏場での発生はなかったし、他の野鳥での異常な死亡は見つかっていないないのだから、今更何もしなくても良いのではないかとも言える。
 しかし、ウイルス拡大が続いている、すなわち、死亡白鳥が撒いたウイルスが他の野鳥に感染し、また野生動物にも感染し、さらにはウイルスが人の靴底、または車のタイアに付着して遠方まで拡大している、という可能性は否定出来ない。だから完全な対策を今から講じることは意味はある。
 このように関係者が理解しているのなら、対策を講じるという行為は意味を持つ。
 
 韓国は全土的に拡大している。今後どうなるのだろう。日本の状態とリンクしているのは間違いはない(4月からそうだった)。
 明らかに対策と調査は遅れてしまった。これは科学的レベルではない。研究者の優れた論文は、日本では多い。何が問題か?それを明確にしなければ、第二、第三のHIV、BSE問題が続く。

2008/5/9

 昨夕、鳥インフル緊急学習会。
 厚生局や検疫関係、さらには遠方の保健師さん等も参加。。近隣の保健所にも案内は出したが反応はなし。テレビ局数社がカメラを持ち込んだ大にぎわいとはなったが。。

 新型インフルエンザとH5N1鳥インフルエンザはシームレスの関係にあり、最近秋田県と北海道の渡り鳥でH5N1ウイルスが検出されたことは、単にウイルスを渡り鳥が持ち運んでいたという現象を捉えるのではなく、我々の身辺にもこの「新型インフルエンザ」を発生させる能力をもったウイルスが忍び込んだと解釈すべきで、そうした方向性での対策が必要である、と伝えるための学習会でもあった。
 マスコミ関係者はある程度理解し、中には国や北海道の対策の遅さを鋭く指摘する質問もあった。言うまでもなく、何も知識や情報を持っていない関係者が通達に従って対策本部を立ち上げても意義は薄い。
 ウイルスが我々の身辺に到着した可能性は4月中旬以降にあったのだ、という事実から、どのような危機管理を行ったか、行うべきかを行政関係者とマスコミ関係者、さらには医療関係者に勉強してもらうのが狙いであった。マスコミ関係者には、ある程度のインパクトを持って伝えられたの思うが、行政関係者と医療関係者の参加は少なく、やや寂しい思いもある。
 12日には後編として、H5N1鳥インフルから新型インフルへのシームレスな変化と、そのための対策、予防、さらには新型インフルの治療と、その現状等、これまで海外の多くの情報から得られた知識の集積を披露することになる。
 保健所の医師を初めとする専門家達にはもっと勉強して欲しいと思う。国や都道府県からの通知だけに基づいて感染症や他の危機管理を行っていても致し方がないと思うし、それでは保健所の社会的重要性は高まらないと思う。
 エイズ、BSE、もっと古くには水俣病、ハンセン氏病も含めて、保健行政が十分機能しなかった歴史がある。地方の保健対策専門家が十分勉強し、その健康危機に対するアンテナを鋭敏化して、多くの問題提起を行い、地域住民および日本全体の健康危機を未然に防止必要があると考えているが、そうした考え方は行政当局者達には馴染まないのかも知れない。せっかくの組織が乱れると反論される。
 韓国におけるH5N1鳥インフルはほぼ全土に広がっていて、2日前にはソウルでも確認された。ソウル市民は人への感染をかなり心配しているようだ。
 日本でのマスコミも韓国情報を流し出したが、行政府で働く多くの保健担当者達は、どの程度情報を収集し、どの程度の危機感を抱いて、今後のH5N1鳥インフル対策を考えているのだろうか、と気になっている。
 行政のパワーは強力だ。でもそれは無数の公務員のパワーの結集だ。みんなで集まれば怖くない的発想での不作為は許されない。
 Japanese come together.はかって日本男性が大勢で東南アジア売春ツアーを行っていて、世界から驚嘆の目で見られていた頃、ドイツの代表的週刊誌の表紙に載ったタイトルである。”日本人は何でも集団で行動する”

2008/5/8

 取材が多い。すごく忙しいが、当方の主張を社会に伝えてもらえるという点に関しては助かる。でも周辺ではマスコミを通しての発表に、売名行為だとか、目立ちたがり屋とかの批判の声もある。
 保健所長は黙って書類に判を押していてくれればいいんだと考える人も、少なからずいるのかも知れない。
 ある幹部は、周りの意見を無視して何でもやると敵が出来る。そこまでして、「新型問題」や「麻疹問題」、「ノロウイルス問題」等で社会を騒がさなくてもいいんじゃないの?敵が出来ると定年後の職がなくなるよ。でも医者の場合はいいか?と笑われた。小さな北海道の古い町の役所のことだ。

 H5N1鳥インフル問題は、やっとマスコミも韓国に目を向け始めた。
 韓国でも最初にウイルスをもたらしたのは渡り鳥であるという意見は必ずしもメジャーではないようだ。中国からの株((青海湖)だと思うが、場所がつづいているわけだから、何か人為的にウイルスが入ってきた可能性はないのだろうか?
 日本の場合は、国内のどこかで、哀れな白鳥達がウイルスに感染した可能性がある。感染源は、感染しても発病しないマガモだってあるだろうし、また他の野鳥や、餌からも感染することは有り得る。
 白鳥がシベリアからウイルスを運んできて、帰る直前に死亡した等ということは考えるのは無理だろうし、むしろ休息場所で感染して、少しがんばって飛んだけど力尽きて死亡したと考えるのが論理的だ。
 ウイルスに感染した場合、それからどの程度飛ぶことが出来るのか、それを説明すべきなのは、獣医分野の研究者だ。

 東北以南のどこかに、白鳥が感染した場所があるはずだ。賞金をかけて探す出すべきと思う。小さな湿地帯、川、沼他。そこに大陸から運ばれてきた何か、もしくは野鳥が多くいて、排泄物中にウイルスを多く含んでいる可能性がある。

 今日は夕方か「緊急学習会」を保健所で行う。リンクページのごとく、行政関係者、医療関係者、教育関係者、そしてマスコミ関係者のために、正しいH5N1鳥インフルの知識を学んでもらう勉強会だ。あまりにも良く理解出来ていないから、良い対策も考えられないし、今回のH5N1鳥インフル報道も掘り下げがない。
 でも、やるとなるとテレビが3台入り、インタビュー「もいくつかはいる。しかし夕方には先約のテレビ局もスタジオに入らなければならない。明日の夜は札幌でドクター相手の講演会。このウエブを中断したいくらい忙しい。
 今日の勉強会の案内


2008/5/7

 大型連休が過ぎた。
 休みの日に、今日は何で休みなんだっけ?と考えることが多くなっている。
 昔は、今日は**の日で休みだ、と朝起きたときには認識していたが。
 子供の日も、単なる大型連休を構成する休みの日になってしまった感がある。

 H5N1鳥インフルで死亡した白鳥周辺の調査やら消毒作業が、急に行われ始めた。哀れな白鳥達が感染死したのは4月中旬であるから、すでに10〜14日間は経過している。二次感染が生じるとしたなら、既に生じている。現在の調査は何を目的にしているのか不明だ。最初の白鳥の感染死から、少なくとも1週間は何も調査も、周辺の立ち入り禁止措置も、消毒もしていなかったわけだから、その間に何が起きた可能性があるのか早急に把握して、遅ればせながらの対策も必要だ。
 サロマ湖でも白鳥の死骸が見つかり、簡易インフルエンザウイルス検査で陽性だった。北大でウイルスの詳細検査を行っているが、多分H5N1だろう。
 他でも見つかると思うが、死亡してから2週間も経過しているならウイルス検査は無理と思う。死骸が他の野鳥に食われた形跡があるか、または野生動物に食われた形跡があるのか、十分な調査が必要だ。
 死亡した白鳥の見つかった湖畔の調査として、2人の監視員が双眼鏡を片手に遠方を眺めている光景がテレビで流れていた。いくら連休中といっても調査員の数が少なすぎ、また調査内容が双眼鏡で死んでいる、もしくは弱っている渡り鳥を探しているだけでは、稚拙過ぎはしないのだろうか。もし弱っている渡り鳥が双眼鏡の中に写ったら、次にどうするのだろうか。観光客達の靴底や靴は消毒しているのだろうか。
 ウイルスは広がっている。その拡大程度はどのようにして確かめるのだろうか。根気と豊富な知識と、迅速な行動力が要される、これは新型インフルエンザ対策の初動対策であることを、対策行動計画の作成に関与した専門家や国の関係者は忘れないで欲しい。

 ロイターからWHO専門家会議の話がまとめられていた。パンデミックの危険性は高まっているという。非常に良い内容であるが、さすがに全訳には2時間近く要した。4時半から6時20分まで。みんな読んでくれるのだろうか?地方で死亡した白鳥対策に忙しい人々、北海道庁で対策を検討している人達。
 すでに7時近い。依頼原稿をまとめなければならない。今日、保健所で打ち合わせるための資料も作る必要がある。他にも明日夜の講演に使うファイルも検討する必要がある。
 天気が良いから気分が落ち込まないだけましかも知れない。

2008/5/6

 野付半島で見つかった死亡白鳥から、昨日、H5N1鳥インフルウイルスが検出された。環境省の発表であるが、現地支所の若い主幹からの発表だ。通常なら長官がテレビに向かうはずだ。
 野生の白鳥がどこからかウイルスを運んできて墜落した。残りは国外へ飛び去っているのだろう、等と考えているのなら間違いだ。養鶏場で発生した以上に大変な作業が必要となる。
 ・死亡した野鳥は他にいるのだろうか?いた場合は周辺にいる野鳥、またはキタキツネ等の野生動物に死亡した白鳥が食われ、ウイルスはそれら動物からさらに他に拡大していないのだろうか?
 ・ウイルス感染死した野鳥は他にどの位、どこにいるのだろうか?
 ・ウイルス感染死した野鳥のいた場所に出入りした人間の靴底、車両のタイア等は、早い時期から消毒していたのだろうか?
 ・ウイルスが見付かった周辺の人々の健康調査は既に済んでいるのだろうか?野鳥から直接人に感染した事例はないが、これはそのような報告がないと言うだけで、今後も起こらないだろうと言うことが医学的に保証されているわけではない。
  昨日さらにサロマ湖でもインフルエンザ検査で陽性になった死亡白鳥が見つかった。いつ死亡したのか不明。

  調査が遅すぎて、日常業務の一環として行っている感じだ。ウイルスがいかに早く拡大するのか関係者は分かっていないようだ。
  何度も言うが、4月に韓国で発生して、それが拡大続けているのを知っていながら、何もしてこなかったのは罪だ。現在もそうだが、鳥インフルに無知な人々が地域で対策委員会を作ったり、住民へのマニュアルを作っても意味はない。
 責任のとれる学者と行政のトップが一緒に行動すべきだ。このトップとは首相レベルのことで、地方の知事を指してはいない。全ては欧米のやり方を言っている。
 話の流れを見ているだけで嫌気がさす。日常業務に専念している公務員ほど、始末に終えない場合が多い。まじめに従事はしている。問題は、何が問題で、いまそれをどのように解決すべきか、考えられないことである。自分達が考えられていないと言うことを認識していないことも多い。
 死亡野鳥はまだ見つかる可能性が高い。
 また日本中南部の養鶏場でH5N1鳥インフルが発生する可能性も高い。韓国ではいまだ拡大を抑え切れていないのだ。そうしているうちおかしな変異ウイルスが誕生するかも知れない。


2008/5/5

 連休の最中、多くの車が行楽地へ向かう。
 鳥インフルエンザのニュースは聞いているから、多少の警戒感があるかも知れない。
 でもみんなそれほど心配はしていない。
 なぜか?情報が十分あり、そしてその結果個々にそのように判断出来ているからだろうか?
 多分違う。
 The Japanese go always together.  日本人って、周りを確認しながら、いつも集団で行動する。

 英国では首相以下みんなが心配した。だからみんなが個々に対策を講じた。
 日本では、これは鳥インフルエンザであって、新型インフルエンザでないから心配しなくていいよ、と誰かが言ったのだろうか?
 渡り鳥がH5N1鳥インフルウイルスを持っていたことからくる公衆衛生学的警戒感を高めなければならない。それはウイルスが国内で広がってきて、新型への変異を起こす危険性が僅かでもあるからだ。国内にウイルスが入ってきていないのなら、海外で新型ウイルスが発生するのを警戒するだけで良かった。
 人々には、心配ないよ、と告げてもいい。しかし今、何が危険なのかを十分説明する必要がある。情報を与え、自らの判断で、今は安全だ、しかし地域内、または国内の野鳥の間で拡大したり、家きんへの感染が起きてきたなら、ウイルス変異が起きることも予想されるから、H5N1鳥インフルウイルスは排除しなければならないのだ、といくつかの情報から自身の知識として蓄えてゆくことが一般市民には必要なのだ。
 5月2日に小樽市保健所は市民への啓発情報をマスコミを通じたり、直接ファックスを配信したりして、市内全域に流した。啓発文書
 もし野付半島で見つかった白鳥がH5N1鳥インフルで死亡していたことが確認されたなら、その意味と、それから講じられるべき対策を市民に伝えなければならない。
 ・北海道にH5N1鳥インフルウイルスが入ってきたこと
 ・初期対策のミスから周辺から遠方へウイルスが拡大した可能性があること(現場を歩き回った観光客達の靴底を介して、現場周辺に集まった車両のタイヤを介して)
 ・北海道のどこにでもウイルスが野鳥を介して広がった可能性があること
 ・鳥インフルエンザウイルスは豚に感染しやすく、感染した場合その体内で人に感染しやすい株に変異する危険性があること
 ・今後、残存しているH5N1鳥インフルウイルスが、他の野鳥、家きん、さらには死亡した野鳥を食べたキタキツネやネコが感染することも有り得ること

 大袈裟なと思う人もいるかも知れない。でも過去3年間、欧米でこのような事態が起きたとき、国の指導者、公衆衛生学的指導者、そして市民はどのように対策を講じたのかを学習した上で判断して欲しい。
 食糧備蓄論、ワクチン接種論、タミフル備蓄論だけで新型対策だと思っているのなら、それは楽なことだが、でもその楽さ加減は机上だけのことだ。

 佐賀県で10日から緊急消毒を全養鶏農家を対象に実施すると発表した。
 これまで何もしてなかったことに唖然。何で今頃するのだろう…。
 4月上旬に韓国でH5N1鳥インフルが家きん農場で広がり始めた時に、既に対策を講じていると思っていた。当ウエブでも各種情報を流していた。
 家きん農家に対しても何もしていなかったとしたなら、野鳥類の調査も何もしていなかったのだろうか?もしそうなら十和田湖で見つかった白鳥がどこで感染したのかも謎のままに終わる。

 やはり野付半島の死亡した白鳥から分離されたウイルスはH5N1鳥インフルウイルスだった。午後に環境省から発表になたようだ。
 すでに白鳥が見つかってから10日経過している。発見されたときから今日まで現場での対策はどのような内容だったのか気になる。致死的H5N1鳥インフルウイルスが観光客の靴や衣服、さらには車の車輪について遠方に運ばれていないのだろうか?最初に死亡した白鳥を見つけたのは観光客だったというが、健康監視は行っているのだろうか?気になる…。全て原則論に基づいて対策を講じなければ、果てしなく手抜き対策に陥る。


2008/5/4

 昨日、秋田の養鶏業者の方からメールが入った。
 形ばかりの対策は行われているが、内容的には粗雑なもので心配しているようだ。
 メールを送ってくれた方は、当ウエブを読んでいて、知識は十分持ち合わせている。
 現場への立ち入り検査の遅れ、現場周辺の消毒措置が行われない不気味さ、周辺を行き交う車両の車の消毒、人々の靴底の消毒、…。何も行われていない。
 当局の養鶏業者に対する啓発と指導の貧弱さ、
 秋田県は、4月30日に「危機管理連絡部」を立ち上げ、家きん農場での発生が認められた場合、それは対策本部に変わる、という。
 5月に入ってから消毒用の消石灰が配られたというが、量的には不足。

 行政当局では、H5N1鳥インフルエンザの基本を熟知しているのだろうか?環境省には専門家がいないのだろうか(危機管理対策の専門家)?
 「何も起こらないだろう的思考」症候群に陥っている日本の行政当局者に、新型インフルエンザ対策を任せておいて良いのだろうか?
 新型インフルエンザ対策の基本は、「H5N1鳥インフル」の早期封じ込めである。
 養鶏場でH5N1鳥インフルエンザが発生した場合と渡り鳥からウイルスが見付かった場合の本質的対策の違いを知っている人は、関係者にいるのだろうか?
 上記の秋田県の考え方では、渡り鳥での発見は重大ではないが、養鶏場で発生した場合は重大だ、と考えているように思える。

 養鶏場で発生
   ・飼育家きんの全殺処分
   ・発生源調査

 渡り鳥で発生
   ・発見地域における他の渡り鳥、家きんにおけるウイルス調査
   ・渡り鳥の飛行ルート調査(または推定)
   ・渡り鳥の感染地の特定(または推定)
   ・特定された地域での獣医学的疫学調査
   ・予想飛行ルートからさらなるウイルス拡大地域の特定
   ・特定された地域での獣医学的疫学調査

  上記作業は、推定される汚染地域への人の立ち入りを制限したうえで、作業員が感染しないような装備で行う必要がある。また基本的には発生から1週間以内に全ての予備的調査と対策を終了しなければならない。
  住民の危機管理対策も同時に進められる必要がある。
  
 2006年4月5日に英国で1羽の死亡した白鳥が見つかった際の英国政府の反応は危機対策の基本に従っていた。以下抜粋。

・英当局は5日夜、英北部スコットランドの東海岸の農場で死んでいた白鳥から、鳥インフルエンザウイルスが発見されたと発表した。
 強毒性のH5N1型かどうか、6日に判明する。英メディアによると、専門家は同型の公算が大きいとしており、その場合、英国で初の感染例となる。
・ブレア首相は6日朝、緊急事態特別閣議を召集し、対策を協議する。

・スコットランドで死亡した白鳥から鳥フルウイルスを検出したことを、英国政府は明らかにした。予備的検査ではH5亜型株であることが分かっているが、詳細は検査中という。しかし英国の獣医部門の責任者は、致死的H5N1ウイルスであることを想定して、十分態勢を整えていると語った。
・スコットランドで英国初の致死的H5N1鳥フルウイルスが死亡した白鳥から見つかり、英国政府は6日、高度の警戒状態となった。
 鳥は東海岸のファイフェで5日に見つかり検査の結果H5N1ウイルスが陽性だった。
 英国政府の市民危機管理対応局( civil emergency response agency:COBRA)が、緊急対応に6日乗りだした。


  日本の当局者達が、これまでには野鳥からの感染が人で起きたことはないからと安易に考えていると、世界で初めての野鳥から人への感染が日本で発生ともなりうる。
  これは行政業務ではあるが、医科学的基本を背景にした業務であり対策なのである。感染症予防専門家が陣頭に立っている必要がある。失敗したなら彼の責任となるような権限と責任性を課する。欧米はそうである。
 


2008/5/3

 大型連休のど真ん中に入った。色々やらなければならないことが残っている。

 国内のH5N1鳥インフル問題は小休止の間。
 状況はまだ見えていない。
 調査が遅すぎる。
 また公的発表も遅いし、内容が素っ気ない。
 危機感が全くない。
 当方への報道取材も、一般市民には心配ないのだ、というコメントを求めてきているに近い。

 昨夕、保健所にメールが国と道から入った。
 大型連休前に、H5N1鳥インフルに関する啓発文書の類だ。文科省から教育委員会への、連休中の子供達に対する注意内容も含まれている。時計は4時を過ぎていた。
 熱く対策が論じられているのか?空疎な文面をしばらく見つめていた。
 3年余、一日数時間費やしてきた当ウエブの意味はあったのか?

 日本海を挟んで韓国と日本の間にH5N1鳥インフルウイルスが拡大している危険性を論じる研究者は少ない。報道も然り。報道内容を見ても、記者達にH5N1鳥インフルに関しての知識が非常に乏しいことがうかがわれる。
 いかに日本の公衆衛生学が社会に密接に情報を提供出来ていないかが分かる。公衆衛生学分野の人間がどれだけ鳥インフルに関する知識と、その危険性を認識しているのか分からないが、BSE問題もHIV問題も、公衆衛生学領域にいる人間が社会をリードしたという話はない。
 日本には多くの専門家、多くの公務員がいるが、それらの人達が意味ある重要な水先案内人となったことは、この国ではないような気がしている。

2008/5/2

 昨夜、北海道野付半島で死亡した白鳥から、A型インフルエンザウイルス検査で陽性の結果がでたとの報道。
 簡易検査が行われ、A型インフルエンザに罹患していたことが確認されたという。野鳥であるからA型インフルエンザウイルスが検出されることも有り得るが、野鳥を殺す塵インフルエンザウイルスなら、高病原性であると考えられ、状況から判断するとH5N1鳥インフルウイルスである確率は高い。
 問題点
  ・24日に死亡し保管されていたというが、韓国で4月から猛烈な勢いで家きんの間に広がっている最中、渡り鳥を中心とした不審な死亡は、即チェックする態勢になっていなかったのだろうか?
  ・24日に死亡、昨日検査とは、全く態勢が出来ていなかったとしか思えない。
  ・死亡した白鳥は関係者によってどのように保管されていたのか?感染ウイルスが周辺に拡大しないように保管されていたのか?(何度も言うが、4月に入ってからは日本海周辺地域ではH5N1鳥インフルが拡大していたのだから、当然北海道でも発生に対する態勢は出来ていたと思うが?

 行政では何かというと「対策会議」を開きたがる。そしてそれをマスコミ発表する。内容は現場の状況を如実に表していることはない。なぜなら本当の専門家は対策会議には入っていないからだ。会議を開くのは構わないけど、十分なる情報(知識)を持ち、かつ考えられる人々で、かつ責任性を課せられた人々が、まず現場に飛び、それら責任者から状況が発表される必要がある。町役場の人とか、官公庁の役人ではなく。

 北海道野付半島で見つかった白鳥のウイルスがH5N1鳥インフルウイルスであった場合、状況は少し変わる。
  ・4月中旬過ぎに北海道にもH5N1鳥インフルに感染した渡り鳥が飛来していた事実−−>ウイルス感染した野鳥が各地に存在している可能性:白鳥などの渡り鳥は死ぬが、マガモ等はウイルスのキャリアーとなり周辺に排泄物を介してウイルスを拡大させる
  ・各地の養鶏場はまじめに感染鳥のチェックをする必要がある。
  ・キタキツネ等の野生の動物が感染して死亡した野鳥を食べて、感染死している可能性も有り得る。そのチェックも必要。
  ・秋田県の十和田湖でも同じであるが、白鳥の見つかった場所周辺にはウイルスが散布されたことは間違いがないこと。ただ、それらが未だにその場所で生きている可能性は低い。むしろそこからさらに他の野鳥が感染して、ウイルスを他に運んだ可能性を考える必要がある。単に近くの農場の鶏検査だけでは、3割にも満たない対象群だ。

 にわか仕立ての専門家は良くない。行政の場において、関係課に所属するからといって、「鳥インフル問題」に長じているわけではないから、専門家のような発言は控えるべきで、また、させてはならない。国の統括する官庁の専門家がリーダーとなって現場を掌握、かつ情報の積極的公開をしてゆかなければならない。
 しかし、欧米並に詳しい専門家が行政の場にいるのかは疑わしい。公衆衛生専門家、または獣医学専門家のボスが首相クラスと連携して事に当たる必要がある。それが現代市民社会における危機管理体制というものだ。

 昨日と本日、夕方から「緊急麻疹学習会」の開催。連休中の麻疹拡大を抑えるべく、急遽実施する会だ。教育関係者は熱心だ。高体連等の行事が控えているから、万が一校内で麻疹が発生したならどう対応すべきか等質問が相次ぐ。
 答えは至極簡単。
  ・ワクチンをせよ!
  
2008/5/1

 あまり眠れていない。頭がボーとしている。外は天気が良い。昨日と違って気温が上がっている。

 気になる情報が出ている。
 青森県でも4月中旬に白鳥が死亡していたとの事。(1)青森県六ケ所村の尾駮沼で四月二十三日、衰弱したハクチョウの幼鳥が見つかり、二十七日に死んでいた。(2)十八日、十和田市の十和田湖畔にあるホテルでも衰弱したハクチョウが収容され、二日後に死んでいた。
 何か、「鳥インフルエンザで日本封鎖」なるSF小説の冒頭シーンに使えそうだ。
 
 2006年4月に英国で初めてH5N1ウイルスに感染、そして死亡した白鳥がスコットランドで1羽見つかった時、ブレア首相は、緊急事態特別閣議を招集した。市民危機管理対応局(COBRA)が緊急対応に乗り出している。
 全て当ウエブで翻訳紹介している。それら記事をもう一度整理して見る。
  2006年4月英国H5N1鳥インフル感染死白鳥事例
 
 全てに安易さが漂う。
 結果的に何事も起こらない可能性が高いから安易なのか、それとも不作為からきているのだろうか?いずれにしても現代日本人、または日本社会の本質につながる。長い日本歴史の中で培われた我々の「安寧に向かおうとする無意識下」の反射的行動なのだろうか?
 社会の安寧は主体的行動でしか保てない。
 
 無防備に湖岸を調査する当局者の映像がニュースで流れている。英国との大きな違いは、どこから来ているのだろうか、と思う。
 2週間かけて鳥の排泄物等を調べるという。それは過去形では無かったのか?米国では野鳥を一昨年から全州的にチェックしている。それは公開されていて誰でもチェック出来る。少なくとも1昨年からH5N1鳥インフルウイルスは一粒も米国中の野鳥から検出されていない。

 また気になることとして、H5N1鳥インフルウイルスは多くの野鳥が保有していて、今回白鳥から検出したことは、それほど大変な事ではないようなコメントも、マスコミの中に出ている。それは間違いである。鳥インフルウイルスは水棲鳥の多くが保有していることは知られているが、ウイルスには多くの種類があり、今回のような高病原性H5N1鳥インフルウイルスを保有していたら大変である。
 人には容易に感染しない。だからそんなに心配する必要はない。それは正しい。でも対策を強化しなければならない。なぜなら危険なウイルスの蔓延と変異を防止するためにである。新型ウイルス、日本で発生!の危険性はゼロではないのだから。
 心配ない!というのは、「逆煽り」に過ぎない。


2008/4/30

 十和田湖で死亡した白鳥3羽を含む4羽からH5N1ウイルスが検出された。
 以前から言っていたように、日本にウイルスが入ってくるのは時間の問題だった。この4月から韓国で広がっていて、さらに極東ロシアのウラジオストックでも家きんで、このH5N1鳥インフルが発生している。
 自分は、日本で連休前に家きん農場でこのH5N1鳥インフルが発生する可能性を抱いていたが、野生の白鳥が感染死で見つかるとは、ちょっとした驚きではある。
 国内の南西部で本当にH5N1鳥インフルが発生してないのだろうか?と危惧している。またそれら白鳥はウイルス感染した白鳥の一部に違いなく、他の感染した白鳥はすでに”北国へ”飛び去っているのかも知れない。またどこかで墜落しているかも知れない。
 北海道のウトナイ湖には多くの白鳥が集まるが、チェックはしているのだろうか?白鳥の他、ヨーロッパでは雁や鴨からもウイルスが見付かっている。マガモは発病しないままウイルスを保有して、排泄物中にウイルスを含む。雁は死ぬ。
 秋田県南方では十分調査されているのだろうか?少なくとも4月に入ってからは、日本のどの地域でもH5N1鳥インフルウイルスが入ってくる可能性があったわけだから、全国の家きん農場のチェック、湖畔の渡り鳥のチェック等が精力的に行われていなければならない。

 感染死した白鳥が見つかった秋田県十和田湖周辺では、ウイルスの拡大を防ぐためにどのような対策が、死亡した白鳥が見つかってから行われてきたのだろうか?何もしていなかったなら、行政の不作為となる。特に環境省、農水省。厚労省の責任が問われる。

 これは麻疹や新型インフルエンザの拡大防止対策と本質は同じである。麻疹患者が”幽霊”のように目の前を通り過ぎていく。そのときにくしゃみをして、その辺にたむろする大学生にウイルスをうつす。新型インフルも然り。その辺にたむろしていた大学生が発症するときには、当の患者はいずこかに去っている。発症者が出たとき、感染源はいずこ?と慌てても遅い。
 問題は患者の早期発見と封じ込めしかない。放っておくと多くの”幽霊達”がその辺を彷徨う。「青春時代の彷徨い」は許せるし、夢がある。しかしウイルス感染した患者、動物達の”彷徨い”は危険だ。

 十和田湖周辺はH5N1鳥インフルウイルスで汚染されている可能性があると考え、如何にそこからウイルスの拡大を抑えるか、慎重に対策を講じていなければならない(これは現在完了形、ないし過去形である)。0.1%以上の確率でH5N1鳥インフルウイルスは周辺に拡大している。車両のタイアや人の靴底等にくっついてでる。死亡した白鳥達の排泄物から他の鳥へ感染する危険性もある。
 新型インフルエンザを心配するなら、ウイルスが変異前に全ての対策をとるべきである。
 H5N1鳥インフルウイルスを国内で封じ込めよ!これが総理大臣の発する命令である。韓国、英国、フランス、ドイツ等、H5N1鳥インフルが発生した際の国と指導者の発する声である。
 発生地域町役場の担当課長や町長に、そのような責任が課せられるのは可哀想だ。無理な仕事なのだ。
 ・感染野鳥を追っているか?−−>周辺地域、北国、やって来たと思われる南方
 ・十和田湖周辺の隔離地域は?通過する車両は?
 ・周辺の家きん農場への支援策は? ウイルス侵入対策、しばしの風評被害による損失補償(これをしっかり、行わなければ、農場側の対策が不完全となる)。
 ・北海道の野鳥保護区では、ウイルス検査は行われてきたのか?もし行われてきていないのなら、安全が確認されるまで封鎖が必要
 ・夏場に向かっているのに韓国では拡大している。ウイルス変異の可能性は否定出来ない。韓国のウイルス分析は終えていると思うが、日本でのウイルス分析結果との比較で、これらウイルスの由来、今後の拡大とその病原性の予測等を、研究者と国、および報道機関は責任をもって情報を迅速に公開しなければならない。

 対策が後手後手だ。当ウエブで伝えてきていることが全く伝わっていない。やることが行政の場の日常業務的発想に過ぎない。保健所に相談窓口を開設だって?指示される職員達が可哀想だ。何も知識はないだろうし、勉強もしていないはずだ。連休に家族と一緒に出かける予定を中止して窓口の電話の前に座る。本当は環境省、農水省等に直結した相談電話でなければならない。
 「誰か詳しい人はいないの!!」と罵声が浴びられるかも知れない。



2008/4/29

 昨日、十和田湖でH5亜型株に感染して死亡した白鳥3羽と衰弱した1羽が見つかり報告された。
 以下は問題点。
 ・白鳥が発見され報道発表まで8日間要した。すなわち白鳥の発見は21日であった。
 ・H5亜型と判断されたが。H5N1かどうかは本日判明とされる。しかしH5亜型株かどうかは数時間以内に分かり、その後遺伝子検査で数日程度H5N1ウイルスかどうかは分かるのが一般的。すなわちH5亜型であることは25日以前には分かっていたはずで、だから発表翌日の今日にはH5N1かどうかの発表が可能になっているものと思われる。
 発表ではさらに鶏への接種実験で高病原性かどうか判断する必要があり、それには鶏への接種実験で10日程さらに要するとされる。
 
 なんかいまいちインパクトのない当局の事務的発表と国内報道の内容だ。
 欧州でH5N1鳥インフルが発見されるのは白鳥が多い。1羽の白鳥からH5亜型ウイルスが出た場合、たいていの場合、H5N1鳥インフルを予想し厳重態勢に入る。またその状況は国際的にも報道される。多くの場合H5N1鳥インフルであることが確認されている。
 現在の状況から考えられる最悪のシナリオと最善のシナリオを示し、最悪のシナリオに対して、十分脚本はできあがっていて、今ロケに入っていることを示すべきだ。
 最悪のシナリオコース:5%
 無事野鳥だけの問題で終演するコース:75%
 家きんへも感染し、対策が重大になるコース:15%

 アゼルバイジャンでもトルコでも多くの国でH5N1鳥インフルで死亡した白鳥が見つかってきた。欧州では厳重な対策をとることで、家きんや人への感染は抑えられている。

 韓国中央から南部、さらにその北方ロシアのウラジオストックでも4月に入ってから家きんでH5N1鳥インフルが発生している。韓国では未だに広がっており、殺処分に従事した兵士が感染した疑いが持たれている。
 野鳥にせよ、家きんにせよ、今、日本は4月に入ってから、H5N1鳥インフルウイルスに暴露されてもおかしくはない状況にある。
 慌てるような態勢にあるとしたならおかしい。
 環境省、農水省、厚労省から多くの情報が出されるべきだ。



2008/4/28

 久しぶりに雨の朝。

 欧米は日曜日。報道情報は少ない。
 SARSの頃を思い出す。あのときは主にWHO情報を中心に情報をまとめ、ウエブで展開していた。朝、3時〜4時頃にWHOが情報を更新する。月曜日はあまり無かった。

 韓国情報は皆無に近い。
 インドネシア情報は、Berita Flu Burungで見る限り、新規の人での発病者は出ていないようだ。夏に入ったからだろうか?しかし、一昨年の北スマトラの家族内集団発生事例は5月だった。油断は出来ない。

 「一般市民のための新型インフルエンザ対策ガイドライン」は、小樽市内大手書店に依頼して、市民に無料で配布してもらっている。書店側は協力的だ。
 このようなことって国内であまりないことだと思う。


2008/4/27

 韓国情報が相変わらず出てこない。
 向こうのMBCニュースでも報道されていない。

 インドのトリプラ州では発生している。西ベンガル州でも燻り続けている。しかし、拡大の勢いはないようだ。気温が高温になってきたせいだろう。

 日曜日。桜は既に満開。エゾムラサキツツジも満開。初夏はもうそこまでやって来ている。


2008/4/26

 インドネシアでの模擬訓練以外特に気になる報道はない。
 なぜインドネシアで模擬訓練を行ったのか、その裏の理由については報道では触れていない。

 どんどん暖かくなる。家きんにおける鳥インフルも姿を消し始めているのだろうか?下火になってくると、それを伝える報道は少ないから、情報がないことは下火になってきていると解釈される。

 「一般市民のための新型インフルエンザ対策ガイドライン」が市内の大手書店、3店舗に置かれた。新聞の市内版で紹介されたことから、各店とも愛想良く引き受けてくれた。


2008/4/25

 韓国報道は途絶えている。
 誰か情報を流して欲しいと思うが、誰かいないかなぁ?
 このページで情報が途絶えると、全国の一般市民から、どうなったのですか?というメールが舞い込む。このページはCDC直結でもなければWHO直結でもないから詳細までは分からない。

 オーストラリアで自然の砂糖をワクチンにアジュバントとして加え、従来のワクチンの10倍の効力が得られているという。現在臨床試験に入っているが、世界中でH5N1ウイルスに対する人用ワクチンの開発と備蓄が著しい。当アジュバントを用いると従来の備蓄ワクチンが10倍の人数の人々に投与が可能となる。

 国内でも加血研が備蓄ワクチン製造に加わる。備蓄量3000万人分を目指すという。
 国内ワクチンに関しては、新しいワクチン作成の情報がほとんど流れない。知っている研究者や報道関係者だけが、秘密情報のごとく話してくれる。

 インド、バングラデシュ、インドネシア、さらには韓国等でH5N1鳥インフルウイルスが定着し、家きんの風土病のごとく、今後ウイルスが蔓延するとしたなら、プレパンデミックワクチン(H5N1ウイルス用)の事前接種は重要かも知れない。それはH5N1鳥インフルが新型に変わるからというよりも、H5N1鳥インフルウイルスに感染した場合、発病を防ぐという意味においてである。日本脳炎、コレラ他の、通常は日本で罹患しないが、海外では危険な感染症に対するワクチン接種と同じような意味合いにおいてである。通常のインフルエンザワクチンに混ぜるという方法も有り得る。

 「一般市民のための新型インフルエンザ対策ガイドライン」を記者発表し、北海道新聞のの地方版に大きく掲載された。今日は市内の大手書店に積んでもらって、一般市民に無料で提供する。
 当ウエブでも掲載、ダウンロード可能になっている。多くの方々が落としてくれているようだ。全国的に参考にされたら光栄である。


2008/4/24

 先日作成し公開した「一般市民のための新型インフルエンザ対策ガイドブック改訂版」は昨日、担当主幹等が市長と副市長に提示し、説明してきた。
 本日、記者会見して作成経過などについて職員が説明する。地元記者達なので、どの程度理解および興味を示してくれるか不明。桜開花、地元でのイベント等が中心の紙面だから、地元の記者を対象の記者会見の意義が少々不鮮明。中には常駐しているが顔さえ出さない大手全国紙の記者もいる。

 インドネシアが分離ウイルスの国際的共有の拒否に続いて、米国海軍医学研究所Namru-2の閉鎖を命じた。しかし米国側は大使館に付属してい施設なので、インドネシア側の要求には応じられないと主張している。インドネシアは米海軍関係者と職員の施設からの退去を迫っている。

 またバリ島では今月下旬に鳥インフル模擬訓練が2日間に亘って開催される。各国代表、WHO関係者も呼ばれて見学の予定となっている。インドネシア政府の底力のデモンストレーションなのだろう。保健大臣のスパリ女史の自主独立精神に基づいた自信の表れかも知れない。

 韓国情報は昨日から今朝にかけて、進展がないようだ。

 国内では新型に関する法案が、自民と民主の賛成で衆議院を通った。より対策が国家・行政権力で行いやすくなったようだ。
 新型対策は重要だ。3年前から重要だった。ワクチンも、抗インフルエンザに関する対策は以前から当たり前のように重要だった。今、日本は2年前の論議を進めているが、内容はいびつに見える。
 相変わらず日本の研究者、政治家、マスコミは視野が狭いままだ。指導者層がそうだから、国民の多くは、この小さな日本島のことしか考えていない。

 先日、国内のキリスト教関係団体の本部に問い合わせてみた。新型対策は考えていますか?お天気予報の雨と曇りマークが混じったような返事だった。
 インドネシアでの惨状をご存じですか?と聞こうと思ったが止めた。

 利己と利他について以前考えていたことがある。いまこそもっと真剣に考えるべきなのだろうか…。
 米国やオーストラリア、ニュージーランド等では、新型に備えて食料品・生活用品の備蓄を進めている家庭が多い。日本でもそのような動きが強まっている。
 しかしだ…。新型ウイルスが誕生する、またはしている途上国の心配はどこがしているのだろうか?今は列強が君臨する植民地政策の時代ではないのに、なぜか19世紀から20世紀にかけての歴史書が、いまだ参考になりそうだ。

2008/4/23

昨夜は宴会。珍しく参加して挨拶。
その分夜中に作業がずれ、あさの作業もずれた。
アルコールが嫌なのは、余り飲めないことと、酔うと何語も楽観的になり、余分なことはしなくてもいい、という結論になりそうだから。

暖かくない、H5N1鳥インフルウイルスの勢いも弱まってきている感じもするが、韓国、インド、バングラデシュ等のれいを見ると季節性が無くなってきている感じがする。
 韓国での鳥インフルは家きんの間で広がり続け、ついに殺処分従事していた兵士が発病した可能性も報告されている。

 このようなウエブをつくっても1日のアクセ数はせいぜい3000件に過ぎない。毎日頼りにしている人々には誠に申し訳ないが、続けることの根拠が見えなくなってきている。
 関係業界の偉い人々(保健所長、保健福祉部長他)は全く、こうした活動を知らないし、マスコミも一部を除いて知らない。

もう、そろそろという感じだなぁ…
近日中にこのウエブに新作の小説を載せようかと考えている。某社が色々考えて、いまだ出版の決断をしてくれていない「新型インフルエンザ」をテーマにしたMののだ。


2008/4/22

 昨日は高校で麻疹の集団発生があったりで忙しかった。
 また今週24日には、役所職員向けの「自己変容によるメタボ改善」なる講演の予定となっている。連休明けまで2つばかりの原稿依頼と、講演1つが頼まれている。全て新型インフルだ。
 僕にしてみたら、新型インフルは全てが膠着状態だ。改めて話す内容はない。あるとしたなら、危機管理とか、マスコミ論とか、市民社会における危機管理の主体はどこにあるか等、僕にしたら最も弱い人文科学分野になる。

 「一般市民のための新型インフルエンザ対策ガイドライン」の改訂版がやっと刊行出来た。3〜4人のスタッフが通常業務の合間に行う作業だから結構大変だった。当ウエブにも掲載したが、相当な数がダウンロードされている。まだ”コピー禁”マークが入っているが、今日の市長への説明、明日の記者レクが終了後、全くのフリーペーパーとして国内に出す。
 小樽市民に対しては印刷したものをできるだけ色々な場所で提供したいと思う。また全国的には、当ウエブと小樽市保健所ホームページから落とせるようにする。
 まだ8割程度の完成度と思うが、多くの方々から感想、意見等を聞いて、次の改訂版に向かおうと考えている。
 あくまでも市民マニュアルであって、行動計画ではないことに留意して欲しいと考えている。
 タミフル備蓄問題、プレパンデミックワクチン問題等は、国の行動計画の範疇であって、この市民マニュアルの内容とはならない。
 またこのマニュアルの内容は、可能な限り科学的根拠に基づいた内容とし、一般的に根拠無しに当然のように言われている事は採用していない。

2008/4/21

 今日も小樽は朝から暖かい。木々の芽もふくらみやや色づきだしている。今週末には桜も開きそうだ。
 韓国の家きん農場でのH5N1鳥インフルは、いまだ拡大が衰える傾向はないようだ。次々と鶏やアヒルが殺処分され、既に4月に入ってから500万羽近い。
 全羅北道、全羅南道が中心となっていが、ソウル周辺の京畿道でも起きている。明確にH5亜型株によおるものと確認された農場は25件とされ、一説によると全てがH5N1鳥インフルとも言われている。言うまでもないが、多種類の鳥インフルが韓国で流行しているのではなく、H5N1鳥インフルが流行して、多くの家きんを殺し、また対策のための殺処分が行われているのは自明と考えられる。H5N1ウイルスであるかどうかは遺伝子検査が必要なので数日間以上確認には要するが、H5亜型株であるかどうかについては、現場で短時間で分かるはずだ。
 鳥におけるインフルエンザの流行と、馬におけるインフルエンザの流行の本質的違いを理解していない人も多い。後者はウイルスが変異して人に感染するようにはならない。

 プレパンデミックワクチンの事前接種が話題を呼んでいる。国民全てに接種すべきであるという意見もある。僕なんかは通常の季節性ワクチンに混ぜれば良い暗いに思っている。A香港型(H3N2)、Aソ連型(H1N1)、B型、そしてA(H5N1)である。
 ただし、個々には2つの前提がある。一つは、A(H5N1)を混ぜる(または接種する)科学的、倫理的理由が明快に社会に提示され、同意を受けることである。もう一つはA(H5N1)の副作用が、従来の季節性インフルエンザのそれと同等であるという科学的説明である。従来のワクチンは年に数人は重大な副作用を起こしている。100万人規模だと死者がでるのは致し方がないそうだ。A(H5N1)もその程度なのだろうか?2000人に1人程度、神経障害、または死亡事例等は起こる可能性はないのだろうか?これを厚労省は明確に伝える必要がある。新聞の報道も不明瞭だ。行うことは正しいと、当たり前の論調のマスコミも多い。行うことは正しくはない訳はない。それがあめ玉をなめる程度の作業なら、誰でも受けるに決まっている。
 マスコミ関係者は、米国のフォード大統領時代の「ブタ風邪」ワクチン事件を知っているとは思うが、ここにその報道の訳文をリンクしておく。
・鳥フルワクチン開発、1976年の惨事は繰り返されない ー H5N1インフルエンザ用ワクチン開発周辺の問題
 ABCニュース(2006/4/2)


また副作用の強いワクチンを受けるべきか否かという論争は、下記の論説が参考になるかも知れない。
生と死の決定:副作用の強い鳥インフルエンザワクチン接種を受けるか?2006/11/19

 なお僕はワクチン反対論者ではない。もっと情報を公開して、もっと国民に説明をして、なおかつ海外の考え方と情報も公開して、国民の総意を求める必要があることを言っているだけである。
 あまりにもマスコミが国営新聞化している現実を憂いている。
 もし僕はワクチン計画責任者なら、自分、妻子を含めて家族が最初に行う決心をするだろう。



2008/4/20

 妙に暖かい日が続く。昨日も今日も、5月に入ってから経験する初夏の風と光のなかの光景だ。気分は明るくなる。
 韓国の鳥インフルは拡大し続けている。留まる傾向にはない。不思議だ。
 日本でもそろそろ発生してもおかしくはない。マスコミが反応しない、だから社会全体も関心を抱かない。
 韓国での家きん農場作業員に発病者は出ていない。またインドやバングラデシュでも全く出ていない。あのように死んだ鶏の頭をおもちゃ代わりに子供達がいじっていても感染しない。感染または死亡した家きんを食べているバングラデシュとインド、そしてパキスタンの田舎の人々。
 死者が多く出ているのはインドネシアとエジプト。ベトナムでは家きんの間では多く出ているが、人での感染者は特殊な事例となっていて、数も少ない。
 
 インド西ベンガル州、パキスタン、バングラデシュでなぜ発病者が出ないのか?昨年12月にパキスタンで兄弟4人が感染、死亡等しているから、あそこで出ているウイルスが人への病原性がないということでもないようだ。
 なぜインドネシアでは人が発病して死ぬのか?
 疫学的には不思議な現象だ。ウイルスのクレードの違いで説明出来るのであろうか?
 インドの連邦保健大臣が、西ベンガルでの家きんにおけるH5N1鳥インフルが続くならば、直に人での発病者が出る可能性が高いと昨日警告を出している。
 韓国では現地を視察した大統領が、まだ人での発病者は出ていないが、なんとか早期に封じ込めて欲しいと、現場の作業員を激励している。
 WHOでは見解を出すべきだ。
 日本の厚労省管轄の国立感染研でも見解、または情報をだすべきだ。
 日本の公衆衛生学関係者はどうなっているのだろうと思う。少なくとも何十という公衆衛生学教室が全国の医学部に存在しているし、それだけの数の教授がいるはずだ。公衆衛生学会も然り。学会雑誌は、保健活動の話ばかり。最も重要な危機管理対策は相当優先度が低いようだ。
 公衆衛生先進国の英国の流れを引くインドの鳥インフル対策は、この目で学びたいくらい腰が据わっている。
 病院の隔離病棟設置、住民の啓発、夜中に各家庭を回って家庭内に隠している家きんの摘発、そして何よりもすごいと思うのは連日の情報公開だ。


2008/4/19

 子供にも備蓄プレパンデミックワクチンの事前接種(臨床研究)が始まっているようだ。なぜか急いでいる。
 唐突なのだが、なぜそうなのか分からない。

 ワクチンは必要だ。プレパンデミックも、パンデミックも。
 同時にパンデミックを防止する対策も必要だ。
 同時にパンデミックの危険性がどの程度あるのか、それはどうして分かるのか、 国民に説明が必要でもある。
 
 HIVの時だって、専門委員会がほとんど機能しなかった。それは背後にミドリ十字他の内外の大手製薬企業が関与していた。厚労省の一課長と製薬企業の幹部が逮捕されて終結した。
 BSEもえらく対策が遅れたが、これだって専門委員会が作られていた。
 今回は専門委員会が、あっという間にワクチンの事前接種(臨床研究)を許可したようだ。世界で初というタイトルでロイターも報じている。

 先進国の中で最も対策が遅れていて、最も報道量が少なかった日本で、なぜ今、突然、ワクチンの事前接種が行われることになったのか謎だ。
 医学的意義は分かる。社会的意義は分かる。でも他にも医学的意義や社会的意義がある必要な対策は数多くある。そうした中で、もう少ししたなら廃棄処分になる備蓄ワクチンの事前接種が決まった理由は分からない。
 今後様々なワクチンが作られてくる。欧米では細胞培養法を用いた方法、鼻腔スプレー方式ワクチン、さらには皮膚パッチ方式等、色々試験中だ。
 でもなぜ、今、国産のワクチンで事前接種が試みられるのか?1000万人分から作ったワクチンを無駄にしないためか?
 今後、新規の方法で作成されるワクチンも同じように臨床研究される必要がある。
 今、インフルエンザワクチンの製造方法は過渡期を迎えている。
 アデノウイルスに遺伝子を組み込んだワクチン、昆虫細胞に遺伝子を組み込んだワクチン、DNAワクチン、パウダーワクチン(鼻腔スプレー)、パッチワクチン…、そして究極のA型インフルエンザ全てに作用する万能ワクチン(それも一回接種すれば一生有効)。
 ここ2年間の間に多くのタイプのインフルエンザワクチンが登場する。

 何か息苦しくなるような情報未公開の世界で住み続けるのは辛い。
 北朝鮮も同じなのだろう、多分。いや、情報が未公開だということを知らなければ、我が世の春かも知れない。


2008/4/18

 以前から話題にはなっていたのだけど、感冒ウイルスの代表であるアデノウイルスに、H5N1ウイルスの表面蛋白(抗原)発現遺伝子を組み込んだワクチンが製造過程にある。本日の米国系の報道で取り上げられている。ウイルスは自己増殖出来ないように処理されている。組み込む遺伝子の種類により、H5N1鳥インフルウイルス株内であれば交差免疫が成立する。免疫持続期間も1年以上はありそうだという。ワクチン抗原となるアデノウイルスは、もちろん巨大な細胞培養タンクの中で大量増殖が可能だ。
 他に昆虫の細胞を用いたワクチン、皮膚パッチ型ワクチン、全てのインフルエンザに効果を示す万能型ワクチン(これは日本の国立感染研とヨーロッパのベルギーの研究者が開発中:全てのA型インフルエンザウイルスに共通する膜面蛋白をターゲットにする)、鼻腔スプレー型ワクチン、等が開発、または臨床試験中だ。
 今回の日本の厚労省決定による6000人対象のプレパンデミックワクチンの事前接種の決定は唐突とも思えるが、その決定背後の医科学的根拠を明確に情報提供する必要があると思う。
 厚労省、内閣官房、官僚、研究者等多くの関係者間における功名心(または主導権)争いで無ければ良いけど、と危惧される面もある。
 目的は正しいけど、その手段が間違うと、思ってもいなかった方向へ日本社会はいとも簡単に向かう、戦前のように。もっと情報公開が必要だ。
 欧米のワクチン作成状況、開発状況など、マスコミレベルの情報で詳細に分かる。それはこのウエブでも明らかなように。しかし、国内の情報はまず公開されない。だから国内のマスコミの知識量も増えない。情報が公開されない中に一部の国民が視野狭窄を起こしてパニック状態となり、それがさらに社会の混乱を招く。
 政府も、研究機関も、自衛隊も、もっと情報を公開しなければ、日本社会は戦前と本質を同じくしたままとなる。役所の中を見ても、縦割りの中で、お互いに最低限の情報しか共有しない、または必要のない情報は公開しないという、”陰険体質”が続いている。

 韓国で拡大中のH5N1鳥インフルの危険性が国内では十分知られていない。本日の某新聞社説も、ものすごく弱い主張だし、その科学性も、欧米の一流紙に比較すると低い。経済、外交等の論説はレベルは十分高いにも関わらず、鳥インフルに関して低いのは、専門委員がいないせいなのだろうか?、と思う。

2008/4/17

 現在使用中のパソコンは10ヶ月前に作った物だけど(アスロンのヂュアルコアで当時最高のCPU、そして3Gのメモリー)だけど、このウエブの大きさが重すぎるのか、ページのhtmlファイルの書き換え等が寸時から数秒要するようになってきた。買い換えが必要か??十数万の出費は痛い。また古いパソコンの処分も問題だ。

 韓国での鳥インフルの拡大は国家的問題となってきた。やと国内の報道も取り上げだしたが、2週間のタイムラグがある。この2週間、何も取材してきていないから、感覚的にその危険性がピント伝わっていなかったり、報道の間違いも多い。オイオイ。韓国はすぐ隣だぞ。韓国の報道くらい毎日チェックしてなかったの?と言いたくなる。

 国内ではプレパンデミックワクチンの事前接種が昨日の専門委員会で決定した。事前接種とは思い切った決定だと思う。
 専門委員会のメンバー、閣僚、首相が真っ先に接種を受けることが必要だ。臨床研究の段階だから、危険ですからおやめくださいとは、誰も言わないだろう。
 国が承認したワクチンを「臨床研究」として行うことが、社会医学的に納得出来ない。一部の研究者達がボランティアを募って行うのなら考えられる。そしてその結果を世界的医科学雑誌に数ヶ月後発表する。良くある研究手段だ。プレパンデミックワクチンの事前投与の研究だから、最高峰の科学雑誌も一発で受理して掲載する。
 問題は国家権力がからんだ臨床研究ということだ。これはあまり聞いたことはない。あるとしたなら、ドイツのナチスが行った様々な生体を用いた臨床研究の類だ。
 臨床研究なら、研究者グループが行えば良いし、本当にプレパンデミックワクチンの事前投与が必要なら、臨床研究等という曖昧な(事故が起きたときの隠れ蓑)表現は外すべきだ。

 プレパンデミックワクチンの事前接種は、例えパンデミックを生じる当該ウイルスにマッチせず、それ自体に効果は無かったとしても、2度目に接種するパンデミックワクチンの効果をブーストする効果はある。だから事前接種の医学的意義はあるが、今、問題にされるべきか、今、事前接種をする根拠と、数千人規模で行ったときの被害者の発生、そして、それらを踏まえた上で行う必要があるのなら、首相以下閣僚と専門委員会のメンバーがまず率先して受けることが必要と考える。



2008/4/16

 6時に起きると、全ての情報の把握とまとめには時間が足りない。5時前に起きると、大体押さえられるが、体調は不良に。もう年なのかなぁ…。

 日本で6000人を対象に鳥インフルワクチン接種。安全性と効果が確かめられたら1000万人を対象に行いたい。厚労の意向。
 各国で様々なワクチンが開発されており、そしてそれなりに備蓄をしているが、備蓄量がそれほど多くはない、日本で、今、なぜこれだけの大がかりなワクチン接種が始められるのか?
 プレパンデミックワクチンの安全性と効果は、数百人のボランティア対象だけのデータでは完全と言えない。そういう意味では数千人規模の臨床試験は必要なのだろうとは思うが、今回のトライの科学的目的は、臨床研究とされる。
 WHOのコメントが報道で出ているが、一国家が自分で作成したワクチンで行う事だから反対はしないが、大きな賭だ、と報道官は語っている。日本はそうすることで何らかの益(社会的利益)が得られると判断しているのだろう、と付け加えている。
 政策論争の手段として?大臣を取り巻く官僚や研究者達の勢力争いの手段として?……でなければ良いのだけど(オフレコ)

 韓国で拡大しているH5N1鳥インフルは、さらなる拡大を見せ、全土に広がる危惧が持たれている。
 どこから侵入してきて、どのような様式で拡大しているのか、現在は不明なようだ。発見された農場の家きんは次々と殺され埋められる。その数は韓国史上最大となっているようだ。
 大統領自ら指示を出している光景がテレビで見られたが、今回のインフル発生は、もしかしたら国運を左右するかも知れないし、世界を恐怖の坩堝に置き換える可能性も否定出来ない。

 末端の小さな市の保健所、行政では、全く鳥および新型インフルに関心がない。孤軍奮闘というよりも、奇異な目で周りから見られている。その一方で中央のマスコミから質問の電話や、市民からのメール、さては雑誌社からの原稿依頼がくるのだから、世の中、完全におかしい。
 春の日差しが強くなる中、保健師や女性職員達がファッションを楽しみだし、暗い冬期間には見せなかった笑顔を見せだし、男性職員達は人事移動、定年退職等の後に続く、多くの飲み会で時間を潰している。
 眠い…(これから出勤だけど)。

2008/4/15

 韓国でのH5N1鳥インフルの家きん農場での拡大は続いている。家きん肉を多く食用としている韓国では大きな痛手だ。
 同時にウイルスが今後どのように拡大していくのかも気になる。元満州のウラジオストックでもH5N1鳥インフルウイルスが確認された。
 さらに広がるのは確実だろうが、どのようなウイルスなのだろうか?
  暖かくなってきた4月に家きんの間で広がることに、研究者達は大きな戸惑いを抱いている。
  ・変異H5N1鳥インフルウイルス(温暖気候で活発化するように変化)
  ・これまでの(青海省由来)H5N1鳥インフルウイルスではあるが、地球温暖化のために渡り鳥の北方へ帰るのが遅れている。

 米国、トルコの研究者が、米国の製薬企業と共同ですさまじい研究を成し遂げた。
 トルコのH5N1鳥インフル回復患者の骨髄細胞を採取して、そこからH5N1ウイルスに対する抗体産生細胞を分離して、それら細胞を培養し、多くの種類のH5N1ウイルスに対する抗体の作成と分離に成功した。
 H5N1ウイルスの蛋白に対して、広範に反応する抗体数種類と、H1とH5亜型株の両者に反応する抗体も3種類分離増殖出来ているという。
 抗体産生細胞が分離され、増殖可能となっているから、H5N1鳥インフルウイルスに対する治療にも応用出来るし、また予防にも応用出来る。医学的用途は広い。
 タミフル服用による予防などよりも、上記抗体から作成された静注用γグロブリン製剤の方が、遙かに有用で効果があると思われる。

 報道によると、国内で製造されたプレパンデミックワクチンを、医療関係者や検疫関係者6000人に本年中に投与する考えを国が発表したようだ。もしそうならば世界初と考えられ、日本の鳥インフル対策が一段と前進というようなコメントが出ているようだ。
 明日の専門家委員会に計画が提案され、了承されたら今年度中には行われるとの話。良く分からないが、強制的に接種では無いはずだが、副作用や万が一の死亡事故、障害発生時の補償等、細かい対策案は作られているのだろうか?唐突な発表なので混乱する可能性が高い。
 世界初からどうかはやや疑問。数百人規模では相当やられているが、ルーマニア等では2年前に開始されているから、合計どのくらいやっているのか不明。
 ワクチンを開発することは重要。しかし、それをいつ投与するかは別な話。
 本年、プレパンデミックワクチンを投与すべきなのか?、どうか?
 そんなことより、韓国の情報、インドネシアの情報、国内での渡り鳥の情報等、多くのやるべきことがあり、それらの結果を報道を介して、国民に知らせるべきと考える。
 ワクチン投与優先順位が固まらないうちに、このような発表はナンセンスで誤解を招きやすい。この発表の意図は??株価のつり上げではないとは思うが、社会医学的に考えて、やや理解に苦しむ。



2008/4/14

 月曜日は朝から本庁で会議が続くので忙しい。

 いくつかのメールをいただいている。
 国内での対策に関するものが多い。

 気になるのは、タミフルやワクチンを云々してという記載が目立つことだ。
 これら医療薬品は、一般の人々が心配する物ではなく、行政が医療界と連携した考えるべきのことだ。
 ワクチンを云々する人々は、ワクチンの話を表面的にしか理解していない。
 ワクチン関連の情報としては下記の有名な話題を既に訳している。少なくともこれくらいは読んでおいて欲しい。
・鳥フルワクチン開発、1976年の惨事は繰り返されない ー H5N1インフルエンザ用ワクチン開発周辺の問題

 僕のページでは新聞レベルの内容で記載されているせいか、熱心な人達がそのレベルで対策を講じているようだ。それは悪いとは言えないのだけど、対策にはもっと医科学的根拠と情報が必要とされる。
 このページの弊害も目につきだしている。
 
 異常に国内の対策に関心がある割には、海外情報には興味がないのが、今の日本人の特徴だ(一般人も、研究者も)。
 韓国問題をどう捉えているのか??
 大規模な調査団が韓国へ行く必要があると1週間前から思っているが、間違いなく行っているんでしょうね?
 ただその結果が研究チームの業績として数ヶ月後に「ネーチャー」、や「ランセット」等のトップ医科学雑誌に載っても、現状の対策にはなんら意義はない。

2008/4/13(夜)

 韓国での鳥インフルはさらに拡大している。
 また見逃せない情報として、ロシアのウラジオストック周辺でも発生している可能性がある(12日報道)。

 なぜ、国内マスコミは取り上げないのだろうか?
 韓国情報は各国から英語報道として流れている。英語を母国語としてない国の、英語版でもだ。台湾、中国、マレーシア、ロシア、イスラエル、アイルランド他。日本の英語版報道はなぜ無言なのだろう?

 九州、岡山、京都等、過去にH5N1鳥インフルが発生した地域は監視態勢を強化していますね?と声を大にして叫びたい。
 当然、日本の研究者や農水省関係者等、韓国に調査に入っていますよね?また、各種情報を毎日何度も入手していますよね?日本のWHO協力研究所では、韓国のウイルスを分析中ですよね?韓国から日本に入って来る人の靴や、持ち物などにH5N1鳥インフルウイルスは付着してないでよね?
 とにかく情報を流してください>関係者、マスコミ、研究者。
 韓国は今、新型インフルエンザ発生の可能性があるかも知れないということを、十分認識する必要がある。例え、それが2%の可能性しかないとしても、絶対日本へウイルスを侵入させないためには、新型インフルエンザウイルスが誕生する前から総力を結集して防衛が必要、と思う。


 夜9時の韓国MBCテレビニュースで、4月に入ってから拡大していること、アヒルで多くの感染が起きていること等から、専門家の間ではウイルスが変異している可能性を指摘する声もあるようだ。

 ロシア、中国、北朝鮮が気になる。

2008/4/12

 昨日、エジプト女性がH5N1鳥インフルで死亡した。2日発病、1週間後に病院入院、そしてタミフル投与。その2日後死亡。発病1週間後のタミフル治療は効果無しということだ。先週の青年の場合もそうだけど、エジプトではタミフルの効きが悪い事例が目立つ。以前にタミフル耐性H5N1ウイルスが発表されているが、エジプトでの株は耐性株が中心になっているのかも知れない。12月末に4人の女性が連続して死亡している。このウエブでの記録では、これまで昨年12月から本日まで10人発症、7人死亡となる。致死率70%。鳥インフルが発生しだした2006年は10/18(55%致死率)、早期発見、早期治療が可能になり出した2007年は治癒率は大幅に上がり、11月までは5/21(同24%)だった。その後致死率は70%に上昇。
 明らかに株に変異が起きているとしか思えない。

 以前ドイツに住んでいた頃思ったことだけど、隣国のスイス、フランス、オランダ等との間には国境線はあっても、同じ生活圏だった。だから周辺国での出来事は、即、自分達の生活に影響する感覚だった。
 日本の場合、海を隔てた大陸は、明治維新前と同じく、他国の感覚だ。
 だから朝鮮半島でのH5N1鳥インフルの拡大は、予想外に国内では反響がない。それが国内のどこかの養鶏場で発生すると新聞一面トップ記事を飾ることになる。
 このような感覚で「新型インフルエンザ対策」が行えるのだろうか、とふと疑問を抱く。第二次世界大戦中の日本のように、防空壕を掘り、竹槍を作って、向かってくる爆撃機に相対していたのと同じ感覚のような気がする(まだ生まれてはいなかったけど)。
 今度作成された内閣官房の「水際作戦」にも書かれているように、一旦新型インフルエンザウイルスが国内に入ってしまっては、地域封じ込めなど不可能な狭い島国である。世界地図をみたら驚いてしまうが、あのインドネシアの方がはるかに大きいのだ。インドネシアで人人感染が起き出したなら、あの島国を封じ込めたら良い等と発想したくなるが、日本の方が封じ込めやすい。もし日本国内で発生したなら、世界の人々は日本島を封じ込めよ、と言い出すかも知れない。
 米国、オーストラリア、カナダのように、逃げて隠れることの出来る地域が無限に近いほどある大陸と、日本のような島国での対策はおのずと変わる。
 いまだ、対策に関する発想が、米国等と同じなのは遺憾だ。ニュージーランド人のように、親族一同で半年は暮らせるように、遙か離れた山の中に別荘を買い込んで、食料品や日用品、飲料水等をため込んでおくという発想は間違っているとは思わないが、この狭い日本の場合、どのような対策が向いているのか、もっと別な角度から論じることが必要に思う。
 大地震や新型インフルエンザが心配だと言いながら、大都会の生活に慣れきって、大都会から離れることの出来ない多くの日本人の場合、新型対策の発想は、かっての日本のように、本土決戦に備えて竹槍を用意するのが関の山なのだろうか?



2008/4/11

 役所の人事異動、新規業務、さらに従来業務の見直しなどで気を許せない。気を許したら、全てが従来業務の流れになってしまう。

 韓国のH5N1鳥インフル発生が拡大しているが、毎日新聞の報道をみると、昨日、宮崎県で緊急対策会議のようなものを初めて開催したとの由。
 本当?と言いたい位の落胆感。本当は違うよね。水面下で対策は講じられているんだよね。そう言いたい。食料品やマスクの備蓄だけを心配しているのだろうか?何か20世紀前半の日本社会とあまり変わらないような気もする。
 それと気になるのは、国内で新型インフルエンザを心配している人々は、何を心配しているのか?ということ。
 現在、我が国で一番恐れるべき事は韓国で広がっているH5N1鳥インフル。家きん農場で広がっている。懸命の防疫対策が韓国MBCニュース等で放映されている。韓国内での広がりの原因も、当該ウイルスがどこから来たのかも不明。となるとこれまで日本で2回過去に発生しているときと同じパターン。1ヶ月以内に日本でも出る。それは連休前後。そのような読みが当局にあるはず。日本で発生したなら、なるほど3回目である。それが報道も社会も慣れきった事件として受け入れられたら危険なのだ。……と思うのだけども。

 インドネシアからは疑い例が出てくるけど、その確認報道が出ない。保健相が完全にWHOと米国に背を向けてしまった。WHOと先進国が、先進国の利にかなった体制を押しつけてきたのかも知れない。
 国内ではタミフル備蓄量の増加、ワクチン備蓄量の増量等、色々な声が聞こえる。しかし新型インフルエンザの原点に目を向けて、そこから広視野で洞察、熟考してゆかなければ、地球規模の危機管理対策は行えない。…と思う。

2008/4/10

 今日は大きな訳文があったため4時半から8時までかかった。

 厚労省の新型対策の一部分が発表され、大手新聞のトップを飾っている。
 大本営発表。

 別にロイターが報道している英国の研究者の「Nature」掲載論文。学校閉鎖や公共的集会禁止の効果と意義に関して論じられている。研究モデルをフランスでの、学校の休日期間と通常の開校期間における地域におけるインフルエンザ発生数を比較し、パンデミックジにおける、それら措置を検討したものだ。
 欧米は研究者により、何が問題か、対策はどうすべきかが、科学的に検証され発展している。社会医学が遅れている日本では、基礎的研究のみが進む。なぜなら研究は個人の業績になるからである。公衆衛生分野では、社会医学的研究が本来は必要なのだけど…。

2008/4/9

 韓国でのH5N1鳥インフルはさらなる広がりを見せているようだ。最終的には一昨年から昨年のように数ヶ月間の発生が続くのかも知れない。
 その間に日本へも拡大する可能性が高い。
 国内でも農水省の指導の元に懸命の予防対策と監視態勢がとられていると思う。

 マスコミ報道で少々懸念。
 昨年12月の中国における父息子間におけるH5N1鳥インフルウイルス感染事例は、当時、世界的にも報道された話題である。今回、中国研究者がそれをまとめて英国の世界的医学雑誌に発表したが、最近の事例のごときタイトルで報道している国内マスコミがある。当時はほとんど国内では扱われなかった。
 さらにパキスタンでも昨年11月から12月にかけて、兄弟間で人人感染が明らかに生じて事例があった。世界の報道はかなり大々的に取り上げたはずだ。
 今回、WHOが数ヶ月ぶりに、その事実を確認して発表した。実証するのにウイルス学的分析が大変だったようだ。
 それが国内のマスコミで、パキスタンで人人感染…、なるタイトルで報道されている。
 海外報道の遅さ、その検証等をマスコミが行わなければ、時代の方向性を探るアンテナの役割は果たせない。

 さらに憂うべき話
 ある方からメールをいただいたが、色々情報が欲しく、厚労省の関連部局に電話をしたが、非常に冷淡な対応だったとのこと。最近できた新型対策推進室につないでももらえなかったと嘆く。
 国に相談しても、冷淡な対応というのは色々な人から聞く。
 江戸時代のお上の対応とおなじなのだろうか?国の機関の建物で働いていると、旗本になったような錯覚でも起きるのだろうか?
 だから人々は瓦版に頼るのだろうか?
 そう言えば都道府県の部長クラスも、電話した場合、冷淡な対応が多い。
 むしろ米国CDCやWHOの方が親切な対応をする。
 日本は本質的に封建国家のような気がする。それは国民自体にそのような感性の遅れがあるからなのかも知れない。


2008/4/8

   H5N1鳥インフルに関しては悪い情報ばかりだ。インド、パキスタン、バングラデシュ、インドネシア、韓国、中国等では、家きんの間にH5N1鳥インフルウイルスは定住してしまった。
 さらにインドネシアでは感染疑い者が多く、そこから確定された患者が時々公式報道されている。現時点では理論的にH5N1鳥インフルウイルスは人の上気道の細胞のリセプターに結合出来ない。ところが、この”現時点”なるものがくせ者であって、それは絶えず時間と共に変化する。1ヶ月前の現時点ではそうだったとしても、本日の現時点、さらに明日の現時点では異なる。
 医師が患者と相対しているときと同じだ。患者の状態は時間と共に変化してゆく。状況により判断をくだし、必要な検査を繰りかえず。そして総合的に再度判断して治療方針を見直す。この作業は重患の場合、24時間態勢で行う。若かりし頃、一ヶ月近くも家に帰る事が出来ずに、医局と、病棟、そして当直室の中で生活したことを思いだす。

 韓国での鳥インフルはいまだ急速に拡大している可能性がある。
 昨夜の韓国MBCニュースでは、最初の農場で発生した際の届け出が遅すぎたことと、11月から2月までの警戒期間が短すぎ、3月に入ったら家きんが屋外飼育に移され、そこで未だ残っていた渡り鳥から感染したとの憶測もなされているようだ。今後も拡大が続くと予想される。
 国内での態勢強化についてはほとんど報道されていない。
 日本のマスコミは、インターネット社会になってから、海外ニュースの取り上げ方が、消極的になっているようだ。または自主的報道規制とか(社会的パンデミックを避けるため)。
 マスコミは地球上で起きている事実を、客観性をもって伝える義務があると思う。

 韓国からH5N1鳥インフルウイルスが日本の家きんへ拡大してくる可能性は高い。これまでがそうだった。今、必要なことは:
 ・韓国で発生しているから日本国内でも発生する可能性が高いという情報の公開
 ・それに対する現在講じられている対策の公開
 ・もし国内で発生した場合の対策
    出荷家きんはウイルスは感染していないとしても、十分加熱処理するならば、安心して食用に出来る
    国内家きん農場で発生したとしても、以下の事が遵守されている限り心配する必要はない、等
 ……
   危機管理対策は、まず情報公開が必要で、続いて現在行われている対策の説明と、今後発生する事態に関してどのような対策がとられるのか等の情報公開。そうした中で一般市民はどのように対策に協力すべきかについて、細かに説明が必要だ。
  行政が神の国からの指示で動いているのなら、一般社会に何も知らせず、「信じなさい、そうしたら救われます」、とだけ案内していれば良いことにはなる。


2008/4/7

 韓国でさらに家きんでのH5N1鳥インフルの広がりが見られている。ウイルスの由来は不明である。
 インドのトリプラ州でも発生したようだ。西ベンガル州もそうだけど、バングラデシュを挟んだ州だ。
 人での発生はないという。

 インドネシアでは疑い例のオンパレードに近い。

 新型インフルエンザ対策というよりも、海外での状況の正確な把握と、そこから予想される今後の事態についての国際的&国内的対策が必要だと思う。
 情報が欲しい。
 国内での対策の遅れを指摘しあっても致し方がない。


2008/4/6

 エジプトで若い男性が死亡した。WHO発表となっている。エジプトはWHOと一体化したような態勢となっていて、カイロの海軍医学研究所でもウイルス検査即時行っている。
 気になるのはタミフルが効かなかったようだ。以前もエジプトからタミフル耐性株の報告が出ていたが、今回は全く効果を示さなかったと表現されている。
 3月に死亡した女性もタミフルに反応しなかった様だ。
 医学的分析結果の発表が待たれるが、時間は少々要する。

 韓国で先の発生養鶏場から27キロ離れたアヒル農場で鳥インフルがさらに発生した。数千羽が死亡したとされ、現段階ではウイルス株はH5亜型株とされているが、まずH5N1鳥インフルに間違いない。
 これまで韓国で発生した後、それもほんの少し後に日本国内でも発生している。H5N1鳥インフルは鶏だけの致死的インフルではないから怖い。鶏から人にうつるだけなら、日本ではまず大丈夫と思うけど、人に感染しやすくなっている株だと油断出来ない。養鶏業者は相当警戒していると思うが、マスコミレベルでは何も分からない。100%の態勢で臨んでも、新型を抑えるためには”つり”すら出はしないと思う。

2008/4/5 (土)

 昨年末のパキスタン兄弟事例で、死亡者全員(4人)がH5N1鳥インフルだった事がWHOで確認された(1人は埋葬されていたため、ウイルス検査は出来なっかった為、可能性例とされてはいる)。しかしこの4人兄弟の事例は、状況から言って兄弟間での感染が発生したことは明らかだった。獣医師の兄弟を残りの3人で看病した結果、3人も発病し、うち2人が死亡した。
 このとき、周辺、親族からも感染疑い者が多数でたが、全ては検査で陰性だったとされる。
 水面下でどのような展開があったか知るよしもないが、パキスタン保健省は当初から人人感染が起きたと考え発表していた。WHOの結論が出るまで5ヶ月要したが、その間何の情報もなく、そしてその後(今もであるが)パキスタンで家きんのH5N1鳥インフルが発生し続けている。
 すごく(非常にと言うべきだろうが)、危険ではないだろうか?
 この間、日本のマスコミは何ら反応してこなかった。今回のWHO発表に関しても、マスコミは動いていない。
 要するに、パキスタンで兄弟間とは言っても、人人感染が起きていたのだ、と言う事実から何を考えるべきなのか?遺伝的に、上気道に鳥型インフルエンザウイルスに対するリセプターを持っている家系が存在し、そうした家系だけが心配だよ、と言うことなのか、状況により一般人の間でも感染が人がる可能性があるのか、マスコミも科学的に検証し、絶えず監視の目と、その情報を一般社会に提供してゆくべきと思うが、さて一体今の日本社会はどうなっているのか?分からないことばかりだ。

 韓国の養鶏場でH5N1鳥インフルが発生した。海外の報道では大きく取り上げている。韓国の養鶏場の問題ではなく、ウイルスが韓国で感染を広げているいるという事実に警戒感が高まったせいだ。春になってからH5N1鳥インフルが渡り鳥によってもたらされる可能性は低い。
 どうして韓国にウイルスが広がったか?その理由が問題である。
 地球温暖化により渡り鳥の生態が変化したことも想定の1つとなっているようだが、ベトナム、中国等からの外人労働者が身につけて来たのではないかという疑問もあるようだ。いずれにしても調査結果が待たれる。
 続いて日本へも広がる可能性は十分あるし、多分広がるような気がする。
 日本国内のマスコミ報道は、韓国でH5N1鳥インフルが発生したため、ウイルスを99.9%以上の効率で殺す不織布を開発した「ダイワボウ」の株が急上昇したというニュースのみ。
 みんな、金に群がるだけなのか…。
 非常に大変で疲れるこのページも、株をする人々の情報源となっていることは知っていたが、このような記事を見ていると、ページを維持する動機付けが萎えてしまう。
 プロバイダー代他自弁で、かつ1日数時間の浪費…。これは完全な愚痴。
 今日の小樽は快晴だ。本格的春の到来のようだ。